中年層の障害者の広場

　介護保険の利用者負担を除く０６年度の保険給付費は、前年度よりも１．４％増の５兆８７４３億円だったことが、厚生労働省が２日に発表した介護保険事業状況報告で分かった。

００年度の制度発足以来最も低い伸び率だった。
軽度の要介護者への生活（家事）援助を制限するなど給付抑制策が影響したとみられる。

　１カ月単位の給付費でみると、生活援助などの居宅系サービスが８％減の２２８９億円、特別養護老人ホームなどの施設系サービスが１０％減の２０６３億円だった。

０６年度から始まった夜間の訪問介護など地域密着型サービスは３１７億円だった。

　保険給付費は、介護保険２年目の０１年度には前年度比２７％増で、その後も１０％前後の高い伸び率だったが、０５年１０月から施設の食費や光熱費を自己負担としたことで、０５年度は４％増となった。

０６年度は、生活援助を受ける条件を「独居者か、家族が家事をするのが困難な場合」に限定したことなどで、６５歳以上の加入者１人あたりの給付費は２．２％減の２１万９千円と初のマイナスになり、全体の伸び率の鈍化につながった。

　ただし、制度改正がなかった０７年度は、高齢者人口の増加で伸び率が再び高まる可能性が高い。

全国平均月額４０９０円の保険料も、０９年度の保険料改定で再引き上げが確実視されている。

2008年7月2日 asahi.com



確かに、より抑制の影響を受けたのが軽度の要介護者への生活（家事）援助を制限するなど給付抑制策でしょう。

介護予防とされる通所・訪問の制限など、厚労省の思惑とすれば、目的が介護給付費抑制にあるのだから介護の質や量が向上するとは思えない。

「地域包括支援センター」「地域支援事業」という新たな、公務員関係の天下り先を増やしただけかも知れません。

軽度者については、要支援ならまだしも要介護１、２までも軽度者とする根拠が分かりません。

実際、要介護１の方でも独居で完全に自立した生活が出来る人なんてまずいないと思いますよ。

また、在宅生活しているお年寄りが一番困っているのは、掃除・洗濯・買い物つまり生活援助ですし、実際生活援助を対象外にするとお年寄りが困るだけでなく、

現在、数多くあるヘルパー事業所も大量に倒産する事になるでしょう。（現に減っていますが・・・）（My opinionのHPより）


とりあえず、この超高齢化社会に向け「抑制」という言葉ではなく、真剣な対応が不可欠になっている現況ですよ！