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厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」は18日、2009年度に予定する介護報酬の見直しについて引き上げを提言する内容の中間報告案をまとめた。
高齢化に伴い介護サービスの需要は高まっており、介護労働者が安定して働ける環境づくりが急務と判断した。 介護報酬の改定は3年に1度。09年度分は年末の予算編成時に最終的に決まるが、今後の見直し論議に影響を与える可能性がある。舛添要一厚生労働相はすでに引き上げを目指す意向を表明している。 中間報告案によると、04年に約100万人だった介護職員は14年に140万―160万人に増えると予想。 一方で、介護職員の離職率は全産業の平均に比べて高いという。 報告案は「安定的に人材を確保し、専門職として処遇する観点を考慮して検討してほしい」として、介護報酬の引き上げを要望した。 2008年7月19日 NIKKEI NET 訪問事業者の72%、通所事業者の68%は「賃金を上げられなくなった」とも答えています。 介護労働者の離職理由についての質問でも、訪問事業者の43%、通所事業者の58%が低賃金を挙げ、いずれも理由別のトップだったようです。 離職者の増加でケアの質が低下して「介護の質の向上」どころか、介護保険制度の存続すら危機的な状況になります。 人材の確保は、「安心・信頼の介護保険の再建」(再建はちょっと言い過ぎか!)の最重要課題でもありますね! これにより、利用者も安心して介護を任せられるような介護保険にしてもらいたいです!(人員が少ないと、適当な介護・適当な人材で済まされちゃいますからね・・・) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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