中年層の障害者の広場

　厚生労働省は来年４月、介護報酬を改定します。
改定に当たって、厚生労働相は、社会保障審議会介護給付費分科会の意見を聞くことになっており、同分科会の議論が、まもなく本格化します。

　介護報酬は、介護保険で提供される介護サービスの公定価格です。訪問介護、デイサービス、特別養護老人ホームなど、サービスの種類ごとに決められています。

例えば、訪問介護で身体介護中心の場合、３０分未満だと２３１単位、３０分以上１時間未満だと４０２単位。ユニット型特養ホームの個室では、要介護度によって１日あたり６５７～９２９単位と幅があります。

１単位は原則１０円ですが、都市部は人件費が高いため、最高で１０・７２円となっています。この価格に、介護を提供した人数や時間・日数をかけて計算した金額が、介護事業所や施設の収入となります。原則、９割が保険から、１割が利用者から支払われます。


HPのつづき・・・

2008年8月21日 読売新聞



介護報酬が上がり、介護職員などの給与や待遇が、本当にUPするのであれば、

利用者としては、やる気の中での介護を受ける事につながり嬉しい限りです。

決して、法人が吸収するのではなく、介護職員に還元すべきです！


国民が支払う介護保険料も上げざるを得ない訳ですけど、負担増については 全て一律ではなく、収入に見合った設定にして頂きたいですね！

それと介護報酬が上がりますと、民間企業の参入も再度 活発になりますので、

コムスンのような問題も起きないよう、チェック体制の強化もする必要がありますね！


結局 しわ寄せをくらうのは、利用者だから・・・