中年層の障害者の広場

　民主党の目玉政策である「子ども手当」に関し、長妻厚生労働相は８日、社民党や国民新党が求めていた所得制限を行わない方針を決めた。

　厚労相は同日、厚労省の２０１０年度予算の概算要求に子ども手当の費用２兆７０００億円を全額国費で盛り込むよう指示した。

現行の児童手当は１０年度から廃止し、子ども手当関連法案を来年１月の通常国会に提出する。

　民主党は政権公約（マニフェスト）で、中学生までのすべての子ども（対象者１８００万人）に月２万６０００円を一律支給する子ども手当の創設を明記。

初年度となる１０年度は、半額の月１万３０００円を支給するとしており、２兆７０００億円の財源が必要となる。

2009年10月9日03時20分 読売新聞





現行では、小学校卒業までの子ども１人につき、親の所得に応じて月５０００～１万円を支給する児童手当制度があり、１２９８万人の児童に計約１兆円を給付しています。

０９年度予算では、国が２６９０億円、地方自治体５６８０億円、企業の事業主が１７９０億円をそれぞれ負担しているが、子ども手当は地方自治体や事業主の負担を廃し、全額国費でまかないます。

厚労省は、概算要求に、子ども手当のほか、雇用保険の対象者拡大、診療報酬の増額などにかかる費用を計上する。

自公政権時代の今年８月に提出した要求額２６兆４０００億円より約４兆円上積みされることとなり、突出した増額要求に政府内での調整が難航することが予想されます。


この制度は、ずっと続く制度なのか？　とか、そこで生まれたお金を保育所整備に振り向けたらどうか　とか・・・。

所得制限のメリット・デメリットは？　とか？


ホントはどうなのでしょうね・・・？