中年層の障害者の広場

　保険料の納付記録がなくなる「消えた年金」など一連の年金記録問題の再発を防止するため、長妻昭厚生労働相は１０日、すべての年金加入者が自分の年金記録をいつでも確認できる「年金通帳」の創設に向けた検討を始めた。

全国の銀行の現金自動出入機（ＡＴＭ）で気軽に記帳できるシステムを想定している。

　年金記録は、ＡＴＭと社会保険庁（来年１月から日本年金機構）のシステムをオンラインでつなぐことで照会できるようになる。

加入者が年金通帳をＡＴＭに差し込めば、年金の加入期間や、それまで納めた保険料、支払われる年金額などが記載される。各地の社会保険事務所に記帳用の専用機を設置することも検討する。

　年金通帳は、年金制度の信頼回復策として民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げられた。

来年度からシステム開発に入れるよう、関連費用を来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。銀行ＡＴＭを活用するため、今後、全国銀行協会に協力を求めていくという。

2009年10月11日20時2分 asahi.com





年金通帳については「評価できる」としながらも、

現役世代が高齢者の年金費用を賄うという現行の「賦課方式」なのか、
払った分を受け取れる「積み立て方式」なのかが明示されておらず、

さらに４０～５０年の長期スパンでの展望や財源も明確に示されていない点で、不透明さが残ると指摘している。

賦課方式（ふかほうしき）とは、現役世代から保険料を徴収して、高齢者に年金を支払うという仕組み。

日本の年金の仕組みは、三角形の人口ピラミッドを前提にして、実質的に賦課方式のシステムをとってきた。

しかし、少子高齢化社会の到来により、人口構成の前提が代わり、年金財政の問題や、若い世代は保険料の負担が増加して受給額が減少するという世代間の不公平の問題などが浮上してきた。

これに対して、積立方式は、自分が年金として支払った保険料分を積み立てて、支払った本人が受け取るという方式。