中年層の障害者の広場

　介護現場で働く職員の給与を改善しようと、

民主党がマニフェストに掲げた「職員１人当たり月額４万円アップ」。

今後、どんな形で４万円が支給されるのか。本当に給与の底上げにつながるのか。

介護現場には期待や不安が広がっている。

　茨城県内のグループホームで働く松原信子さん（４７）＝仮名＝の月収は、月４回の夜勤を含めて手取り１４万円だ。

　「高齢者を支えたい」と３年前、低賃金・重労働を覚悟のうえで介護業界を目指した。

以来、朝から晩まで働きづめになった。夜勤の間は事故がないか常に気を配るため、仮眠もほとんどできない。家族と一緒に過ごす時間も少なくなった。



少子高齢化で、ますます重要になる介護現場で働く職員。
民主党は今後、介護職を目指す若者を増やせるのか
（本文とは関係ありません）

HPのつづき・・・

2009.10.15 08:25 産経ニュース




長妻昭厚生労働相は１４日の記者会見で、介護職員１人分の月給１万５千円相当額を事業者に助成する「介護職員処遇改善交付金」について、

本年度補正予算の見直しに伴う執行停止の対象とせず、予定通り今月から実施すると発表した。

藤井准教授は「民主党は現在の交付金で浮き彫りになったさまざまな課題を考慮し、介護で働く人たちが安定した環境でやりがいを持って働けるよう知恵を絞ってほしい。

多額の血税を使ったはいいが、『一時金をばらまいて終わり』にはならないようにしてほしい」と指摘している。

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【用語解説】民主党の公約「４万円アップ」

政策調査会によると、４万円を引き上げるために、約４１００億円の税金を投入する。介護保険料や利用者の自己負担を上げない代わりに税金を使うという。