中年層の障害者の広場

民主党は１０日、夏の参院選公約の全容を固めた。

　菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指す方針を掲げ、「消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記して、財政再建と経済成長の両立を図る姿勢をアピールする。財政再建に向けた超党派の議論を呼びかけることも盛り込む。１１日に政権公約会議を開いて決定する。

　公約は、〈１〉ムダ遣い排除、行政刷新〈２〉政治改革〈３〉外交、安全保障〈４〉子育て、教育〈５〉年金、医療、介護、障害者福祉〈６〉雇用〈７〉農林水産〈８〉郵政改革〈９〉地域主権〈１０〉交通政策、公共事業――の１０項目で構成する。

　消費税率の引き上げ時期には「次期衆院選後」などの制約を設けず、早期の引き上げに含みを持たせる。また、「２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する」とする財政健全化目標を掲げる。郵政改革法案の早期成立方針も盛り込む。

2010年6月11日03時05分 読売新聞





消費税率引き上げ時期の予測は・・・？

［東京　９日　ロイター］　社団法人・経済企画協会は９日、ＥＳＰフォーキャスト調査（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）を発表した。

消費税率の引き上げ時期について回答したエコノミスト３５人のうち、

「２０１４年度」が１９人と最も多く続いて「２０１３年度」が７人、「２０１２年度」が５人、「２０１５年度以降」が３人、「２０１１年度」が１人だった。


消費税を引き上げる事には異存はありませんが、皆一律ではなく、生活必需品（食料・衣服・・・など、介護消耗品・・・とか、低所得者など）の低率を事務的コストはかさみますが、


是非 実施して欲しいです！