中年層の障害者の広場

２０１２年度の介護保険改正で、負担増を見送る政府の基本方針が決まった。

　来春の統一地方選を控えた民主党の意向が強く働いた形だが、保険料の上昇抑制や、介護職員の待遇改善に関する財源確保のメドは立っておらず、不安と課題を残す内容だ。

　「負担増は見送りと聞いて、ホッとした」。東京都品川区の要支援１の男性（７８）は胸をなで下ろした。週２回の訪問介護と週１回のデイサービスを利用しており、毎月の利用料は約５４００円。軽度者の自己負担の引き上げなどが導入されれば利用料は１万１０００円を超えるところだった。

　改正の焦点は、介護保険料の上昇をいかに抑えられるかだった。現在、月４１６０円の高齢者の保険料は、試算では、１２年度から最大月５２００円程度になる。その軽減策として厚生労働省が検討していたのが、高所得者の自己負担上げなど、利用者の負担増だった。

　しかし、民主党は「それでは統一地方選を戦えない」と主張。負担増すべてに難色を示した同党の提言を受け、細川厚労相は２４日、「負担増には色々な意見がある。与党と合意できる範囲で法改正を進める」と述べるしかなかった。




2010年12月29日 読売新聞




同党の提言作成の責任者である石毛衆院議員は「利用者負担をすべて上げても、保険料の軽減効果は月７５円程度とわずか。負担増に国民の納得は得られないという党の主張が通ったのは当然だ」と胸を張る。

ただし、今のままでは負担の限界とされる５０００円を超えるため、厚労省は基金を取り崩して対応する方針。月１８０円程度の軽減が期待されるものの、保険料は５０００円近くになる見通し。しかも基金による軽減効果は今回限りのため、財源探しは今後も続く。


将来の介護増に耐えられる制度改革を　2010.11.30の日記