バリュー＆カウンター投機

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徒然：
英国のEU（欧州連合）離脱か、残留かを問う国民投票が2016年6月23日に予定されているなか、英ポンドの「暴落」に備えるよう警告メールが届き始めた。

国民投票の大勢が判明するのは、6月24日5時～8時頃（日本時間24日13時～16時頃）というが、その前後に英ポンドの急激な相場変動の発生も想定されており、「暴落」も懸念されている。
ポンド以外の為替相場も大混乱になる可能性が指摘されている。

EUからの離脱を問う英国の国民投票は、離脱派と残留派の運動が過熱。とうとう死者も出た。
2016年6月17日付のロイター通信によると、英イングランド北部のウェストヨークシャーで16日、女性下院議員ジョー・コックス氏（41、労働党）が男（52）に銃撃され、その後死亡した。

コックス議員はEU残留の熱心な支持者。男はすでに逮捕されたが、英国内では衝撃が広がり、残留派と離脱派の両陣営とも23日に予定されている国民投票を前に、活動を停止。再開時期は不明とされる。

EU離脱派の勢いが増していると伝えられる一方で、残留派も巻き返しを図る。今回の議員殺害事件で「同情票」も集まりそうとの見方もある。
いずれにしても、僅差の接戦が繰り広げられており、まさに「ふたを開ける」までわからない状況のようだ。

こうした英国のようすに、日本でも気が気でないのがFX業者やFX取引に投資する個人投資家らだ。
2007年の米サブプライム・ショックや翌08年のリーマン・ショック、10年のユーロ危機、15年1月のスイスフラン・ショックは記憶に新しいはず。
いずれも短時間のうちに大きなマーケットの変動に見舞われ、大きな損失を出した投資家も少なくなかった。英国の国民投票の結果次第では、ポンドの暴落も起こるというわけ。
その半面、すでに英国の世論調査などの情報からポンドは下落傾向にあるので、たとえばスイスフラン・ショックのときのような30％を超える大暴落は考えにくいとの指摘もある。

みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は「（英国がEU離脱するとなれば、ポンドが）
下がることは間違いない。ポンド/円で5％は下がるでしょうし、ドル/円でも1ドル100円を割ってもおかしくありません」と話す。

急激なポンドの下落に円高懸念と、英国がEUを離脱するとなると、為替相場の大混乱は必至のようだ。英ポンドの暴落によってFX投資家が直面するリスクは、
（1）スプレッド（通貨の売り値と買い値の差額）が急拡大することで、想定以上の元本損失や元本を超えて損失が発生するリスク、
（2）ポンドの流動性が低下することでロスカット（損切り）の約定に通常時より時間がかかって損失が膨らむリスク、
（3）価格を形成するマーケットメイカーなどが市場実勢を反映しない価格を提示した場合に、予告なしに一時的に投資家向けの価格配信を停止するリスクなどが見込まれる。
こうしたリスクを回避するには、個人投資家は英ポンドなどの急激な相場変動の発生に注意するとともに、「買い」や「売り」のポジション（持ち高）を減らす事前調整や、証拠金の追加入金などのリスク管理を強化する必要がある。

EUから飛び出れば貿易は減少へ
キャメロン政権は残留に票を投じるよう、国民に呼びかけている。主張の根拠としているのは、EU離脱に伴う経済的損失の大きさだ。
英国にとって、最大の輸出相手国・地域はEUで、そのシェアは40％を超えている。英国がEUから飛び出てしまえば関税障壁に直面する。
EU域外の国々との自由貿易交渉も難しく、貿易量の減少をもたらしてしまう。

英国は直接投資の受け入れ額も大きい。EUではオランダに次ぐ第2位だ。日本の大企業も、英国に拠点を置き、欧州で売り上げを稼いでいるところが多い。
英国がEUとの貿易縮小で、海外企業を呼び込むことが難しくなれば、雇用への影響も大きい。EU域内での金融機関の自由な活動ができなくなれば、金融街「シティ」の魅力も薄れる。
英国財務省はショックシナリオとして「失業者が約82万人増加し、GDP（国内総生産）が2年で6％減少する」との試算結果を公表している。

これに対して離脱支持派は、離脱のデメリットを強調する政府や経済界のやり方を「プロジェクトフィアー（恐怖作戦）」と非難し、反発を強める。
離脱支持派の主張の根底にあるのは、「国家の権限を制約するEUの共通政策への不満」（経済産業研究所の中島厚志理事長）だ。

GBPの離脱が現実になれば、金融市場ではリスク回避で、円を買う動きが強まり「短期的にはドル・円で、1.7-5.9円の円高圧力につながる」とのみずほ総合研究所の推計もある。

EUへの打撃は深刻
むしろ気になるのがEUへの影響だ。「（外交や安全保障など）EUの政治的な面では、英国が象徴的存在。離脱すればEUへの打撃は深刻」（仏ル・モンド紙のフィリップ・メスメール記者）。
同志社大学大学院の浜矩子教授は、「EUにおいて、英国が均衡保持機能を担ってきた」と評価する。
「統合欧州に一定のバランス感覚をもたらしてきた英国が離脱すると、EU全体が予定調和的な効率重視の運営へ傾いて、融通の利かない組織と化してしまう」（浜氏）。

島国である英国の人々には「大陸欧州の人々とは違う」という意識があるようだ。
難民の大量流入やイスラム過激派によるテロ、ギリシャに端を発したユーロ危機などが、英国人としてのアイデンティティの高揚を促し、離脱論を助長した面は否定できない。
離脱が選択され、こうした内向き志向が周辺国にも影響すれば、世界的に保護主義が台頭しかねない。
1930年前後の世界大恐慌の要因ともされる保護主義が広がると、世界の政治・経済体制は大きく揺らぐことになる。

イギリスが離脱したらエゲレスのGDP（国内総生産）が2年で-6%だからリーマンショック級の大暴落くる。ワクテカ！。

またエゲレスがEU離脱ならスコットランド独立運動が再燃してカオスに逆戻り。
スコットランド独立後のEU加盟が困難だったのが思いどどまった理由だっだし。

エゲレスもEUの加盟国の承認が無いと離脱できないらしいじゃん
土井春日簡単に承認するわけがないので離脱できないんじゃないのか？


感想：
半か丁か？、さぁはった！。
離脱されたら一番嫌がるのはドイツだろうな。
離脱すればユーロ暴落だと思うわ。金持ってる国が抜けるんだもの。
【FX】命知らずのミセスワタナベさん、この状況でついつい殺人通貨ポンドをロングしてしまう。
金持っているエゲレスもユーロ加盟でずいぶん潤ってきたことは事実だ。ただ難民問題を許すと国家百年の計の誤りになる。
SやLの読みが当たっていても大荒れの時は、スプ拡大やノイズで死ぬからな。
ロンガーショーター皆殺しも珍しくない。予想当てても、振幅で刈られるのよくある。

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今日のおまけ：星名美津紀