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2013.07.05
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昨日、川崎市役所の方が塾に来られた。川崎市では「自立支援対策」の一環として「生保世帯への子どもの学習指導」をおこなっている。

神奈川新聞の記事の抜粋です。「生活保護率が2・23%(2012年3月)と県内で最も高い川崎市は「市生活保護・自立支援対策方針」を新たに策定した。民間企業と連携して就労意欲を喚起する事業や生活保護受給世帯の子どもに対する学習指導など総合的に支援メニューを用意し、生活保護受給者や生活困窮者の自立を促す。生活保護受給世帯の世帯主は過去にも受給していてた割合が高い。同世帯の子どもは高校進学率が低く、不登校の割合も高いという。こうした「貧困の連鎖」を断ち切るため、12年秋からモデル事業としてNPOに委託して実施した学習支援事業を市内2カ所から4カ所に増やす。モデル事業に参加した中学3年生約30人全員が高校に合格したという。併せて子どもの居場所づくりも検討する。」

しかし、中3生の子どもに対して税金を使って学習指導をする、ということは、ある意味では民業圧迫にもなりかねない。学習塾の仕事を税金を使ってうばっている、という見方もできる。そんな批判もあって、塾の団体の理事などをやっている私の所に意見を聞きに来られた、ということだ。

日本という国は豊かなようでいて、子どもの6人に1人が貧困世帯だという。月に平均して13万円に届かない所得で暮らしている世帯に属している子どもの数です。先進国では最悪という。主な要因は二つあります。一つは一人親家庭の増加。そして、働く親の所得の減少です。とくに母子家庭での貧困率は高く、母親が働いて得られる収入は年収で180万円ほど。これでは生活していくだけで精一杯でしょう。

こうした貧困家庭に育った子どもは大人になってもそうした環境から抜け出せないとのこと。子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されてしまうのです。貧困の連鎖を食い止める対策に国が本気で取り組むための法律が今国会で成立しました。しかし、理念ばかりで、具体的な対策を盛り込んだ法律は秋の国会に持ち越されたそうです。

昨日訪ねてこられた川崎市の職員の方は、そうしたこどもたちに少しでも明るい未来を目指してもらえるようにいろいろと考えていらっしゃいました。私の個人的な意見ですが、負の連鎖にはまりかけているこどもたちを「公」のチカラで支えることは当然のことだと思います。学習塾がお手伝い出来る部分があれば協力したいと思います。ただ、こうしたことは、どういった方向に進んでいくかがわからない部分もあります。学習塾にもいろんな考えの方がいらっしゃいます。

子どもの学力に関する調査では、親の収入によって明らかな差が出ています。貧困家庭の子どもたちの中には、学びたくても学べない、結果として、学びたいという意欲さえなくしてしまう子どももいます。そうしたこどもたちをどうやって救っていくのか。オトナたちがしっかりと考えていかねばならないテーマでしょう。






最終更新日  2016.08.02 20:54:26
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