「スーパー好況」の三星電子、売上の９０％は海外も税金の８１％は国内に【東亜日報】

2018.6.19 東亜日報 　半導体の超好況を受け、昨年史上最大業績を上げた三星（サムスン）電子が､昨年各国政府に納めた税金が初めて１５兆ウォンを超えたことが分かった。 　１８日、三星電子の持続可能経営報告書によると、昨年三星電子が韓国政府をはじめ、主要進出国政府に収めた租税公課金が、法人税１４兆ウォンを含む計１５兆１０００億ウォンを記録した。 　昨年の租税公課金は、２０１６年８兆の９０００億ウォンに比べて７０.０％増えた水準だ。 　２０１５年（７兆８０００億ウォン）の２倍に達する数値だ。 　その中でも、韓国政府に収めた金額が全体の８１％と圧倒的に多かった。 (中略) 　法人税も、全体１４兆ウォンの５５％にあたる７兆７３００億ウォンを韓国政府に収めたことが集計の結果分かった。 　地域別販売売上を見れば、全体の９０％近くを外国で上げた。 　米州（８１兆ウォン・３４％）地域が最も高く、欧州（４４兆４０００億ウォン・１９％）、中国（３８兆３０００億ウォン・１６％）の順だった。 　国内で発生した売上は３１兆６０００億ウォンで、全体の１３％水準だった。(引用ここまで) 　情報としては、面白くもなんともないのですが、後々使える情報かと思い、備忘録程度に掲載しました。 　意外と中国の売上が高くない印象です。 　 　お楽しみは、早くても来年以降でしょうか。 　今年どうなるかは、上期決算とDRAM半導体メモリの価格推移を見極めてからですかね。