ブルームバーグ通信（米国）による河野外務大臣インタビュー （2018年11月5日付）

「日本外交のトップは韓国との第二次大戦を巡る論争において日本企業を擁護」2018.11.8 外務省 　日本外交のトップである河野大臣は，日韓関係を揺るがす恐れのある数十社の日本企業にのしかかる強制労働に関する請求の問題を解決する責任は，韓国にあると述べた。 　河野大臣は4日のインタビューで，1910年から1945年の日本占領時に朝鮮半島の人々に労働を強制したとして日本企業に賠償を命じた韓国大法院の判決は，日韓関係に「深刻な挑戦」をもたらしていると述べた。 　日本は，3億ドルの支払いを約束した1965年の協定により，この請求権の問題は既に解決済みと主張している。 　東京で行われたインタビューで河野大臣はブルームバーグに対し，「明白である。韓国の人々からの要求については全て韓国政府が対処する責任があり，これが韓国政府がすべきことである」とし，「これが1965年の日韓間の合意だ」と述べた。 　韓国大法院は新日鉄住金に対し，1945年以前に同社の前身企業に強制労働を強いられたと提訴した4名の原告に各1億ウォン（8万8千ドル）を賠償するよう命じた。 　安倍総理は先週国会において，日本の植民地時代に朝鮮半島から日本に来た全ての労働者が徴用されていたわけではないとし，今回の原告である4人は募集に応じた人たちであったと述べた。 　今回の判決は，昨年文大統領が当選して以来，鍵となる米国の同盟国の間で浮かび上がってきた複数の論争の一つである。 　日韓両国は，第二次大戦前及び戦中の旧日本軍の売春宿への女性の売買を巡る不一致を解決する合意についても論争を広げており，また，先月には韓国での国際観艦式への参加を日本が見送ることになった「旭日旗」を巡る争いもあった。 　河野大臣は，元労働者の問題は他の諸問題とは「全く違う次元の問題である」と表現した。 　日本の外務省によると，69社の日系企業が関与する15件の他の起訴が保留中であるという。 　日本外務省は本件の訴えを起こしている人々につき，「旧朝鮮半島出身労働者」という呼称を用いている。 　河野大臣は「韓国政府と国際法に基づく合意を結んだとしても，その合意を韓国大法院が望めばいつでも覆すことができるのであれば，それは，いかなる国にとっても韓国政府との間で物事を進めることが難しいことを意味する」と述べ，「韓国はこの問題にまず対処しなければならない」とし，そうでなければ関係は前進しないと付け加えた。(引用ここまで) ブルームバーグ通信（米国）による河野外務大臣インタビュー掲載記事（英語）（PDF） 　河野外務大臣のBloombergとのインタビュー記事を外務省が公表しています。 　外務省のHPに「寄稿・インタビュー」としてまとめられておりますが、凄い量のリンクが貼られており、確実に埋没しそうなので、こうしてピックアップすることも重要だと思います。 　内容は、先日の記者会見の内容とほぼ変わっていません。 　「ボールは韓国政府にある」という趣旨で「韓国政府が責任をもってこの問題に対処すべき」と締めています。 　「いかんのい」ではなく、キチンと日本政府としての意見を主張しておりますので、非常にわかりやすい内容です。 　このように様々な媒体を通して意見を主張することが他国に対するアピールになりますので、今後とも頑張っていただきたいものです。