1～3月実質GDP、年率3.4%減　2期連続マイナス【日本経済新聞】

2020.5.18 日本経済新聞 　内閣府が18日発表した2020年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.9%減、年率換算で3.4%減だった。 　マイナス成長は2四半期連続。 　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2月ごろから輸出や消費、設備投資などが軒並み急減した。 　19年度の実質GDPは前年度比0.1%減と5年ぶりのマイナス成長となった。 　消費税率を10%に上げた直後の19年10～12月期の実質GDPは前期比年率で7.3%減だった。 　今年1～3月期のマイナス幅はQUICKがまとめた民間エコノミスト予測の中心値（年率4.8%減）より小さいものの2四半期連続のマイナス成長は国際的にはテクニカルリセッション（景気後退）とみなされる。 　4～6月期は緊急事態宣言に伴う外出自粛や飲食店などの幅広い休業で一段と大きく落ち込むことが予想される。 (中略) 　4～6月期のGDPマイナス幅は年率で20%を超え、戦後最大に達するとの見方が多い。 　新型コロナ震源地である中国の2020年1-3月期実質GDPが▼6.8％のマイナス成長となった煽りを受けた形です。 　そして、緊急事態宣言発令が4月7日であることを考えると、2020年4-6月のGDPは惨憺たるもとであると考えられます。 　少しでもGDPマイナスを減らすためには、一日も早い緊急事態宣言解除が求められます。 　何度も書いていますが、新型コロナで亡くなる方は1000人前後ですが、経済破綻で亡くなる方は、その10倍以上は確実に存在するからです。