韓国とアメリカが通貨スワップを再延長、日韓スワップの再開も可能か【NEWS WEEK 日本語版】

2020.12.24 NEWS WEEK日本語版 ＜韓国は、新型コロナ危機による外貨流出とウォン安に備えるため信用力の高い日本との通貨スワップも希望したが、元徴用工の問題等もあり日本政府の反応は冷たかった＞ 　韓国銀行（韓国の中央銀行）は2020年 12月17日、アメリカの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と2020年3月に締結した600億ドル規模の通貨スワップ協定(以下、通貨スワップ)を6カ月延長すると発表した。 　2020年 7月29日の1回目の延長発表以降の2回目の延長で、これによりアメリカとの通貨スワップの満了時期は2021年3月31日から2021年9月30日まで伸びることになった。 　通貨スワップ協定とは、自国の通貨の暴落というような緊急事態、つまり通貨危機が発生した際に、あらかじめ協定を結んだ相手国との間で、自国通貨と引き換えに相手国の通貨を融通してもらうことである。(中略) 　韓国政府は、現在の外貨準備高がまだ十分だと判断しておらず、日本との通貨スワップ再開にも積極的な立場を見せている。 　丁世均首相は2020年3月27日に開かれた記者懇談会で「（米国に続き）日本との通貨スワップも行われることが正しいと考える」と発言するなど日本との通貨スワップの再開に意欲を示した。 　しかしながら日本からの反応は冷たく、日韓通貨スワップの再開の道は見えていない。 　日本と韓国の間の通貨スワップは2001年7月に20億ドル規模で始まり、2008年の金融危機には300億ドルに、2011年には700億ドルまで徐々に拡大したが、2012年に韓国の李明博元大統領の竹島（韓国名：獨島）上陸をきっかけに日韓関係が悪化したため2015年2月に終了した。 　元徴用工判決、輸出規制、GSOMIA破棄等により悪化し続けている日韓関係はいつ回復できるだろうか。 　新型コロナウイルスが発生する前には、日韓関係は悪くても、民間の交流は活発だった。 　しかしながら、新型コロナウイルスの影響で、今は空路や海路がほぼ途絶えてしまい、交流の機会は大きく減少した。 　日韓関係改善の鍵はいうまでもなく「元徴用工問題」だ。 　「元徴用工問題」に対する日韓政府の対策により、今後の日韓関係は大きく左右されるだろう。 　従って、菅新政権と残り任期1年半の文政権が知恵を絞ってこの問題を解決してほしい。 　そうなると、通貨スワップを含めた日韓の経済協力に対する議論は大きく進むと考えられる。 　今後、菅首相と文大統領が日韓関係の改善に向けて大きな決断をすることを願うところである。 　事実を書いた文章に「少しの」嘘を混ぜることで、混ぜた嘘も真実のようにみえるという詐欺の常套手段があります。 　この文章にもいくつかの「嘘」が混ぜられています。 　気付いた範囲で正誤表を以下に記します。 　（誤）通貨スワップ 　（正）為替スワップ 　⇒通貨交換して返済不要なのが「通貨スワップ」 　　金利を付けて返済するのが「為替スワップ」 　　今回は「為替スワップ」が正しい 　(誤)しかしながら日本からの反応は冷たく、日韓通貨スワップの再開の道は見えていない。 　 (正)釜山の日本領事館前の「邪神像」設置によるウィーン条約違反による対抗措置。 　韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置　駐韓国日本大使ら一時帰国へ 　⇒そもそも国際法違反の状態が解消されていないのにスワップの話ができるはずがない 　(誤)輸出規制 　(正)輸出管理 　⇒書類を出して審査に通れば普通に輸出できるし、これは他国と同じ措置なので規制でもなんでもない 　(誤)日韓関係改善の鍵はいうまでもなく「元徴用工問題」だ。 　(正)「邪神像設置」「レーダー照射」「国際法違反」「不可逆的な合意破棄」といった反日政策全て 　⇒日韓関係悪化（適正化）は100％韓国側に責任があり、ボールがあるため、その全てが解決しない限り改善はありえない。 　(誤)従って、菅新政権と残り任期1年半の文政権が知恵を絞ってこの問題を解決してほしい。 　(正)日本側に改善義務は全くない。すべての責任は韓国側にあるので、自国で問題を解決すること。 　「少しの」嘘ではなかったですね…