トヨタと日産に続く「国産EV電池、減速」の波
中国勢は既に世界シェア7割EV電池の国内工場新設を回避や延期するケースが出始めた2024年の世界市場シェアは中国勢が7割弱を占め圧勝日本企業が挽回する鍵は欧州市場への進出にあり話題になったのは、電気自動車（EV）用の電池を生産する体制の整備だ。スバルはパナソニックホールディングス（HD）の電池子会社パナソニックエナジーと共同で4630億円を投じ、群馬県内に工場を新設して2028年度にも生産を始める方針を打ち出している。経産省側は、その計画に変更の気配がないか探りを入れた。 きっかけとなった出来事がある。5月9日、日産自動車が北九州市に計画していた、自社では国内初となるEV電池工場の建設を断念する方針を明らかにしたのだ。安価で発火リスクの低いリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を手掛け、28年度中にも軽自動車のEVなどに搭載する見通しだった。日産の場合は業績不振が響いた格好だが、トヨタ自動車も「次世代EV」と位置づけるモデルに搭載する予定の電池を製造する福岡県苅田町の工場建設を延期したばかりだった。 案の定、スバル技術系幹部からの素っ気ない返信にはこう記してあった。「時節柄、改めて議論して再考する流れになっていく可能性が高い」。経産省幹部は「国内の生産基盤強化が正念場を迎えている実情を突きつけられた」と振り返る。出典：トヨタと日産に続く「国産EV電池、減速」の波 中国勢は既に世界シェア7割：日経ビジネス電子版
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