ユビキタスモバイルの夢

ＮＴＴドコモが発足してから25年が過ぎた。携帯電話の原型となった「ショルダーホン」をＮＴＴが世に送り出したのが、1985年の暑い夏。当時の傍流だった開発者たちの思いが詰まったケータイはその後、誰も予想できなかった普及曲線を描く。
■超法規的措置で使用許可

　85年８月15日、ＮＴＴの無線技術者だった加藤薫氏（66、現ドコモ取締役相談役）は、戦後最悪とも言われる航空機事故の現場に向かった。３日前に日航ジャンボ機が墜落した御巣鷹山だ。草をかき分けて登山し、山の尾根に立つと真っ黒な煙が見えた。

　「ここから先には立ち入れません」。現場捜索に追われる警官に加藤氏が差し出したのが、開発したばかりのショルダーホンだった。加藤氏は自衛隊の関係者を呼んでもらい、その場でショルダーホンが家庭の電話機のように通話できることを実演した。
ショルダーホンの重さは３キロで一度の充電で話せるのは40分だけ。大きめの弁当箱のような箱に電話機がくっついている。ストラップで肩からぶら下げて持ち歩くが、当然ながらズシリと重い。社内では「着脱式自動車電話」と呼ばれ、あくまで持ち運べる自動車電話という位置づけだった。

　それでも御巣鷹山の捜索で使われていた無線機より性能は高い。事前の性能評価では、山中に２つあった中継局を少なくとも１つにはできるという結果が出ていた。12台が捜索隊に提供され実際に使われた。

　実はショルダーホンの商用化は９月に予定していた。この時点で電波利用の免許は得ていなかったが、ＮＴＴは郵政省（現総務省）に超法規的措置の適用を申請。水戸市と宇都宮市の拠点から電波を送ってつながるようにした。加藤氏をリーダーに８人を事故現場に送り込んだ。ショルダーホンは予期せぬ緊急登板でデビューした。
その６年前に日本電信電話公社（現ＮＴＴ）に無線技術者として入社したのが、現ドコモ社長の吉沢和弘氏（62）だ。チューター役が加藤氏。２人ともショルダーホンの開発陣に名を連ねた。

■ケータイつくった「無線屋」

　２人が次に目指したのが正真正銘の携帯だ。１年半後に完成したのが日本初の携帯「ＴＺ―802型」だ。重さは約900グラム。当時としては画期的な小ささだった。

　最も苦労したのは電波を捉えるアンテナだった。本体から引き出せる形に行き着くだけで１年ほどかかった。ＮＥＣや松下電器産業（現パナソニック）など他社の技術者も訪ね歩いた吉沢氏は「自分一人では何もできないということを学んだ」と話す。

　「無線屋」。固定電話の会社だったＮＴＴで、加藤氏や吉沢氏は、半ば蔑みの意味を込めてこう呼ばれていた。完全な傍流だが、吉沢氏は「傍流だからこそ面白いことができる」と考えたと言う。92年にドコモの前身となるＮＴＴ移動通信網がＮＴＴ本体から分離される際に、吉沢氏は自ら手を挙げて参加した。
加藤氏は94年に加わったが部下から冗談交じりに「左遷ですか」と言われた。当時はまだ携帯ではなく女子高生の間で人気だったポケベルでなんとかやりくりしていた。

　だが90年代後半になると携帯電話が一気に普及する。99年にはネットをケータイで使えるｉモードが実用化され、ドコモが爆発的な成長を始めた。固定電話は97年を境に減少に転じ、かつての無線屋が主役に躍り出た。加藤氏は2012年にドコモ社長となり、16年には苦楽を共にした吉沢氏にバトンをつないだ。

　だが、２人の無線屋がトップとなった頃、ドコモは新たな試練にさらされる。米アップルがｉＰｈｏｎｅで幕を開いたスマートフォン（スマホ）時代への挑戦だ。

■iモードの成功が足かせに

　ドコモはショルダーホンを源流に日本初の携帯電話を発売し、1990年代に携帯の王者となった。99年２月、その地位を盤石にするかに思えた新サービスを始めた。ネット接続サービス「ｉモード」だ。

　ｉモードはドコモの３人の社員が中心となって生まれた。その一人、元雑誌編集者の松永真理氏（62）は著書「ｉモード事件」で「ＩＴ革命なんてそんな大それたことは、はなから思ってもいなかった」と振り返るが、紛れもなく電話とネットが融合するモバイルインターネット時代の到来という「事件」だった。
その実力は当初から認識されていたわけではない。かつての無線屋、加藤氏が初めてｉモードで読んだ電子メールは、３人衆の一人の榎啓一氏（68）から届いた。液晶の画面に小さく映る字に加藤氏は思わず言った。「榎さん、こんな字読めませんよ」

　加藤氏の予想を反してｉモードは爆発的にヒットする。ライバルのＫＤＤＩも「ＥＺｗｅｂ」で追随する。両社の意向を受けて日本の電機メーカーが次々と開発する端末は当時、間違いなく世界をリードしていた。だが、そこに落とし穴があった。ｉモードは日本国内で独自の進化を遂げ、海外展開で後手に回った。

　2007年、本当の事件が起きる。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、スマホ時代の幕が開いたのだ。ｉモード機にこだわったドコモは完全にスマホの威力を見誤り、最先端だった日本製の携帯はいつしか、絶海で閉ざされた生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえ「ガラケー」と呼ばれるようになる。

　12年にドコモの社長に就任した加藤氏は翌年にｉＰｈｏｎｅ導入を決めた。ソフトバンクに遅れること５年。不利な契約から不平等条約とも皮肉られ、ＮＴＴグループ内からも「ドコモはアップルの代理店に成り下がった」との批判も漏れた。加藤氏も「ｉモードの大成功が足かせになったのは否めない」と認める。

　そこで方向転換を打ち出す。スマホそのものではなくスマホの周辺で生まれる「生態系」を収益源に取り込み始めた。雑誌が読み放題の「ｄマガジン」や映像配信の「ｄＴＶ」だ。16年に加藤氏はかつてショルダーホンの開発で苦楽をともにした吉沢氏に社長のバトンを託した。異業種と連携して生態系を育てる路線は同じ。吉沢氏は「パートナー企業のビジネス拡大がドコモの成長につながる」と話す。

　「スマートライフ領域」と呼ぶ生態系ビジネスの営業利益は17年３月期に初めて1000億円を超えた。それでもまだ利益全体の12％だ。自動運転、仮想現実（ＶＲ）、人工知能（ＡＩ）搭載ロボ――。吉沢氏は20年に実用化する次世代の携帯通信規格「５Ｇ」に向け、新事業のタネをまく。かつて自らの手で生み出した携帯ビジネスでの再挑戦が始まる。
その実力は当初から認識されていたわけではない。かつての無線屋、加藤氏が初めてｉモードで読んだ電子メールは、３人衆の一人の榎啓一氏（68）から届いた。液晶の画面に小さく映る字に加藤氏は思わず言った。「榎さん、こんな字読めませんよ」

　加藤氏の予想を反してｉモードは爆発的にヒットする。ライバルのＫＤＤＩも「ＥＺｗｅｂ」で追随する。両社の意向を受けて日本の電機メーカーが次々と開発する端末は当時、間違いなく世界をリードしていた。だが、そこに落とし穴があった。ｉモードは日本国内で独自の進化を遂げ、海外展開で後手に回った。

　2007年、本当の事件が起きる。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、スマホ時代の幕が開いたのだ。ｉモード機にこだわったドコモは完全にスマホの威力を見誤り、最先端だった日本製の携帯はいつしか、絶海で閉ざされた生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえ「ガラケー」と呼ばれるようになる。

　12年にドコモの社長に就任した加藤氏は翌年にｉＰｈｏｎｅ導入を決めた。ソフトバンクに遅れること５年。不利な契約から不平等条約とも皮肉られ、ＮＴＴグループ内からも「ドコモはアップルの代理店に成り下がった」との批判も漏れた。加藤氏も「ｉモードの大成功が足かせになったのは否めない」と認める。

　そこで方向転換を打ち出す。スマホそのものではなくスマホの周辺で生まれる「生態系」を収益源に取り込み始めた。雑誌が読み放題の「ｄマガジン」や映像配信の「ｄＴＶ」だ。16年に加藤氏はかつてショルダーホンの開発で苦楽をともにした吉沢氏に社長のバトンを託した。異業種と連携して生態系を育てる路線は同じ。吉沢氏は「パートナー企業のビジネス拡大がドコモの成長につながる」と話す。

　「スマートライフ領域」と呼ぶ生態系ビジネスの営業利益は17年３月期に初めて1000億円を超えた。それでもまだ利益全体の12％だ。自動運転、仮想現実（ＶＲ）、人工知能（ＡＩ）搭載ロボ――。吉沢氏は20年に実用化する次世代の携帯通信規格「５Ｇ」に向け、新事業のタネをまく。かつて自らの手で生み出した携帯ビジネスでの再挑戦が始まる。
その実力は当初から認識されていたわけではない。かつての無線屋、加藤氏が初めてｉモードで読んだ電子メールは、３人衆の一人の榎啓一氏（68）から届いた。液晶の画面に小さく映る字に加藤氏は思わず言った。「榎さん、こんな字読めませんよ」

　加藤氏の予想を反してｉモードは爆発的にヒットする。ライバルのＫＤＤＩも「ＥＺｗｅｂ」で追随する。両社の意向を受けて日本の電機メーカーが次々と開発する端末は当時、間違いなく世界をリードしていた。だが、そこに落とし穴があった。ｉモードは日本国内で独自の進化を遂げ、海外展開で後手に回った。

　2007年、本当の事件が起きる。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、スマホ時代の幕が開いたのだ。ｉモード機にこだわったドコモは完全にスマホの威力を見誤り、最先端だった日本製の携帯はいつしか、絶海で閉ざされた生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえ「ガラケー」と呼ばれるようになる。

　12年にドコモの社長に就任した加藤氏は翌年にｉＰｈｏｎｅ導入を決めた。ソフトバンクに遅れること５年。不利な契約から不平等条約とも皮肉られ、ＮＴＴグループ内からも「ドコモはアップルの代理店に成り下がった」との批判も漏れた。加藤氏も「ｉモードの大成功が足かせになったのは否めない」と認める。

　そこで方向転換を打ち出す。スマホそのものではなくスマホの周辺で生まれる「生態系」を収益源に取り込み始めた。雑誌が読み放題の「ｄマガジン」や映像配信の「ｄＴＶ」だ。16年に加藤氏はかつてショルダーホンの開発で苦楽をともにした吉沢氏に社長のバトンを託した。異業種と連携して生態系を育てる路線は同じ。吉沢氏は「パートナー企業のビジネス拡大がドコモの成長につながる」と話す。

　「スマートライフ領域」と呼ぶ生態系ビジネスの営業利益は17年３月期に初めて1000億円を超えた。それでもまだ利益全体の12％だ。自動運転、仮想現実（ＶＲ）、人工知能（ＡＩ）搭載ロボ――。吉沢氏は20年に実用化する次世代の携帯通信規格「５Ｇ」に向け、新事業のタネをまく。かつて自らの手で生み出した携帯ビジネスでの再挑戦が始まる。
その実力は当初から認識されていたわけではない。かつての無線屋、加藤氏が初めてｉモードで読んだ電子メールは、３人衆の一人の榎啓一氏（68）から届いた。液晶の画面に小さく映る字に加藤氏は思わず言った。「榎さん、こんな字読めませんよ」

　加藤氏の予想を反してｉモードは爆発的にヒットする。ライバルのＫＤＤＩも「ＥＺｗｅｂ」で追随する。両社の意向を受けて日本の電機メーカーが次々と開発する端末は当時、間違いなく世界をリードしていた。だが、そこに落とし穴があった。ｉモードは日本国内で独自の進化を遂げ、海外展開で後手に回った。

　2007年、本当の事件が起きる。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、スマホ時代の幕が開いたのだ。ｉモード機にこだわったドコモは完全にスマホの威力を見誤り、最先端だった日本製の携帯はいつしか、絶海で閉ざされた生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえ「ガラケー」と呼ばれるようになる。

　12年にドコモの社長に就任した加藤氏は翌年にｉＰｈｏｎｅ導入を決めた。ソフトバンクに遅れること５年。不利な契約から不平等条約とも皮肉られ、ＮＴＴグループ内からも「ドコモはアップルの代理店に成り下がった」との批判も漏れた。加藤氏も「ｉモードの大成功が足かせになったのは否めない」と認める。

　そこで方向転換を打ち出す。スマホそのものではなくスマホの周辺で生まれる「生態系」を収益源に取り込み始めた。雑誌が読み放題の「ｄマガジン」や映像配信の「ｄＴＶ」だ。16年に加藤氏はかつてショルダーホンの開発で苦楽をともにした吉沢氏に社長のバトンを託した。異業種と連携して生態系を育てる路線は同じ。吉沢氏は「パートナー企業のビジネス拡大がドコモの成長につながる」と話す。

　「スマートライフ領域」と呼ぶ生態系ビジネスの営業利益は17年３月期に初めて1000億円を超えた。それでもまだ利益全体の12％だ。自動運転、仮想現実（ＶＲ）、人工知能（ＡＩ）搭載ロボ――。吉沢氏は20年に実用化する次世代の携帯通信規格「５Ｇ」に向け、新事業のタネをまく。かつて自らの手で生み出した携帯ビジネスでの再挑戦が始まる。
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　加藤氏の予想を反してｉモードは爆発的にヒットする。ライバルのＫＤＤＩも「ＥＺｗｅｂ」で追随する。両社の意向を受けて日本の電機メーカーが次々と開発する端末は当時、間違いなく世界をリードしていた。だが、そこに落とし穴があった。ｉモードは日本国内で独自の進化を遂げ、海外展開で後手に回った。

　2007年、本当の事件が起きる。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、スマホ時代の幕が開いたのだ。ｉモード機にこだわったドコモは完全にスマホの威力を見誤り、最先端だった日本製の携帯はいつしか、絶海で閉ざされた生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえ「ガラケー」と呼ばれるようになる。

　12年にドコモの社長に就任した加藤氏は翌年にｉＰｈｏｎｅ導入を決めた。ソフトバンクに遅れること５年。不利な契約から不平等条約とも皮肉られ、ＮＴＴグループ内からも「ドコモはアップルの代理店に成り下がった」との批判も漏れた。加藤氏も「ｉモードの大成功が足かせになったのは否めない」と認める。

　そこで方向転換を打ち出す。スマホそのものではなくスマホの周辺で生まれる「生態系」を収益源に取り込み始めた。雑誌が読み放題の「ｄマガジン」や映像配信の「ｄＴＶ」だ。16年に加藤氏はかつてショルダーホンの開発で苦楽をともにした吉沢氏に社長のバトンを託した。異業種と連携して生態系を育てる路線は同じ。吉沢氏は「パートナー企業のビジネス拡大がドコモの成長につながる」と話す。

　「スマートライフ領域」と呼ぶ生態系ビジネスの営業利益は17年３月期に初めて1000億円を超えた。それでもまだ利益全体の12％だ。自動運転、仮想現実（ＶＲ）、人工知能（ＡＩ）搭載ロボ――。吉沢氏は20年に実用化する次世代の携帯通信規格「５Ｇ」に向け、新事業のタネをまく。かつて自らの手で生み出した携帯ビジネスでの再挑戦が始まる。
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　そこで方向転換を打ち出す。スマホそのものではなくスマホの周辺で生まれる「生態系」を収益源に取り込み始めた。雑誌が読み放題の「ｄマガジン」や映像配信の「ｄＴＶ」だ。16年に加藤氏はかつてショルダーホンの開発で苦楽をともにした吉沢氏に社長のバトンを託した。異業種と連携して生態系を育てる路線は同じ。吉沢氏は「パートナー企業のビジネス拡大がドコモの成長につながる」と話す。

　「スマートライフ領域」と呼ぶ生態系ビジネスの営業利益は17年３月期に初めて1000億円を超えた。それでもまだ利益全体の12％だ。自動運転、仮想現実（ＶＲ）、人工知能（ＡＩ）搭載ロボ――。吉沢氏は20年に実用化する次世代の携帯通信規格「５Ｇ」に向け、新事業のタネをまく。かつて自らの手で生み出した携帯ビジネスでの再挑戦が始まる。
出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO18603100X00C17A7XX0000/?dg=1