■【年初め】日本株を買ってみませんか?
新年明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願い申し上げます。 本来は元旦かせめて正月三が日の間にすることだと思いますが、今年一年の計として「日本株を買う」という計を立ててみるのはいかがでしょうか? これは投資の現場にいる者として「今年の日本株は値上がりしそうだ」というような相場見通しを持っているから申し上げるのではなく、あくまで「一年の計は元旦にあり」と諺でいわれる意味に即して、今年の投資活動を実りあるものとし、また同時にそうした個人投資家の皆さまの動きが燎原の炎のように巷に広がることで、日本株式市場が今後活性化すれば良いなという思いを込めての皆さまへのご提案です。<株は安く買って、高く売るもの> 株で絶対に損しない簡単な方法があります。それは株が安い時に買って、高くなってから売ることです。「馬鹿!それができないから苦労しているんだろう」と怒られてしまいそうですが、だからこそ今年の一年の計として「日本株を買う」という提案をさせていただいたのです。 まずは下のチャートを見てください。これは1970年から昨年2009年までの日経平均株価の年足チャートと呼ばれるものです。すなわちこの40年間の日経平均株価が毎年どういう動きをしてきたかを端的に示すものです。年の初めの大発会の初値と年の終りの大納会の終値を比較した場合に、終値の方が初値よりも高い場合は白い棒になり、逆に終値の方が初値よりも安い場合が青い棒となっています。太い棒の上に出ている細い線を上髭と呼び、年間の高値を示し、逆に下に伸びている場合を下髭といって、年間の安値を示します。 (出典:Bloomberg)まず目に飛び込んでくるのは、チャートの真ん中にそびえ立つ大きな山だと思いますが、これがいわゆる「バブル相場」の頂点で1989年末大納会になんと"38,915円"をつけました。それに比べて一番右端の棒、すなわち昨年の日経平均株価の動きを示す棒が教えてくれるのは、年末の日経平均株価がたったの10,546円に過ぎないという事実です。往時に比べてその3割にも満たない水準です。これってどう見ても"安い"と思われませんか? <バブルの定義は曖昧> このチャートは1970年からスタートしていますが、誰がどう見ても1989年と1990年を頂点とする山の左斜面と右斜面で形が違います。バブル発生のメカニズムを説いた経済書はあまた書店に溢れ返っていますが、私の知り得る限りにおいて、その根源を1985年9月22日のプラザ合意以前に求めるものはありません。そして1970年代には石油ショックがありましたので、日本経済はいろんな面でダメージを受けた時代です。注意してみると70年代にも凸凹はもちろんありますし、変化率でいったらそれなりに大きくマイナスの年もあります。それでも80年代に向かって上昇し、いわゆる「バブル相場」と言われる時に突入してグイっとその角度を上げています。つまり左斜面と右斜面の様相が違うことをバブルのせいにすることはできず、そもそもバブルの定義そのものが曖昧だと思っています。 <失われたのは10年、20年?> よく失われた10年とか、20年とか言いますが、株価チャート的にはご覧の通り30年が失われていることになります。つまり今の株価水準が1980年代だということです。このチャート上でぜひお絵描きをしてみていただきたいのですが、昨年2009年の株価を示す棒を仮に20,000円前後の水準においたとしても何の違和感もなくありませんか? バブルの頂点である38,915円にすることは確かに遠く離れた点になってしまいますので無理が多いですが、20,000円レベルならば決して罰があたりそうな水準とは思えません。大局観を持ってみるならば30年分も失われているというのは納得し辛いストーリーです。 <いろんな反論があるのは知っています> ここまでのストーリー展開に、いろんな反論が出てくることは充分理解しています。日本の高度成長期は遠い昔のことで、だから左斜面と右斜面が違うのだとか、GDP成長率からみてダラダラとしていて当然であるとか諸々です。ましてや現状は政府自体がデフレ宣言をし、モノの値段が下がることを認めてしまったのですから「そんな国の株価が上がるわけがないだろう!」と一蹴されても確かに仰せごもっともです。 <一番の問題は人気剥落> 昨年末の大納会から証券市場は前場だけという伝統を捨て、後場も通常通り行うという前日型に変えました。大発会も同じです。途中でシステムを止めてしまうプログラムを組むより、終日取引にしてしまった方がコストがかからないという側面もあるようですが、大納会の売買代金が9,291億円、大発会が7,080億円というのは何とも情けない限りです。更に情けないのは、東証発表のデータによれば、12月25日を含む、すなわちクリスマス休暇で外国人投資家は市場に不在だと一般的に言われている1週間の売買代金でさえ、その48.3%は外国人投資家によるものであり、日本の個人投資家と法人を合わせた48.1%(個人31.7%、法人16.5%)よりもわずかですが多いということです。 その前の週にさかのぼると更にその傾向は顕著となり、外国人投資家が57.3%になるのに対して、日本の個人投資家と法人を合わせたそれはたったの39.5%(個人26.3%、法人13.2%)に過ぎないということです。日本人が日本の株に見向きもしないが故に、外国人投資家が日本株式市場を支配しているということです。段々話が右傾化してしまいますが、これっておかしいと思いませんか? <人と同じことをしても儲からない> 不思議なもので、日本人というのは「赤信号、みんなで渡れば怖くない」的な民族性が、こと金融商品に関してだけは昔から強くあるようです。人気商品ばかりが注目を集めます。米国にも「靴磨きが相場の話を始めたら株は売れ」と大恐慌を回避したケネディ家のエピソードがあるくらいですから大差ないのかもしれませんが、人気の商品にだけ興味が集中するという点は否めない事実だと思います。そして当然、その後には「損したぁ」という溜息が聞こえてくるのですが、「自己責任」という原則が常識化して以降、その不満をどこにぶつけることもできずに悶々とするばかりというのが実情のように思います。 井戸にクジラを入れたら水が溢れると言われますが、日本人の個人金融資産が小さな市場に殺到したら瞬間的に株価は上がります。ただ問題は自分が買った値段よりも高い値段で買ってくれる人が次から次と出てこないと、自分が買った値段よりも高いところで売り逃げることはできないということです。人気の商品は「儲けて売り逃げたい人」が買いにきているのです。人気化してしまってからでは遅いのです。 <2003年頃も同じようなことがありました> 多くの人が訳もわからずネット関連株と言われる銘柄を買い漁ったITバブルが2000年に弾けてから3年間、株価は下がり続けました。2003年には日経平均株価も7,000円台というとんでもない水準まで下落したのですが、この当時も日本株のファンドマネジャーをしていた私がどんなに「これからは日本株だ。日本株ファンドを設定しましょう」と言っても誰も振り向いてくれませんでした。というより「日本株」とか「株」といった段階でアウトです。拒絶反応というか、アレルギーというか。しかし冒頭のチャートを見ていただきたいのですが、株価は17,000円台まで戻していきます。実は再びその後日本株は注目を集めたのですが、その時の水準はすでに安値からの2倍となる14,000円を超えていました。もし、誰も見向きもしなくなっていた時に買っていれば、今でも利益が出ているはずです。 <どんな時にも値上がりする株はあります> 今、日本株はまったく人気がありません。日本株のファンドをやろうと言ってもまず企画段階で没になります。だから今から始めたら来月や再来月の話とは思いませんが、きっと儲かるのだろうなと密かに思っています。ブラジルや中国、或いはリートやコモディティ関係も勿論面白いのかも知れません。でも私たちは日本円で給料を貰って、日本円を貯めて、そしてほとんどの支払いを円で済ませ、また日本語を喋り、日本語で読み書きするという譲れない事実があります。すなわち本来、日本株ぐらい身近な金融商品の存在はないはずだということです。 外国製品も身の回りに溢れている昨今ではありますが、身の回りに圧倒的に多いのはやはり日本製のものです。何がよく売れ、何が欲しくて、どこに行けば手に入るのかなど、どんな情報でも簡単に手に入ります。 外資系企業もたくさんありますが、やはり日系企業に勤めている人の方が圧倒的に多く、また本人の勤め先のみならず、家族や友人知人のを含めれば誰だって身近に感じている日系企業、すなわち日本株の投資対象となる企業の一つや二つは身の回りにあるはずです。もちろん「うちの会社はもう潰れそうだ」と沈んでいる会社は駄目です。でもいつも忙しいと言っている人がいる会社や、人気の商品を発売した会社などいくらでもアイデアは見つかるはずです。端的な例が昨年のユニクロでしょう。きっとそんな例は必ず見つかるはずです。 <日本株を買ってみませんか?> 日本株を買うのも随分と簡単になりました。ネット証券を使えば手数料無料の場合だってありますし、しつこく営業マンに追いかけられることもありません。これだけ株価も下がっていますから、数万円も用意すれば買える株はたくさんあります。日本株の投資信託だってあります。ファンドマネジャーが何をどう考えて運用しているのかを頻繁に公表しているファンドも数多くあります。自分の持っているファンドの中身がどうしてそうなっているのか、専門家の投資の着眼点を知るのも楽しい筈です。 <小さな買いでも、市場は変えられる> 前回の衆院議員選挙、自分の一票ぐらいじゃ何も変わらないと思っていた人たちも動いたからこそ政権交代が起こりました。同じように、日本株式市場も多くの人が振り向いてくれれば、もう一度元気になるはずです。そしてその時、最初に買い始めた人の投資収益が上がっているということはもちろんですが、投資とはどういうタイミングで何を狙うべきなのか、きっとそれらの人には分かってもらえるだろうと思います。人気で話題の商品だけが投資対象として優れているわけではないということが。 今年もいい年になりますように。 ==========================================================楽天投信投資顧問株式会社CEO兼最高運用責任者 大島和隆(楽天マネーニュース[株・投資]第66号 2010年1月8日発行より) ==========================================================