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2011.01.28
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前回の総選挙では、独自の年金改革案をマニフェストに掲げて政権交代を果たした民主党政権だったが、その後、参院選で躓き、すっかり失速した観がある。公的年金制度を大幅に変える大規模な法改正を行う力は、おそらく、現政権にはあるまい。望ましい制度は何か、という問題はさて置くとして、現実問題として、個々の国民は、現行制度の延長線上で物事を考えざるを得まい。
現状の延長線上で考えると、向こう20年くらいのスパンで、公的年金の「使いで」は、現在予想されているよりも大きく減少する可能性が大きい。 現行の枠組みでは、保険料の引き上げには上限があり、積立金の運用は上手く行っても制度全体への効果としては、たかが知れている。いずれにせよ、給付の調整は必要だし、調整が遅れると、その後の調整幅は現在想像するよりも大きくなる公算が大きい。 そこで、たとえば、現在の現役ビジネスマン世代はどうしたらいいか。 まずは、公的年金に対する依存度や期待を今までよりも大きく引き下げるリタイアメント・プランニング（退職後生活設計）が必要だ。 現在の中年現役ビジネスマンは、年金の支給開始年齢が引き上げられるかも知れないという可能性と共に、年金支給額が、特に実質価値ベースで、期待よりも小さなものになるかも知れない可能性に対して準備を考えておく必要がある。 そして、コストの半分を税金が負担する国民年金はともかく、厚生年金では現在働き盛りの世代が「割を食う」リスクが小さくない。 現実的には、老後の生活コストを落とすことが一番現実的で効果があるだろうし、それで不幸せになると決まったわけでもないが、これは、最初から目指す方針ではあるまい。なるべく有利に老後の備えを作りたい。 個人に適用される税率、従って年収にもよるが、年金保険料の所得控除のメリットは十分取りたいが、厚生年金の条件は不利かも知れないと懸念する世代・個人の場合、個人型の確定拠出年金で所得控除を確保して老後に向けた貯蓄を有利に確保するのが得な場合が多いだろう。 確定拠出年金の場合、自分の積立金の運用状態が分かる完全な積み立て方式なので、年金制度自体の中で世代による割を食う可能性は一つ小さくできる。ただし、相対的に高額納税者の場合、税金を通じて国民年金に関して相対的に多く負担することは逃げようがない。 厚生年金を回避する仕組みとしては、個人が独立して会社と契約する通称「インディペンデント・コントラクター」のような形が年金の上では今後有利になるかも知れない。この場合、個人型の確定拠出年金の非課税枠はなかなか大きい（月額6万8千円）。 従業員が厚生年金に加入しなければならない企業の場合も、確定拠出年金を上手に活用すれば、企業・従業員とも実質的に有利な年金を利用することができる。 企業の場合も、確定給付型の運用リスクを伴う企業年金は避けたいとしても、企業型の確定拠出年金を導入すれば、個々の従業員の適用税率によっては、かなり大きなメリットを従業員に提供することができ、これは、ひいては企業自身にとっての人件費節約にもつながるはずだ。 また、会社員であっても、厚生年金以外の独自の年金制度がない会社の社員の場合、個人型の確定拠出年金に独自に加入することができ、この場合、月額上限2万3千万円までの掛け金が所得控除の対象になる。 個人の事情（所得と年齢）によって、損得計算は複雑に変化するし、将来の損得自体が確実なものではないが、確定拠出年金を利用して得になる場合が多いことは頭に入れておこう。 ちょうどいい具合に、『日本経済新聞』（1月23日、朝刊「SUNDAY NIKKEI」面）に確定拠出年金の利用に関するまとめが載っていたので、ご興味のある方は参考にしてもよいかもしれない。 現状の確定拠出年金は、制度としてそれなりに普及してきたところではあるが、利用者の側から見て、制度のコスト、運用対象のラインナップの自由度、運用商品の手数料などの面でまだまだ改善して欲しい点が多い。 特に、個人型の確定拠出年金については、使い勝手のいい運営管理機関がないのが残念だし、普及も遅れている。 確定拠出年金のポータビリティを活かす点でも、個人型の確定拠出年金は、政策的に普及にもっと力を入れてもいいはずだし、投資話と違って、確実なメリット（税制上のメリット）を利用者に提供できる点で、ビジネス上も大きなチャンスがあるはずだ。 政策的には、現行の公的年金をなるべく歪みの小さな形で立て直すと共に、確定拠出年金の使い勝手の改善と節税枠の拡大も含めて規模的な拡大を目指すといいだろう。確定拠出年金は、公的年金制度に触らずに改善することができる。 個々の国民は、年金制度の改革に関して政府や政治をあてにせずに、現行制度の有効利用を心がけるのが現実的だ。 ========================================================== 楽天証券経済研究所客員研究員 山崎元 （楽天マネーニュース[株・投資]第91号 2011年1月28日発行より） ========================================================== お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2011.02.18 12:45:55
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