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Q: 事務所費の問題なんですけれども、自民党が政治資金規正法の修正案を今議論していますけれども、領収書の添付を見送る方針を固めたという報道がなされていますが、これについて受け止めがあればいただきたいのと・・・。
A: まだ私は党の中の議論もよく承知しておりませんし、これは党で議論されることですから、それについての私の方の何か見解ということは控えたいと。 党の議論の推移を見守りたいと思います。 Q: 大臣ご自身が、添付を必要と思うかどうかについても、これはコメントは・・・。 A: これは、党で今議論されていることですから、その党の結論を待って、当然それに従うということになりますので。 党の結論に従うってご本人がおっしゃっているのだから、説明責任を果たせと結論出せばいいでしょ。出すと内閣が大変なことになるから、有耶無耶にしているだけだろうけれど。 以前から書いていますけれど、政治家だけ5万円以下の領収証は不要というのは、誰がどう考えてもおかしい。これこそ「格差」だ。このまま説明責任を果たさず、法律の改正もしないのだから、いっそ税法を改正して、一般の確定申告をしている人の控除対象も同じ額までの領収証を免除したら国民も納得するんじゃあないでしょうかね。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2007.04.04 09:39:54
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