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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

業績悪化の根本原因

中国企業の安値攻勢(12.8.31日経)
中国では景気減速で国内向けの鋼材需要が伸び悩み、債務危機の余波で欧州向け輸出も低迷している。にもかかわらず、中国勢が高水準の生産を続けるのは国有企業が中心で、地元の雇用や経済を支える狙いがある。在庫消化のため値引きした製品がアジア市況の悪化を招いている。

他の業界でも同様の構図はある。足元で中国勢が生産能力を増強した化学業界では、合成繊維原料の価格下落などを通じて日本の化学大手の収益を圧迫している。造船大手も中国勢の安値受注で採算が悪化している。7月に国内で全量買い取り制度が導入され、成長が期待される太陽電池でも中国メーカーの攻勢が目立ち始めた。


鉄鉱石や石炭を運ぶ超大型ばら積み船(12.2.7日経)
輸送重量が10万トン以上の「ケープサイズ」と呼ばれる大型船は世界で1352隻運航している。リーマン・ショック前の07年は766隻で、船腹量も半分程度の1億3112万トンだった。海運各社は当時、中国など新興国での鉄鉱石需要が急増するとみて船舶を大量発注。10~12年にかけて過去最高水準の完成ラッシュが訪れている。11年には270隻が完成し、12年も300隻近くが竣工予定だ。

船腹供給増を反映し、ドライバルク船の海上運賃指数であるバルチック海運指数(1985年=1000)は3日、647と33営業日続落し、86年夏以来25年ぶりの低水準。海運各社は老齢船の廃船や停船で需給ギャップを埋めようと努めている。ただ11年の廃船処分は船腹量ベースで4%程度にとどまる。


エコポイント効果の反動(12.2.4日経)
(2011年4-12月期の家電量販大手の業績、前年同期比)
ヤマダ電機:15%前後減収(経常利益1割弱減)
ケーズHD:1割弱の減収(経常利益1割弱減)、薄型テレビ約44%減収。
コジマ:2割弱の減収(経常利益4割弱減)、薄型テレビ5割弱の減収。

背景には政策効果の反動による薄型テレビの需要低迷がある。家電エコポイント制度が昨年3月末で終了、地デジへの完全移行に伴う特需も7月末になくなった。


SUMCO(12.2.3日経)
半導体材料のシリコンウエハー世界2位のSUMCOは2日、一部国内工場の閉鎖と従業員1300人の削減を柱とする再建策を発表。過剰投資などにより業績が悪化していた。

リーマンショックに加え、最近では太陽電池の価格競争、テレビ、パソコン向け半導体の需要不振で業績が低迷。太陽電池向けウエハー事業から撤退する。

ライバルで世界首位の信越化学に業績が大きく見劣りするのは「拠点数や設備、人員が多すぎたため」(田口社長)



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