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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

■保有株(1)

キャノンの新5カ年計画(11.1.6日経夕刊)
キャノンはこのほど11年~15年までの新5カ年計画を策定した。連結売上高を10年12月期見込み比35%増の5兆円以上、売上高純利益率10%以上とする目標を設定した。
目標達成に向け、既存のデジカメや事務機に加えて、画像診断装置など医療分野の育成や、ロボット事業などの新規事業の創出に弾みをつける。特に医療分野では積極的なM&Aで海外の技術や資産を取り込む考え。買収資金は1000億円規模で検討する。

キャノンはM&Aで取り込んだ企業の開発部門や研究開発型ベンチャーを束ねる持ち株会社を米欧で設立し、運営や事業化の決定権を現地に委ねる。また、欧州で約300億円を投じて事務機部品の新工場を建設(12年メドに稼働)し、消費地生産の取り組みも拡大する。キャノンの売上高に占める海外比率は8割を超えている。08年秋のリーマン・ショック後に落ち込んだ業績は回復基調にあり、研究開発から生産までの最適なグローバル体制を構築する。


ホンダ、インドの二輪車合弁解消(10.12.4日経)
ホンダはインドの二輪車合弁事業を解消する方針を固めた。
同国で販売台数約450万台で48%のシェアを持つ「ヒーローホンダ」の保有株式を800億円超でヒーローグループの創業家やファンドに売却する。(ホンダの株式持分は26%)

一方、ホンダは販売台数120万台でシェア13%の全額出資子会社「HMSI」にインド二輪車事業の経営資源を集中する。
インド南部に同国3ヵ所目となる新工場を建設し、販売店の開拓も急ぐ。

ホンダにとって合弁解消で、一時的なシェア低下は避けられない見通しだ。
ただ市場動向に即応した開発や生産、販売体制を築くには事業運営の主導権を完全に握る必要があると判断した。
月内に開く取締役会で正式に決定する。


キャノン、大分に新工場(10.12.2日経夕刊)
キャノンは大分県にレーザープリンターのトナーカートリッジに使う主要部品の工場を建設する方針を決めた。11年6月着工、12年5月の稼働を目指す。新工場で生産するのは交換用カートリッジに使うローラーや不用なトナーを除去するブレードなどの中核部品。

当初は08年12月着工を目指していたが、08年秋の金融危機で着工を延期していた。10年のキャノンのレーザープリンターの販売台数は前年比6割増となり、今後も好調に推移するとみて、着工に踏み切る。ただ当面の投資規模は、15年までに約300億円と、従来計画よりも抑制する。

キャノンは今年1月に米バージニア州でトナーカートリッジ工場を稼働させたほか、今秋に中国広東省でもレーザープリンターの工場建設を開始。世界で事務機の生産体制強化に動いているが、競争力を左右する中核部品では国内生産を堅持する。米調査会社のIDCの調べでは、レーザープリンターのキャノンの世界シェア(09年、台数ベース)は11%で3位。最大手の米HPにOEM供給しており、世界需要の4割の生産を担っている。


ホンダ、ハイブリッド車の国内発売計画(10.11.26日経)
(1)来年3月めどにフィット派生のワゴンタイプのHV車を売り出す。車両の長さをフィットよりも約50cm長くする計画。
(2)来年7月めどにインサイトの改良モデルを投入する。高級モデルも設定。
(3)来年秋をめどにフリード(ミニバン)のHV車を投入する。


キャノン(10.11.11日経)
キャノンは産業機器事業で、達成時期は明確にしなかったが、1兆円の連結売上高を目指す方針を明らかにした。
太陽電池や有機ELの製造装置や生産ロボットを新規事業として収益の柱に育てる考えだ。
御手洗会長が明らかにした。

産業機器事業の10年12月期の売上高は3500~4000億円程度になるとみられる。
キャノンはFA機器を製造するNECマシナリーや真空装置製造のアネルバを買収し、産業機器事業を強化してきた。
開発中の人工知能を備えた生産用ロボットも産業機器事業の柱にしたい考えだ。


キャノンについて (10.8.31)


ホンダの環境対応車戦略(10.7.21日経)
(ホンダ伊東社長)

環境技術では、12年にPHV(プラグインハイブリッド車)を発売するほか、EV(電気自動車)も同時期に日米で発売する。
特にPHVは次世代自動車の本命と見て、「今後、一番強力に(開発を)進める」(伊東社長)。

一方、日産や三菱自動車が注力するEVに関して、
「(基幹部品である)電池の性能を考えると、まだまだ20年、30年難しい(技術)」
と指摘、販売戦略上EVを投入するというよりむしろ、当面は今後の米国での環境規制強化をにらんだ商品投入という形にとどめる考えだ。

さらに既存のHVも1年以内に複数車種を国内に投入するなどし、13~14年をメドに世界販売全体の1割以上をHVにする目標を掲げた。


ホンダ、国内事業効率化(10.7.15,16日経)
ホンダはハイブリッド車や小型車などの環境対応車に経営資源をシフトする一方、車種の選択と集中に合わせて生産体制を組み直し、一段の効率化を目指す。

(1)建設を凍結していた寄居工場を13年メドに稼動させ、ハイブリッド車など環境対応車を中心とした生産基地に位置づける。
(2)国内市場に限定される軽自動車に経営資源を割くのは得策ではないと判断、軽の新規開発を一部車種にとどめ、軽自動車の新工場の建設計画は白紙に戻す。
(3)国内で販売する「シビック」はハイブリッド車に限定する。
(4)販売台数の限られる最高級車「レジェンド」、高級ミニバン「エリシオン」の開発は中止する。

※ホンダは現在、国内で約20車種(軽自動車除く)を販売している。
「フィット」や「フリード」、「ステップワゴン」の3車種だけで国内販売全体の約7割を占める。(トヨタや日産のトップ3車種の比率は約4割)
※国内の年間生産能力は130万台。国内需要は減少が見込まれるうえ、海外生産への移管も進むため、将来は70~80万台程度に削減することを検討している。
※経営資源を集中する主力車種は新興国を含め幅広い市場に展開するため、新車の当たり外れによるリスクも減っている。

キャノンの1~6月期業績予想(10.7.9日経)

(10年1~6月期予想)
売上高:1兆7050億円前後(前年同期比15%増)
営業利益:1820億円(同2.8倍)

(1)収益性の高いデジタル一眼レフカメラ、レーザープリンターの販売が想定以上に伸びた。
ユーロ安に伴う減益要因を販売増と経費削減で吸収する。
(2)デジタル一眼レフは入門機の売れ行きが好調。地域別では中国向けが伸びた。
レーザープリンターは在庫調整が一巡、ベトナムや中国でフル生産が続く。
(3)売上高総利益率はリーマン・ショック前の水準まで回復したもようだ。
(4)10年12月期通期の予想は、4月下旬に公表した従来計画(売上3兆7500億円、営業利益3600億円)から、ほとんど変えない公算が大きい。
下期の為替の想定は、対ユーロでは110円前後に見直すようだ。


需要は増え続けるが、ライバル企業は増えない事業に絞っている(10.6.30)

日信工業 (10.6.17)


キャノンのデジカメ出荷計画(10.5.13日経)
今期のデジカメ出荷計画台数:2590万台(前期比+7%)→2640万台(7月21日)
内、一眼カメラの販売計画台数:490万台(前期比+11%)→540万台(7月21日)
部門営業損益予想:2240億円(前期実績1834億円)

(注)デジタル一眼分野でも、韓国サムスン電子が今年参入。
(注)新興国向け低価格モデルなどで、富士フィルムやHOYAは台湾のEMSメーカーを活用して、コスト削減する考え。
(注)欧州でも需要は底堅い。全世界的に販売増を見込んでいる。特に中国や東南アジアの伸びが大きくなるもようだ。(7月21日日経)


米ホンダ、ブレーキ不具合でリコール(10.3.17日経夕刊)
ホンダは16日、VSAに不具合があったとして、米国で販売する07~08年型のミニバン「オデッセイ」とSUV「エレメント」計約41万台のリコールを発表した。
同社は、同型の全車に不具合があるわけではなく予防措置だと説明している。

(コメント)
日信の製品でなかったのが不幸中の幸いです。

ホンダ、北條取締役に聞く(10.2.19日経新聞)
-中国は採算性が低いとの声も多い。
「5~6年前の利益率は高かったが、需要増に伴ってフィットなど小型車で競争が激化。税率上昇や販売促進費の拡大もあり、採算性は低下傾向にある。ただ、足元では生産増に伴う稼働率向上や工場の生産効率化でもうかる体質に変わった。他社に比べホンダは中型車が売れており、1台当たり利益も日本並だ」

-北米の販売見通しを下方修正した。リコールの影響か。
「違う。市場自体が思ったより悪い。北米は法人向け販売が支えており、個人消費はなかなか戻ってこない。他社で脅威になりそうなのは韓国・現代自動車。低価格が売りだったが、品質も向上している。現状では現代自の車種はホンダのフィット以下が多く、短期的な影響はない」


ホンダの新興国向け販売(09.11.26)
ホンダの今期の新興国向け販売は4%増の116万台を見込み、主力の北米の130万台強に迫る勢い。
特にインドやタイなどアジアは小型車「フィット」を中心とした低燃費車が好調。販売の伸びは15%増とエコカー減税効果に支えられた日本(20%増)に次ぐ。
新興国では現地生産比率も高めており、先進国に比べて為替の影響も少ない。
下期の為替相場が想定(1ドル=85円)より円高に振れなければ通期業績のもう一段の上方修正余地がある。


キャノン、プリンター欧州最大手買収へ(09.11.17)
キャノンは16日、欧州最大のプリンターメーカー、オランダのオセを(約980億円で)買収すると発表。
来年1~3月にTOBを実施する。

オセは、欧米市場を中心に、文書/産業用印刷システム、高速大判デジタルプリントシステムの開発、製造、販売を幅広く展開する企業。
特に業務用大判プリンターでは欧米で高いシェアを持つ。

買収で期待できる効果は3つ。
(1)技術・製品面での強力な補完関係
(2)グローバルな研究開発力の強化
(3)強力な販売・サービス網と優良顧客の獲得


持ち株(2009年9月30日現在)
1)キャノン
2)日信工業
3)ホンダ
4)リコー
5)キャノン電子


持ち株(2009年6月30日現在)
1)キャノン
2)日信工業
3)イオンクレジット→過払い利息返還金10年以上続きそうなので売却
4)ホンダ
5)セコム


会社研究「ホンダ」(09.3.12日経)

(09年3月期予想)
・損益分岐点生産比率: 80%程度→世界生産能力の8割りに当たる340万台で損益トントン
・予想生産台数: 350万台
   ↓
黒字を見込む
(注)1台当りの減価償却費は12万円弱とトヨタより3万円超小さい。

(10年3月期予想)
・予想生産台数: 315万台前後
・総コストが現状通りなら、2輪車事業の減速なども含めると、1000億円前後の営業赤字転落が憂慮される。
・これを避けるため「固定費削減」「少車種大量生産の強化」「新車の開発期間短縮」などで損益分岐点の改善に臨む。減価償却費と労務費の合計を600-700億円減らし、変動費も含めて「1000億円前後のコスト減につなげる」(北條取締役)考え。
   ↓
損益トントン(?)
(注)労務費は1.25兆円と09年3月期比約500億円減るとみられ、1人当り労務費は約650万円とトヨタの730万円(JPモルガン証券試算)を下回りそうだ。

(中期的な戦略について)
・人口増を背景に回復期待が大きい米国を主戦場とする戦略は変えない。
(利益依存度は北米が6割超)
・同一ラインで多様な車種を作れる「フレキシブル生産」を推進。
・不振が鮮明な大型車でもモデル数を見直しつつ、ハイブリッド化に着手。
・円高対策としては、北米全体で70%台半ばの現地生産比率を、今後は適正水準の80%超に引き上げる。
(北米市場への08年の輸出比率は3割弱とトヨタと同水準)


(コメント)
大雑把な予想ですが、一応の目安にはなりそうです。


キャノン(09.3.12日経)
3月11日中期経営計画を見直した。

(10年12月期数値目標=下方修正)
連結売上高: 3.7兆円(今期予想比6%増)
純利益: 1500億円(今期予想比53%増)


持ち株(2009年2月11日現在)

1)日信工業
2)キャノン
3)ホンダ
4)セコム


キャノン(2008年11月24日日経)

キャノンは海外工場の自動化を加速する。
まずタイのプリンター工場で、独自開発したロボットを導入するなど組み立て工程も自動化し、生産性を高めると同時に品質を安定させる。
急激な円高や人件費高騰などのリスクを減らしコスト競争力を高める。
タイを皮切りに他の海外工場でも自動化を進める。

すでに交換用トナーカートリッジなど消耗品の工場で自動化を進めているものの、プリンターなど複雑な組み立てが必要な製品は人手を介していた。
プリンターの海外生産でロボットを使った自動化ラインを導入するのは今回が初めて。

タイ工場ではインクジェットプリンター用のプリントヘッド関連部品の組み立て工程で自動機を稼動させた。
今後、自動化の対象工程を段階的に広げる。
一連の自動化で24時間操業が可能になり、生産性は1割程度上昇するとみられる。


ホンダ(2008年11月25日)

ホンダのIR資料によると、同社の今期営業利益(通期予想)の減益要因は
(1)円高で▲2890億円、
(2)原材料高等で▲1430億円
などとなっています。

夫々について、考えてみました。

(1)円高
根本的な対策は「現地生産を増やす」、「部品や原材料の現地調達率も引き上げて、日本からの輸出を減らす」ことです。
11月13日の日経新聞によると、米国ではアコードやシビックの現地調達率が90%台後半、タイはフィット、中国はアコードが90%に近づいているとありました。
今後はさらに現地生産を増やす方向に進むことになるでしょう。
その結果、為替の影響は徐々に小さくなっていくものと考えます。
また、もし今の円高がもっと大きく進めば、日本経済全体への影響が計り知れなくなるため、政府は為替介入をせざるを得なくなるでしょう。
よって、円高についての極度の心配は無用ではないかと考えています。

(2)原材料高
資源大手と鉄鋼大手の来年度(09年4月~10年3月)の鉄鉱石の価格交渉が今月末にも始まる見通しですが、世界的な資源需要の減少などで、鉄鉱石はもとより自動車用鋼板などの価格も下がることは間違いないのではないかと思っています。
これは来期の自動車生産のコスト削減に結びつくことになるでしょう。

とはいえ、最大の問題は今後の自動車販売の行方です。
先の日本のバブル崩壊後の不況では、海外市場が順調だったためか、下記業績推移の通り、極端な影響はありませんでしたが、今回は世界的なバブル崩壊で欧米などの需要が大きく減少しているため予断を許しません。
しばらくは各社消耗戦は避けられないかも知れませんが、同社の場合、財務内容には特に問題がないので、時間が解決してくれるでしょう。

いずれにしても、自動車というのは生活水準が向上すれば、必需品に近いものになってくるので、長期的には新興国などの需要が増えて、再び成長路線を走り出すことは間違いないだろうというのが私の予想です。

今は、来春発売予定のハイブリッド車「インサイト」のヒットに期待しているところです。

ホンダ

売上

売上

営利益

決算期

億円

伸率

億円

1990.338529

 

2006*89年末バブル頂点
1991.34301512%1468
1992.3439192%1533
1993.341324-6%1088
1994.338627-7%783
1995.3396623%1079*95年4月19日円高79円75銭
1996.3425237%1436
1997.35293324%4014
1998.35999713%4623
1999.3623104%5486
2000.360988-2%4262
2001.3646386%4069
2002.37362414%6392
2003.3797148%7245*03年4月28日日経7607円
2004.3816262%6001
2005.3865016%6309
2006.39907915%8689
2007.311087112%8518
2008.31200288%9531
2009予116000-3%5500


持株(2008年8月21日現在)

1)日信工業
2)キャノン
3)ホンダ
4)東海理化
5)デンソー
6)アイシン精機

◆来たるべきハイブリッド車全盛時代に備えて、同技術で先行しているトヨタ系、ホンダ系のメーカー中心に投資しています。
(トヨタ系部品メーカー3社は買ったばかりです)

◆また、無人工場や内製化などでコストダウンをはかり、インクカートリッジなどの消耗品で長期安定的に高利益率を達成しているキャノンにも期待しています。

◆ついでですが、太陽電池パネルは現在中国メーカーなどが世界市場に安値攻勢をかけている状況です。
今後利益率の高い事業に育つためには、製造コストが今の半分以下になって且つ技術流出しない仕組みが作れるかどうかにかかっていると思います。
従って、同関連株は今は買わずに様子見状態です。



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