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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

保有株(2)

キヤノン、ロボットや生命科学で最大4000億円投資(15.8.24日経)
キヤノンは2020年までにM&Aに最大4000億円を投じる。ロボットや生命科学など新分野が対象。新規事業で20年に1兆円の売上高を目指し、持続的な成長につなげる。

「安全安心、生命科学、ロボット、材料」の4分野で買収先を探す考え。6月末で約6200億円の現金及び現金同等物があり、「3千億円から4千億円を投じることは可能だ」という。

キヤノンはカメラ生産の完全自動化を目指し、ロボットなど自動化用設備の開発を進める。御手洗会長は「国内で生産技術を磨いた上で外販する」と語り、ロボットなどを外販する考えを示した。

生命科学分野では遺伝子解析装置を17年末にも米市場に投入する。同装置関連の試薬や消耗品も販売する。


キヤノン、カメラ生産完全自動化へ(15.8.4時事通信)
キヤノンは国内でのデジカメ生産を完全自動化する方針を発表した。自動化に必要なロボットや機械などの生産技術を開発する総合技術棟を、大分県国東市に2016年末までに建設し、自社製造ラインの開発を加速。18年以降順次、大分、長崎、宮崎の各県にある国内4工場への導入を目指す。

総合技術棟の建設には約133億円を投じ、技術者約500人が開発に当たる。完全自動化は高級モデルのカメラや交換レンズも対象で、これにより生産コストを2割程度削減できると見込む。

自動化後、カメラ部門の国内生産比率を現在の6割から7割に上昇させ、国内生産回帰を進める方針。組み立てを完全自動化すれば、組み立てラインに従事する従業員は半分以下になる見込みだが、技術者への職種転換や他部門への配置転換により従業員の雇用は維持する。


キヤノン・キヤノン電子、超小型人工衛星の製造事業に参入(15.3.14日経)
キヤノンは超小型人工衛星の製造事業に参入する。1基10億円以下と、NECなどの小型衛星の10分の1。1号機は2015年度中に打ち上がる見通し。

キヤノンの低価格衛星を使えば企業などが農作物の生育状況を精密に把握して肥料や農薬を適切に与えたり、鉱山開発の際に埋蔵資源を事前に推定したりしやすくなる。これまでは費用が高くて衛星を使えなかった新興国政府にも利用の道を開き、防災対策の向上などにも役立つ。

NECなどの小型衛星の製造コストは100億円程度とされる。搭載カメラは高度500キロメートルから地表を観測しても50センチ単位の解像度で撮影できる。キヤノンは商業利用には1メートル単位の解像度でも十分と考え、通信などの機能も絞り込んでコストを抑える。

子会社のキヤノン電子がキヤノンのデジカメやレーザープリンターの技術を転用した地球観測衛星を開発している。衛星のカメラにはデジタル一眼レフ「イオス」などを転用し、レーザープリンターなどキヤノンが得意とする小型精密機器の技術も取り入れる。

縦横50センチ、奥行き85センチのサイズで重量は65キロ以下と、NECの標準的な衛星よりも8割軽い。衛星を使う企業はキヤノンに製造を発注し、大型衛星を打ち上げるロケットの空きスペースに相乗りして割安で発射する。

13年の衛星製造と運用の世界市場は16兆1200億円で、5年前に比べて約4割増えている。


キヤノン、監視カメラ世界最大手を買収(15.2.11日経)
キヤノンは10日、街角や工場の監視などに使うネットワークカメラの世界最大手、スウェーデンのアクシスコミュニケーションズを約3300億円で買収すると発表した。

ネットワークカメラは遠隔地から街頭や工場内などを監視する。映像から客の流れを解析して売り方の改善につなげたり高齢者の見守りに使ったりもする。世界市場は現在約4600億円。周辺機器も加えると約1兆6千億円、18年には3兆円近くになるという。

アクシスは1984年設立でネットワークカメラを世界で初めて実用化した。179カ国・地域に進出している。14年12月期の売上高は55億クローナ(約770億円)、純利益は5億クローナだった。

3月初旬からTOBを始める。キヤノンのM&Aで最大となる。スウェーデン当局の承認を得た後に、完全子会社化を目指す。アクシスの取締役会と上位株主はTOBに賛同している。買収後も同社のブランドは残す。

アクシスは街頭の映像から不審者を自動検出するシステムなどに強い。キヤノンは線香1本程度のわずかな光でも人間や車の動きを撮影できる技術も持つ。アクシスと高度なシステムを開発し世界で需要を掘り起こす。

アクシスは自社のカメラ工場を持たずに外部に委託しており、キヤノンは自社のカメラをアクシスに供給して、販売増につなげていく。

キヤノンのネットワークカメラの売上高は年20億円程度とみられ、アクシス買収で800億円に伸びる。16年12月期には売上高1千億円、純利益で約100億円を稼ぐ計画だ。

(ネットワークカメラの世界シェア)
アクシス        21.0%
ハイクビジョン(中国) 13.0%
ダーファ(中国)    9.4%
パナソニック      8.4%
ボッシュ(独)     5.0%
その他         43.2%

(御手洗会長)
キヤノンの御手洗会長は今回の買収などを通じ「BtoB(企業向け)をどんどん増やす。売上高比率で将来、7割(現状は6割)に引き上げる」とも語った。主なやりとりは次の通り

◆なぜ、アクシスを買収するのですか。
「成長戦略で最も速く花が咲きそうな分野が監視カメラだった。キヤノンには光学、画像センサー、レンズ加工などの高い技術力がある。ただ、監視カメラは後発になり、存在感は小さかった」
「監視カメラはシステム構築など顧客へのサービス対応も必要で、社内で投資すると膨大な時間がかかる。M&Aで一気に時間を買った。アクシスは世界に7万5000の販売代理店を抱える世界首位のメーカーだ。キヤノンの技術と資金力を注ぎ、世界一の監視カメラ会社に育てていく」

◆BtoB強化にかじを切るのはなぜですか。
「消費者向けは景気に左右されやすいが、BtoBは安定している。アクシスは近い将来、確実にキヤノンの成長を率いていく。2016年12月期に監視カメラ事業の売上高は1000億円になるだろう。その後も年率2桁成長と純利益率10%を維持したい」

◆豊富な手元資金を生かしたM&Aは今後も積極化しますか。
「私を金だけをためている経営者と誤解している向きがある。水面下では常にM&A案件を自ら動いて探している。ただ、買収先は優良企業が条件。優良企業でさえあれば、飛び地の分野でも買収を考えたい」


キャノン、遺伝子診断装置を実用化(15.1.18日経)
キヤノンは米国で遺伝子診断装置を実用化する。今年末に用途を研究に限ったうえで大学病院などに販売し、2016年にも米FDAに承認申請する。当面、年100億円の売上高を目指す。将来的に日本での販売も視野に入れている。

遺伝子診断装置はキヤノンの医療機器事業の戦略商品で、高脂血症に特有の遺伝子などを解析できることを確認済みだ。先端研究をしている大学病院などで最初に利用実績を積み、データを集めて16~17年に承認申請する。

診断では唾液や血液などから抽出したDNAをチップに載せ、様々な試薬と反応させて個人ごとに異なる遺伝子を解析する。キヤノンの診断装置は検体が少なくて済み、検査時間が短いのが特徴だ。従来の装置で1時間かかる検査が15分程度ですむ場合もあるという。

同社は遺伝子診断装置を米国工場で生産する。3年後をめどにインフルエンザなど感染症のウイルスの遺伝子診断にも利用範囲を広げる方針だ。

調査会社によれば遺伝子解析の支援ビジネスの世界市場は19年に4358億円と、14年と比べて3割拡大する見通しだ。


キャノン御手洗社長インタビュー(15.1.9SankeiBiz)
主力のデジタルカメラ事業に関して、日欧などで販売が苦戦している一眼レフは「去年から今年が底とみている。それ以降は手堅く伸びるだろう。昨年投入した高級機『EOS7D マークII』が想定以上の売れ行きを示すなど好材料もある」と期待感を示した。

スマートフォンの普及により需要が大幅に減少しているコンパクトデジタルカメラも「今が底ではないか。スマホでは写せない高画質の高級機や超望遠タイプなど付加価値の高い機種は好調で、市場ではスマホとのすみ分けがはっきりしてきた。スマホでカバーできないカメラはコンスタントに伸びていくだろう」と述べた。

一方、複合機など事務機事業は、海外でのカラー複合機や新規投入したビジネス向けインクジェット機などが堅調で「(金額ベースで)昨年度(2014年1~12月期)は前年度比4~5%増とみられ、今年度はさらに7~8%増が見込める」との見通しを示した。


キャノン、監視カメラを年10機種投入(14.10.21日経)
キヤノンは防犯などに使うネットワークカメラ事業を強化する。買収したソフトウエア企業の技術を活用し、年10機種程度の新製品を出して品ぞろえを拡大。事務機事業で培った販路も生かして4~5年後に世界シェア1割を目指す。

キヤノンは今夏、デンマークのソフトウエア企業マイルストーンシステムズを買収した。ビデオカメラで撮った膨大な映像の中から必要な部分を取り出すマイルストーンのソフト開発技術と、高精度のキヤノンのカメラを組み合わせた新商品などを開発する。

2015年に欧州子会社にネットワークカメラの専任組織を設け、販売や開発体制を強化する。キヤノンが直接販路を持つ事務機の顧客などにも売り込む。

ネットワークカメラは、駅や工場、小売店などに多様な場所で設置されるようになった。防犯だけでなくマーケティングなどに活用することが期待されており、18年に世界需要が1兆円に達するとの予測もある。キヤノンはソフト開発技術も強化してカメラの付加価値を高め、1000億円規模の事業に育成する考え。


現在の保有株
(14.7.27)


キャノン、監視カメラ管理ソフト世界最大手を買収(14.6.14日経)
キャノンはネットワーク監視カメラシステムの管理ソフト世界最大手、マイルストーンシステムズ(デンマーク)を7月をめどに買収すると発表した。同分野で4~5年後に年1千億円の売上高を目指す

マイルストーンは監視カメラシステム事業で8%の世界シェアを持ち、情報システム会社への販売力もある。現経営陣が事業運営を続け、キヤノン以外のカメラ各社との協力関係も維持する。

大規模な商業施設やオフィスビルなどの防犯のため、高速通信網を使った監視カメラシステムの需要は世界で拡大している。13年の世界の監視カメラシステムの出荷額は約6千億円。17年には1兆3千億円まで成長する見通しだ。


キャノン、東芝と3次元メモリー開発(14.5.31日経)
東芝とキヤノンは大量のデータを保存できる3次元フラッシュメモリーの生産技術を共同開発する。同メモリーの生産では韓国サムスン電子が一歩先行している。東芝とキヤノンは得意技術を持ち寄って巻き返し、ビッグデータの活用などで急拡大する世界のメモリー需要を取り込む。

3次元メモリーは薄い膜状の記憶素子を数十枚積み重ねて作る。すべての素子を正確に積み重ねるには高度な製造技術が必要になる。キヤノンは半導体生産技術の米社を買収し、同メモリーの大容量化につながる技術を獲得した。

東芝は四日市工場で2016年に3次元メモリーの量産を始める計画。17年にもキヤノンと共同開発した高機能品を生産する。19年までには記憶容量を1テラバイトと現行製品の16倍に高めることを目指す。


キャノン、半導体技術米社を買収(14.2.14日経ニュース)
キヤノンは14日、半導体ウエハーに回路を形成する工程で次世代技術を持つ米モレキュラーインプリントを買収すると正式発表した。線幅が10ナノメートル台の先端の微細化に対応しながら低コストで半導体を量産できる装置を2015年から投入する。同分野では蘭ASMLやニコンに先行を許しており、モレキュラーの買収(完全子会社化)を契機に反転攻勢につなげていく。

モレキュラーの技術は露光と呼ぶウエハーに回路を形成する工程で使われる。凹凸のついた樹脂製の型をウエハーに押しつけて回路を転写する仕組み。特殊な光を原板に透過させてウエハーに回路を焼き付ける現行方式に比べて装置も含めた製造コストを最大で半分程度まで抑えられると期待されている。スマホやタブレットの操作を快適にしたり、電池を長持ちさせたりできる。キヤノンのレンズ技術とモレキュラーの露光技術を組み合わせ、半導体チップが量産できる新型の半導体露光装置を商品化する。

新型装置はキヤノンの宇都宮事業所内の工場で量産する予定で、年間200台以上の販売を目指す。当初は主要メモリーのNAND型フラッシュメモリーでの採用を見込んでおり、DRAMやMPUを手掛ける国内外の大手半導体メーカーに広げていく。


インタビュー、キャノン・御手洗会長(14.1.8日経)
・医療では、乳がん検査用マンモグラフィー装置の投入を準備している。MR技術を使った製品や、スマホなど中小型パネルの製造に使う液晶露光装置の新製品を2014年から出荷する予定だ。これらの新規事業で16年に売上高で2000億円を目指す

・カメラがアナログからデジタルに移行して約15年が過ぎ、買い替え需要が底をついた形だ。さらにスマホ普及でコンパクト型の市場も縮小した。ただ、コンパクト型の販売台数は1000万台程度で底を打つと思う。高倍率のズームなどスマホには難しい高品質の製品を投入する。Wi―Fiを使ったスマホとの連携機能などで共存を図る。一方、監視カメラは成長余地が大きく、17年までは年率2割程度の伸びが期待できる

・これまで円高対応で生産拠点を海外に移してきたが、今後は円安メリットを享受できるように需要の増加分は主に国内生産で対応する。一眼レフなど高価格品を中心に生産を増やし、国内比率を13年の42%程度から15年には50%に高める。当面は既存設備で対応するが、需要回復が続けば、ライン増設などの新規投資も検討する。国内の雇用確保にもつながると考えている。


キャノンのカメラ事業(週間ダイヤモンド11月16日号)
(カメラ事業業績:2012年12月期)
売上高:9842億円
営業利益:2145億円

(構成比)
        売上高  営業利益
レンズ交換式  44%   60%
交換レンズ   32%   36%
コンパクト   24%    4%


カメラ事業は全く悲観せず、キャノン御手洗会長(13.8.24ロイター)
キヤノンは第2四半期決算発表で、2013年12月期のデジタルカメラ販売を下方修正。コンパクトカメラは前年比23%減の1400万台と減少幅を大きくしたが、レンズ交換式カメラは下方修正しながらも、前年比9%増の900万台と販売増の計画を維持した。

調査会社の米IDCによると、2013年のデジカメ出荷見通しは、コンパクトが前年比40.2%減で、一眼レフカメラも同11.3%の減少予想と、先行き懸念が広がっている。

<デジカメ事業>

(Q)年間のカメラ販売計画を下方修正した。2ケタ成長を続けてきた一眼レフの販売が減速しているが、市場環境はどう変化しているか。

(A)1―6月期では一眼レフは欧州と中国で落ち込んだが、これは経済情勢が回復すれば戻ってくるのがはっきりしている。コンパクトが落ちている分だけ損益は落ちているが、私はカメラビジネスについて全く悲観していない。

コンパクトも一眼レフも共通して落ちている理由は、アナログカメラからデジタルカメラへの買い替え需要が減ってきているためだ。買い替え需要は過去10年にわたって続いて、それによって2ケタ成長もあったが、最近はそれがだいぶ消化されてきた。

しかし、買い替え需要は『ゲタ(底上げ)』に過ぎない。これが減っても、一眼レフを持っている人はお金持ちなので、まだ売れる。アナログカメラは成熟期になっても3―5%の成長があったが、それが正常な姿だ。だから、これからも一眼レフは数%ずつずっと伸びていく。

(Q)期待を集めたミラーレスの販売も伸びていないようだ。

(A)うちは市場の穴を埋めるために作っているが、やはりキヤノンは一眼レフが本命だ。ミラーレスより一眼レフの入門機をたくさん作って、プロから入門機まで充実させていく。ただ、ミラーレスはやめない。(今はまだ1機種だが)、これから2―3機種を出していく計画だ。

(Q)コンパクトの落ち込みが激しい。

(A)スマホに押されているのは事実。うちのコンパクトの販売台数は最盛期の半分(1400万台)になってしまったが、まだまだ1―2割落ちると思う。ただ、年間1000万台を割ることはなく、その前に下げ止まるだろう。うちのコンパクトカメラは50倍ズームで土星の輪が撮れる機種もある。それはスマホでは絶対にできない領域で、しかもコンパクトは一眼レフより安い。この需要が崩れることはない。また、すでにWiFiを組み込んだコンパクトカメラの写真をスマホで友人に送るといった使われ方が広がっている。もうスマホとは仲良くなっているし、共生できる。スマホが完全にカメラを排除することはない。

(Q)デジカメを中心とする「イメージングシステム事業」の売上高は約1.5兆円あるが、この規模は維持していくか。

(A)維持するどころかもっと伸ばしていく。この事業には、昨年1月から参入した映画用カメラ事業があるし、今後は監視カメラが増えていく。特に監視カメラは、今年1月からデジタルカメラの事業部から独立して、専門部門を立ち上げたばかり。監視カメラは数兆円の市場規模があり、2016年以降に1000億円の事業に育てたい。

<医療機器事業>

(Q)現在のキヤノンの連結売上高の9割以上がカメラと事務機が占めている。新規事業が育っていない。

(A)うちの事業は、カメラと事務機の他に、産業機器と医療機器があるが、産業機器がまったく不振。露光装置は半導体と液晶の業界が低迷しているので、結果としてカメラと事務機で9割を占めるいびつな構成になっている。

(Q)400億円超の医療機器事業の売上規模はどう伸ばしていくか。

(A)現在はポータブルX線画像診断装置と眼底カメラの2事業が柱。X線は順調だ。眼底カメラはポーランドの会社を買収して開発を強化している。次の段階が、光超音波マンモグラフィーで、乳がん検査について京都大学と研究している。これは来年くらいに製品化する。次は、米国で開発した遺伝子診断装置で、バージニア州の工場の敷地に製造拠点を設けて2015年に量産を開始する」

(Q)医療事業の売上高は2015年までに1000億円を計画していたが、達成できるか。

(A)1000億円になるのは15年より遅れる。乳がん検査にしても、製品はできても認可に時間がかかってしまうので、売り上げにすぐに結びつくわけではない。医療事業は本格化するのは2016年からの中期経営計画になる。医療機器のM&Aはいろいろ探しているんだけど、なかなかちょうどいい案件がなく、正直にいって具体的なものはない状態だ。

(Q)医療機器業界は、GE、シーメンス 、フィリップス、日本では東芝などの巨大産業がCTスキャンやMRIなどの機器市場を抑えている。キヤノンはどう戦うか。

(A)うちの医療事業は、カメラのような大きな規模にはならない。われわれはポータブルレントゲンや眼底カメラなど他がやっていないニッチなところをやっている。世界のメジャーになるつもりはないし、なれない。スケールメリットはないが、利益率は高い事業になる。

<監視カメラ事業>

(Q)医療機器以外のM&Aの進捗はどうか。

(A)監視カメラや産業機器を補完する技術力を持った会社を探している。特に欲しいのはロボット技術。工場の製造ロボットは自分たちで作って自分たちで使っているが、まだまだとても売り物にはならない。新規事業としては、2016年以降の中期計画で、監視カメラが大きな柱の1つになると思う。

<中期計画について>

(Q)2011―2015年の中期計画で売上高5兆円を目指していたが難しいか。今期の売上高は3兆8500億円の計画にとどまっている。

(A)11―12年の最初の2年は震災もあったし、円高が厳しかったので計画の進捗が遅れた。だから15年の5兆円は無理だと思う。だが、今期からようやく為替がモデレートになった。これから3年間がスタートの気持ちで、15年には少なくとも過去最高(07年の4兆4813億円)を超えていきたい。

(Q)2016―2020年の中期計画の柱はどうなるか。

(A)カメラ、プリンターなどBtoCの事業よりも、次はBtoB分野を伸ばしたい。ロボット、露光装置、産業用の3Dプリンターなどを伸ばしたいし、監視カメラもBtoBとして大きくしたい。次の5年はできれば新しい人にやらせたいね。(交代は)なるべく早い方がいいが、リーマンショックが起きる以前のような落ち着いた経済状態が見通せるところまで(CEOを)続けるのが私の責任だ。


キャノン超高感度センサーを開発(13.3.4日経)
キヤノンは月明かりでも昼間のような鮮やかな動画が撮れるCMOSセンサーを開発した。夜間の動画撮影で一般的なCCDに比べて感度が3倍高く、光の量が10分の1でもとらえる。これまでのCCDカメラは暗闇で顔の輪郭しか分からなかった。新センサーでカメラを試作したところ、線香の火が照らす人の表情をはっきりと写せた

デジタル一眼レフカメラの「フルサイズ」センサーと同じ大きさで、カメラにそのまま組み込める。数年以内にまず監視カメラや天体観測用に応用する。消費者向け製品も検討する。画素の大きさをデジタル一眼レフ最上位機種の7.5倍以上にした。映像信号からノイズを打ち消す技術も組み込み、感度と画質の両方を高めた。

キヤノンは監視カメラ事業を強化する方針を打ち出している。同社のレンズ技術を組み合わせれば、夜間でも遠くから鮮明な映像が撮影できる。新センサーはセキュリティー分野を切り開く基幹技術となる。同分野で4~5年後に1千億円規模の売上高をめざす


リコー、三浦次期社長(13.3.2日経)
・タブレット端末の普及や企業のコスト削減で、先進国では紙の印刷需要の伸びが見込めないというパラダイムチェンジが起きている。事務機を売り消耗品でもうける従来型のビジネスに頼っていては成長できない。

・先進国では企業から事務機の運用・管理を一括受託する業務(MDS)や取引先のIT(情報技術)環境を整備するサービスなどを伸ばす。新興国は従来型ビジネスを続け、アジアだけでなく、ロシアや南米、中東でも営業活動を強める。

・1万人規模の人員減や拠点集約など構造改革は想定以上に進んでいる。これだけで来期の営業益は今期見通し(750億円)比で600億円近い増益効果が出そうだ。さらに部材調達の効率化や部品の共通化、設計見直しなども実行。100億円程度のコスト削減を上積みし、来期営業益1500億円という目標達成につなげたい

・事務機の中国での生産比率は台数ベースで7~8割ある。中国の工場閉鎖などは考えていないが、人件費上昇もあり、今後はタイなどでの生産拡大を優先する。中期的には中国の生産比率を5割程度まで下げ、日米欧、アジアでの生産バランスを適正化したい


キャノン御手洗会長を取材(13.1.10日経)

(レンズ生産自動化)
カメラ用レンズを作る宇都宮工場で自動化の実験を進めている。2013年には本格導入できそうだ。自動化設備の量産を段階的に進め、3~5年以内には国内で手掛ける高級レンズ生産全体の自動化を目指す。付加価値の高い製品は開発部門の近くで生産することが重要だ。残せるモノは徹底して関税リスクのない日本に残したい。自動化が進めば海外でやる必要はない。

(中期経営計画=15年までに売上高5兆円)
ここ2年で急激な円高が進み簡単ではない。大事なのは現地通貨ベースで年率7~8%の売り上げ成長だ。厳しい中、前期も欧米で5~6%、アジアで7%増えた。全体では6%以上伸びており、ほぼ計画通りで推移している。

(力を入れる事業領域)
映画やテレビCM撮影向けのカメラシステムが好調だ。画質や編集の手軽さなどが好評で今期から年率10%の数量増が見込める。レンズやセンサーなど要素技術を持つ監視カメラも伸びる。今年、独立した新事業部を立ち上げており、売上高は4~5年で1000億円規模を目指す


キャノン電子(12.10.24日経)
(2012年1~9月期)

キャノン電子の純利益は前年同期比11%減の46億円。売上高は2%減の802億円。欧州などでのコンパクトカメラの市場縮小や単価下落でシャッターユニットの販売が苦戦した。一眼レフカメラ向けシャッター、文書などを高速で読み込むスキャナーは好調だったが、補えなかった。

 同社の中国地域の売上高比率は10%弱のもよう。足元では「反日デモや景気減速の影響は出ていない」(橋元健専務)としているが、「中国の景気動向は不透明。一段の合理化に力を入れる」(橋元氏)と警戒する。


キャノン、ミラーレスに参入(12.7.24日経)
キャノンは23日、レンズ交換式では国内市場の4割を占めるミラーレスカメラ事業に参入すると発表した。今年下期に11%のシェア獲得を目指す

同社デジタル一眼レフ「EOS Kiss X6i」に比べて本体重量は5割近く軽い。画質を左右するセンサーや画像処理プロセッサーは同等のものを搭載した。同社オンラインショップでの直販価格で本体6万9800円、レンズ2本付きで10万9800円。同じくX6iの本体8万9800円よりも安価な設定とした。アダプターを付ければ約60種以上を数える一眼レフ用の交換レンズが装着可能。

「一眼レフでは光学技術が障壁となって開発出来なかった中国や台湾などの企業が参入しやすくなる」(証券アナリスト)との見方もあり、競争は激化しそうだ。日本勢に次ぐ世界4位の韓国サムスン電子も今春以降、ミラーレスのラインアップ拡充や自社の家電製品との連携を強化している。大半のミラーレスは開発や製造に高度なノウハウを要する光学ファインダーを持たないため、一般にデジタル一眼レフより開発期間が短く、参入障壁は低いと見られる。


キャノン、ロボットが主役(12.5.17日経)
円高や欧州景気の低迷にもかかわらずキャノンが高収益を維持しているのは、社内で静かに進行する「生産革命」の効果が大きい。「ものづくりで利益を上げる」という思想を体現した工場が米国にある。10年に稼働したプリンター向けトナーカートリッジの生産子会社、キャノンバージニアだ。

主役はロボット。1ラインにつき100体近いアームがせわしく動き、約100点の部品から成るトナーを手際よく組み立てていく。自動化を極め「『労務費の高い場所で製造業は成立しない』という常識に挑戦した」(御手洗会長)。トナーのような消耗品は人件費の安い新興国で生産するのが普通だ。ただ、原油高で輸送費は膨らみ、新興国の電気大も安くない。商品がよく売れる需要地で生産できれば競争力は高まる。

トナーを組み立てる従業員は1ラインに4人だけ。工程を管理し検品したり部材を補充したりするのが主な役目だ。すべてを人手で組み立てると1ライン30人で30分かかる作業を、自動化ラインなら時間を約3分の1に短縮できる


キャノン、デジカメ生産無人化(12.5.14日経)
キャノンは人手を使わずロボットだけで部品を組み立て、デジタルカメラをつくる完全自動化ラインを構築する。15年をメドに大分キャノンと宇都宮事業所にある組み立て工程の一部を完全自動化する。デジカメ部品数は約600~1000点。それらを組み上げ梱包するまでの作業を、一部機種から無人でできるよう製造装置の改造などに近く着手する。

キャノンのデジカメの世界生産台数は11年が2590万台。世界シェアは約20%で首位。キャノン、ソニー、ニコンの上位3社で世界シェアの5割を握る。ただ価格競争が激しく、キャノンを除くカメラ大手は台湾などの海外企業に生産委託を増やしている。日本勢の委託比率は合計5割程度まで上昇しており、もの作りの基盤が揺らいでいる。


リコーの今期営業損益の増減要因(12.4.27日経)
リコーの2013年3月期の連結営業損益は700億円の黒字を見込む。前期の営業損益は180億円の赤字だった。

(利益押し上げ要因)
(1)構造改革で(+)441億円。うち350億円は前期に約5000人を削減したことが寄与。
(2)商業印刷機事業の減損費用の減少で(+)370億円。
(3)災害関連費用の減少で(+)100億円。
(4)事務機の販売増で(+)100億円。

(利益押し下げ要因)
(1)想定為替レートを1ドル=75円、1ユーロ105円と設定したことで(-)114億円。
(2)経費増で(-)17億円。


リコー、規模拡大のツケ(12.3.17日経)
米国事業が11年10~12月期に四半期ベースで過去最大の210億円の営業赤字になる。規模拡大を優先したツケが回った。米国での苦戦は、08年に買収した情報機器販売大手、アイコンオフィスソリューションズが原因だ。アイコンはもともとキャノン製品が主力。シェア拡大を狙ったが、景気後退や企業文化の違いに阻まれた。

買収後の経営効率の悪化は鮮明だ。アイコンが加わった09年3月末の従業員数(連結ベース)は11万人弱と前年同期から3割増加。昨年5月から3年間で1万人以上という過去最大の人員削減に着手した。生産面でも国内工場の集約・統合の検討を始めた。

懸案の米国では三浦副社長の指揮の下、人員削減に加え、現地法人とアイコンでの在庫管理や物品配送の共同化を加速。三浦副社長は「今、変わらなければ先はない」という。

新規事業への取り組みも急ぐ。一例が昨夏に発売したビデオ会議システム。持ち運び可能な端末やプロジェクターで、いつでもどこでも社内や取引先と会議ができる。ほかにも事務機やカメラの光学技術を転用し、LED照明や監視カメラなども手掛ける。新規事業は14年3月期に売上高を6千億円と前期比4倍に高めるのが目標。(ただ、市場では新規事業の進捗が遅いなどと懐疑的な見方が多い)


キャノンの新規事業(12.3.16日経)
(1)シネマEOSシステム
デジタル一眼レフカメラ「EOS」の技術を基に開発しており、既存の交換レンズも使えるのが特徴。1台150万円前後で今年から販売開始。映画会社などの購入を想定しており、周辺機器の販売やメンテナンスなどのサービスも手掛ける。売上は15年12月期に100億円以上を目指し、「将来は1千億円を超える事業に育てたい」(御手洗会長)としている。

(2)業務用写真プリンター「ドリームラボ」
写真店などからデジカメ写真のプリントを請け負うラボ(現像所)向け製品。家庭用インクジェットプリンターの技術を基に新規参入し、2月から出荷を始めた。1台5千万円と高価だが、全世界で需要が伸びると見ている。売上は15年12月期に1千億円を目指す。

このほか「デジカメやセンサーを応用した監視カメラなど、既存の要素技術の水平展開を積極的に進める」という。X線撮影装置や眼底カメラなどの医療機器事業の強化にも取り組む。


キャノン、合理化を加速(12.3.14日経)
キャノンは2012年12月期から4年間で、4千億円以上のコストを削減する。デジタル一眼レフカメラ用レンズ工場で自動化に踏み切るほか、製品開発の効率化にも着手。15年12月期の売上高営業利益率を20%以上(前期は11%弱)に引き上げる。

昨秋時点で、同社の4年間のコスト削減額は3千億円以上になるとみられていたが、実際は1000億円程度上積みされそうだ。15年12月期の売上高原価率は、昨秋時点で目標としていた45%(前期は51%強)よりさらに改善しそうだ。

ロボットなどを使った自動化が合理化の主軸となる。人手による作業の削減で生産効率の改善と固定費圧縮を目指す。具体的には、事務機用トナーで導入を拡大するほか、一眼レフカメラ用交換レンズでも導入を検討する。自動化は生産数が多い製品ほど有効。同レンズの直近1年間の生産数は1千万本以上とみられ、トナーと並び自動化による効果が大きいと判断した。

現在、導入するロボットの種類や自動化の工程など具体的な仕組みを試作している段階で、
まず主力の宇都宮工場への導入を目指す。同工場の運用結果に応じて東南アジアなど海外工場にも広げる可能性がある。

研究開発も効率化する。3次元CADを使い設計段階から不具合検査などを徹底。デジカメやプリンターなどの分野で、開発コストの多くを占める試作品の生産台数を抑制する。同時に開発期間の短縮や部品の共通化なども進める。


キャノン、オランダに無人化工場(12.1.7日経)
キャノンはオランダに最新鋭のトナーカートリッジ工場を新設する。ロボットを活用し、組み立て工程を完全に無人化する。同様の自動化工場は10年稼動の米国に続き2ヵ所目。投資額は100億円規模とみられる。将来はプリンターの製造拠点も置くオランダを欧州戦略拠点とする構想だ。近く正式決定し、2013年の稼動を目指す。

(御手洗会長)
為替の影響はコスト削減などで吸収できている。
自動化工場の実現で人件費の高い欧米の先進国でもコストを抑えられる。


キャノン、15年12月期までに3000億円コスト削減(11.10.13日経)
事務機用トナー工場でのロボットを使った自動化の取り組みを欧米にも拡大。事務機用トナーの世界全体の自動化比率を現在の7~8割から5年後には9割程度に高める計画。トナーなどの消耗品は生産量が多いため、自動化による収益貢献が大きい。

米国ではバージニア州にあるトナー工場でロボットを活用し生産速度の向上と労務費の削減につなげる。現在、自動化の生産ラインは3つだが、これを中期的に10程度まで増やすもよう。日本では大分工場で自動化を始めてから約6年がたち、歩留まり率が改善し採算が向上している。欧州ではトナーの自動化生産からリサイクルまで一貫して手掛ける工場の新設を検討する。近く場所を決め、12年以降の稼働を目指す考え。現地生産・現地消費の観点から新設を決めたが、ユーロ建ての取引が増えることで円高対策にもつなげる。

部材の内製化や海外部品の調達比率の引き上げも含めた総合的な対策を加速し、15年12月期に売上高原価率を前期の52%から45%へ引き下げる。また、新興国でプリンターやデジカメを拡販するほか、M&Aなどで医療分野を拡大し、15年12月期の連結売上高を5兆円(前期比35%増)まで伸ばす計画。

キャノンは海外だけでなく国内の生産体制にも磨きをかける。主力の大分県のデジカメ工場で従業員とロボットを組み合わせた「マンマシンセル」と呼ぶ新手法を活用する。キャノンは1998年に作業員1人で複数の作業をこなす「セル生産」方式を導入。需給動向に応じたラインの変更や設備投資の効率化で高収益を実現した。このほど導入した「マンマシンセル」は生産工程で人と人の間にロボットを入れ生産速度を上げる取り組みで、従来のセル生産を進化させた手法だ。ロボットの配置や操作に独自のノウハウがある。自動化と並び「円高など経営環境の悪化を乗り切る対策の主軸」と位置付けている。


キャノン、台湾にデジタル一眼レフの新工場(11.7.4日経)
キャノンは台湾でデジタル一眼レフカメラと交換レンズを増産する。台湾の中南部に新工場を建設するほか、台中市の既存工場にも新棟を設ける。ともに来年7月の稼動を目指し、投資額は総額100億円程度とみられる。

キャノンのデジカメ全体に占める一眼レフの比率は2011年1~3月期の台数ベースで23%。金額ベースでは68%に達した。11年12月期通期ではそれぞれ26%、71%を見込む。

台湾キャノンは1970年設立で、キャノングループで最も古い海外生産拠点。ノウハウ蓄積が進んでおり、海外で唯一、デジタル一眼レフカメラと交換レンズの生産を手掛ける。

キャノンはデジタル一眼レフでも世界首位で、11年12月期の販売台数は前期比18%増の700万台と過去最高を見込む。


リコー、ペンタックスを買収(11.7.1日経ニュース)
リコーは1日、HOYAが「ペンタックス」ブランドで展開しているカメラ事業を10月に買収すると発表した。リコーはペンタックスの一眼レフの技術と販路を取り込み、新興国を中心にカメラ事業を拡大。事務機に次ぐ事業の柱に育成する。

HOYAがペンタックスのカメラ事業を新会社として切り出したうえで、リコーが100%子会社にする。買収額は非公表(100億円程度?)。生産拠点や従業員を引き継ぐ一方で、リコーのカメラ事業も本体から新会社に移す。リコーはペンタックスが欧米などで築いてきた販路を取り込み、中国などの新興国でも攻勢をかける。ペンタックスの一眼レフカメラを核に市場開拓を進め、3年後のデジカメ事業の売上高を年間1000億円、現在の両社合算の2倍弱に増やす目標を掲げた。

リコーの近藤史朗社長は「一般消費者市場の攻略は長年の課題」と強調。ペンタックスの販路を活用し、プロジェクターやプリンターなどの製品を個人にも売り込む。

11年の世界のデジカメ市場は前年比7%増の1億3100万台と過去最高を更新する見通し。


キャノン、震災の悪影響想定より小さく(11.6.16日経)
キャノンの11年12月期の売上高は前期比2%増の3兆8千億円弱、営業利益は5%減の3700億円前後(4月時点の予想を350億円上回る)になりそうだ。

コネクターやコンデンサーなどが不足していた状況は解消されてきた。デジカメなどをつくる国内工場の稼働率が急回復。生産量の増加で人件費などの固定費を吸収しやすくなっている。


リコーの中期経営計画(補足)(11.5.27日経)
リコーは米国でM&Aを進めた結果、人員規模が過剰になった。同業他社より従業員1人あたり売上高や利益率などの水準が低く、周回遅れのリストラに乗り出す格好だ。2014年3月期の連結営業利益を2100億円以上と、11年3月期に比べて3.5倍以上に高める計画。


リコー1万人削減(中期経営計画)(11.5.26日経)
リコーは今後3年間でグループの従業員を最大で1万人削減する方針を固めた。グループ会社を含むリコーの従業員は国内約4万人、海外7万人。過去のM&Aや営業強化で膨らんだ。国内では数千人規模で削減する方向だ。

生産体制も見直し、中国などで生産している事務機用トナーなどの汎用品はタイの工場に集約する。

構造改革に伴い、2012年3月期に割増退職金など約300億円の費用を計上。固定費の削減や生産性の向上で、13年3月期に200億円程度の増益効果を見込む。黒字体質を維持しているうちにリストラに乗り出し、早期の業績回復を狙う。


リコーLED照明事業に参入(11.4.21日経)
リコーは7月からコピー機などの販売網で独自開発したLED照明を販売する。初期費用を抑えられるリース方式も提案し、13年度に海外を含め1000億円規模の売り上げを目指す。LED照明の世界市場規模は15年に10年の3.9倍の96.25億ドルとなる見込み。

LED照明の消費電力は蛍光灯の半分。リコーが販売するのは口金がいらないタイプで、価格は他社製品と同等の1本3~5万円の見通し。


キャノンの中国事業(11.3.5日経)
(1)中国売上高
昨年は24億ドル → 11年は35%増、16年には100億ドルを目指す。
(2)売上高全体に占める中国の比率
昨年は5% → 16年に15%前後まで高める。
(3)中国市場でのシェア(昨年)
・デジカメ: 2割強(1位)
・プリンター: 4割弱(1位)


キャノン、業務用写真プリンター市場に参入(11.2.16日経)
キャノンは15日、業務用写真プリンター市場に参入すると発表した。最大305mm幅の写真をインクジェット方式で高速印刷できる新製品「DreamLabo5000」を開発した。9月に1台5000万円で写真店や印刷会社向けに発売する。2015年までに消耗品や保守サービスを含め、世界で年間1000億円以上の事業規模に育てる計画だ。

今回は染料インクをきめ細かく制御して射出する業務用の高密度プリントヘッドを新たに開発。銀塩方式を上回る色表現とデジタルオフセット方式に匹敵する高速印刷を両立させた。


リコーの事務機の運用管理受託サービス(MPS)事業(11.2.6日経)
リコーがデジタル複合機やプリンターなど事務機の単品売り主体から、ITサービスに軸足を移し始めた。

(リコー近藤社長)
顧客のニーズが事務機の所有から利用に変わった。理由は2つ。

ひとつはコスト意識の高まりだ。欧州の大口案件では機器を販売し料金を得るのではなく、プリント1枚ごとに課金する契約が主流になりつつある。顧客は機器に投資するより総コストを削減できる。顧客はプリントサービスを利用し、機器を購入する感覚がない。

2つ目は仕事の進め方の変化だ。昔のように何でもプリントしてもいい時代ではなくなった。グローバル競争の激化で情報管理の意識が高まり、プリントの利用を制限する動きが強まっている。MPSはITを使った機器の遠隔監視やセキュリティー機能など、充実したサービスをまとめて提供できる。

グローバル企業の大口契約ともなると、事務機の台数で数万単位の注文が入る。数千単位の注文はごろごろとある。ただ、一括で受託するため、競合の案件を奪えるケースもあれば、逆に一瞬にして顧客基盤を失うオセロゲームの様相が強まる。機器の値下がりは激しさを増している。その値下がり分をITサービスで付加価値を高めて補いたい。
米ゼロックスや米HPもM&Aを繰り返し、MPSを提供できる体制になった。両社とは相当激しい競争関係になる。


リコーの新規事業(11.1.25日経)
リコーが複写機などの事務機部門に代わる新たな収益源として、プロジェクターなど新規事業の育成を急いでいる。新規事業の売上高比率を、現在の15%から2015年3月期には25%程度に引き上げる計画だ。

新規事業の柱の一つが業務用プロジェクター。昨年10月の携帯型2機種に続き、1月にも解像度を高めた高機能製品を投入。今後も新製品の開発に重点的に取り組む。事務機の販売ルート活用などと併せ、16年3月期のプロジェクター事業の売上高を1500億円程度に伸ばしたい考え。


リコーの事務機の運用管理受託サービス事業(11.1.21日経)
リコーは20日、事務機の運用管理受託サービス(MPS)事業の売上高を2013年度に10年度見込み比約2.5倍の3000億円に引き上げると発表した。従来目標から1000億円上方修正する。MPSの売上高は米国が60%、欧州が20%、残りを日本を含むアジアなどが占める見通し。売上高営業利益率は2けた以上を目指す。

MPSは顧客のデジタル複合機など事務機の運用・管理を一括して請け負い、稼働率改善を通じ、印刷関連コスト削減と作業の生産性向上につなげるサービス。先進国の事務機市場が成熟するなか、サービス主体の事業構造への転換を急ぐ。


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