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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

保有株(3)

キヤノン電子、格安衛星打ち上げに成功(17.6.24日経)
キヤノン電子は23日、小型人工衛星の打ち上げに成功した。主力のカメラやプリンター部品の技術を転用した安価な衛星で、拡大する宇宙市場の開拓を狙う。

キヤノン電子東京本社は普段の昼とは違う緊張感に包まれていた。社員たちがみつめているのはインドからの中継映像だ。カウントダウン終了と同時にロケットが打ち上がるとフロアに安堵が広がった。

今回の衛星は主要部品の6割を内製した。最終目標は100%の内製化だ。耐久性と安さが求められる民生用機器の技術を転用し、1基数百億円する大型衛星よりはるかに安い10億円以下の価格にするという。衛星本体や部品の販売のほか、自社の衛星を打ち上げて地上の画像データを売るサービスも始める。2030年の宇宙事業の売上高目標は1000億円で、16年12月期の売上高832億円を上回る。

衛星で撮影する画像のデータは自動運転技術の開発や災害対策などに活用でき、世界中でデータ配信事業への参入が相次ぐ。米プラネット・ラボはグーグル傘下の企業を吸収し宇宙に88基の衛星を配置。東大発ベンチャーのアクセルスペースも50基の打ち上げを計画している。民間主導の動きが広がれば小型で安価な衛星の需要もふくらむ。


キヤノン電子の衛星事業(17.2.6日経産業)
「(プリンターなどより)むしろ衛星の方が簡単なぐらい」。宇宙関連事業の技術的な難しさを聞くと酒巻社長は自信をみせる。その根拠は、キヤノン電子が製造している部品が過酷な環境下で使われ、それに耐え抜いていることにある。

プリンターやコピー機の中では、六角形の微細な多面鏡が1分間に5万回という速度で回る。「ポリゴンミラーモーター」と呼ばれる部品だ。光源から出た光が多面鏡に反射、感光ドラムに向かう。感光ドラムにあたった光に応じてトナーが紙に付着して印刷物が完成する。印刷物の出来具合は多面鏡が設計通りに回転しているかによる。

モーターの設計上の耐用年数は約5年。その間、コピー機やプリンターの内部という狭い空間でモーターは多面鏡を正確に回し続け、数百万枚印刷しても、品質を維持する。

キヤノン電子はモーターの技術を衛星に転用する。衛星を回転させて遠心力を起こし、それによって衛星を動かす「リアクションホイール」。モーターにも使われる磁気の力で衛星の姿勢を制御する「磁気トルカー」。どこのオフィスでも使われているような部品が宇宙用精密部品に生まれ変わる。

実は時間とコストさえかければ、衛星の生産はそれほど難しくない。キヤノン電子のセールスポイントは早さと安さだ。

これまでの衛星は国家プロジェクトとしてつくられており、部品や部材は特注が基本だ。注文を受けた電子部品メーカーでは、特注のため、コストや納期への意識が薄れてしまい、発注から納品まで1~2年かかることも珍しくない。それをキヤノン電子は「2~3カ月に縮める」。部品の価格も数分の1に抑える。

プリンターに代表されるオフィス機器のビジネスでは、部品をどれだけ安く早く提供できるかが勝負の分かれ目になる。そこで求められるのが(1)設計と生産の分離(2)量産を前提にした設計(3)汎用の製造装置の使用――の3つの原則だ。

キヤノン電子は3つの原則を衛星の部品づくりにあてはめている。分業による生産性向上と量産効果を発揮させ、部品1個あたりの製造コストを引き下げる。効率も良くなるので早く作れる。

この安さと早さの方程式は、衛星が自分の位置を把握するためのセンサーにも適用している。

光を電気信号に変換して映像化するCMOSイメージセンサー。デジタルカメラの「電子の目」と言われる部品だ。キヤノン電子はCMOSイメージセンサーを太陽の向きをつかむ「サンセンサー」や恒星の配列をみる「スタートラッカー」に転用する。

衛星はこれらの部品を使って太陽や恒星と自らとの角度を測り、自分がどこにいるのかを判断する。大航海時代の船乗りと同じ手法だ。これを可能にするのがレンズとセンサー、画像処理ソフトの3者の組み合わせの技術だ。

衛星にはキヤノン製の高性能デジタルカメラ「EOS 5D」を載せる。これと直径約40センチメートルの鏡を組み合わせて撮影用装置にする。地上にある約90センチメートル四方の大きさの物体を判明できるような画像の撮影が可能だ。民生用としてはかなりの高解像度で、道路や建物、自動車の車種、往来する人の数もわかる。

キヤノン電子の衛星の大きさは、縦横50センチメートル、奥行き85センチメートル。「超小型人工衛星」と呼ばれるサイズだ。重さは約65キログラム。打ち上げ時の重さが3.5トンの気象観測衛星「ひまわり8号」などに比べて軽くて小さい。

現在、衛星を数百~数千基単位で打ち上げて統合的に運用する計画が世界各地で相次いで練られている。その中心は上空からカメラで撮影し、様々な情報を取得する小型の商業衛星だ。航空写真などに比べ高頻度・広範囲の情報を集めることができる。農業や災害対策のほか、物流コンテナや自動車の数などを調べて市場調査に使うこともできる。

キヤノン電子は今回の衛星を試験機に位置づけている。インドの宇宙研究機関のロケットで他の衛星と一緒に打ち上げられる。ロケットの準備や他の衛星の都合もあり、打ち上げ時期は3~5月で調整している。

キヤノン電子は衛星を2年間運用し、性能を実証する。その後は(1)衛星の製造受託(2)部品外販(3)衛星で撮影した画像配信――で収益を得る。

宇宙関連事業には難しさもある。キヤノン電子が宇宙航空研究開発機構(JAXA)と開発したミニロケットでは、通信途絶で発射実験が失敗した。キヤノン電子はロケットの頭脳に相当する制御ユニットなどを開発していた。現時点でキヤノン電子のユニットが原因になったと言われているわけではない。ただ、今回の衛星の運用がうまくいかなければ、宇宙関連事業の冷や水になる。

東京タワーの近くにあるキヤノン電子の東京本社では、1階ロビーに衛星の模型が展示されている。会社紹介ビデオでも宇宙関連事業を真っ先に取り上げている。

デジタルカメラやプリンターなど、キヤノン電子の収益を支えてきた製品の市場は成熟している。早ければ1カ月後に打ち上げられる衛星の運用実績がキヤノン電子の成長シナリオを左右する。

キヤノン電子が宇宙事業を本格的にスタートさせたのは12年。この年に宇宙関連事業に関する研究所を設立、プリンターやデジタルカメラ向けなどの部品の技術を転用する研究が始まった。当初は5~6人しかいなかった技術者も今では約80人に及ぶ。そしてその約3分の1は社外から来た人材だという。

人工衛星の開発責任者を務めている酒匂衛星システム研究所長は以前は東大准教授だった。学術的な立場で超小型衛星を研究してきたが、12年に「違うフィールドで挑戦したい」とキヤノン電子に転籍した。当初は「使う用語が違って戸惑った」が、一緒に働くうちに、生え抜きの技術者と連携できるようになり、チームワークを発揮している。

宇宙関連事業の企画・調整を担う阿部宇宙技術研究所長は、経産省から大学院を経てキヤノン電子に入社した経歴を持つ。文系だが、宇宙産業政策や法制度の知識を生かし、裏方として奔走する。

未来技術研究所の佐藤所長はキヤノン電子の生産部門の出身。技術チームのリーダーとして安く早く衛星をつくるための方程式の確立に尽力した。

キヤノン電子の宇宙関連事業には、親会社のキヤノンからも事務機やカメラの技術者が加わっている。混成部隊が互いの知見を出し合って、酒巻社長が描いた夢に向かって歩みを進めている。


キヤノン電子、医療分野に進出(17.1.30)
キヤノン電子は医療分野に進出する方針を明らかにした。高精度の3次元加工装置を応用し、歯科向けに歯型を作製する研究を進める。型をとって石こうで作る従来の方法よりも作製にかかる手間を大幅に減らすことができるという。

小型3次元加工装置は工具を自動で動かし、金属や樹脂を思い通りの形に精密に加工する。部品加工や製品モデルの作製に使われてきたが、歯科分野に応用し、用途を拡大する。

同社は自社で人工衛星を開発するなど事業領域の拡大に取り組んでおり、定款変更案では医療機器や農業分野への進出も盛り込んでいる。


キヤノン、東芝メディカル買収完了(16.12.19時事通信)
キヤノンは19日、医療機器メーカーの東芝メディカルを子会社化したと発表した。公取や関係各国・地域の当局の承認を得たのを受け、3月に東芝MSの親会社だった東芝と結んだ譲渡契約に基づき新株予約権を行使し、株式を取得した。東芝MS買収をてこにキヤノンは医療機器を主力事業の一つとして強化する。 

キヤノン、ロケット参入(16.12.2日経)
キヤノンは宇宙ロケット事業に参入する。JAXAが手掛けるミニロケットの開発に参画。精密機器で蓄積したノウハウを生かし、機体の制御システムを供給する。

ミニロケットは打ち上げ費用が主力ロケットの10分の1以下で、衛星写真の撮影や通信に使う超小型衛星を運ぶ手段として活用が期待される。JAXAが進めているのは直径52センチメートル、全長10メートル弱と電柱並みで、衛星を打ち上げる機体としては世界最小。来年初めに鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から発射する。

キヤノン子会社のキヤノン電子は開発チームに技術者を送り込んだ。デジタルカメラなどの設計・生産手法を応用し、最適な調達部品の選択や制御機器の軽量化を推進。3段ロケットを宇宙空間で切り離したり、機体の向きを変えたりするシステムを構築した。燃料噴射装置など本体部分はIHI子会社のIHIエアロスペースが担当する。

従来の人工衛星は気象や防衛に使い、国が発注した大型タイプが多かった。今後は災害の把握や農業向けの地表観察などの用途で民間の小型タイプの打ち上げが増え、これに適した低コストロケットの需要も伸びる見通し。キヤノン電子は来年人工衛星を打ち上げる計画があり、あわせて宇宙事業強化につなげる。

海外では宇宙産業で民間移転が進んでいるが、日本は政府やJAXAが主導。3000億円とされる宇宙機器産業の売上高の約9割を官需が占めている。


東芝メディカル、診断薬に参入(16.11.23日経)
東芝メディカルは医療用診断薬事業に参入する。まずインフルエンザの診断薬と専用の検査装置を近く発売する。同社は診断用の検査機器の製造や販売を手がけるが、診断薬は初めて。検査分野で機器から薬まで検査関連を広く扱う事業モデルに転換する。

自社開発したインフルエンザ診断薬は、これまでウイルス検出が難しかった感染の初期段階でも高い感度で診断できる。診断を早め、投薬などの対応を取ることができるようになる。

ウイルスに対する免疫反応で発生するたんぱく質「抗体」を検出する。この原理は従来と同じだが、独自の光学検出技術を用いて感度を高めた。独自の診断薬で対象物質を光らせ、専用の検査機器で検出する。

装置は小型で10分程度で結果が出るため、診療所など身近な医療機関にも導入できる。今後は同じ装置を用いて、他の病気の診断薬も順次開発する考えだ。診断薬と装置で数十億円規模の売り上げをめざす。診断薬は本社工場にある生産設備で製造する。

CTなどの画像診断装置に加え、検査機器や診断・分析用の試薬も併せて開発することで、両者を併用した診断法の開発などにつながる可能性がある。

東芝メディカルは遺伝子検査装置の開発にも取り組んでいる。今年8月には長崎大学と提携し、遺伝子検査で熱帯感染症を特定する検査装置の開発に着手した。東芝本体から引き継いだ技術を応用し、検査に必要な作業を全て自動化する小型装置の開発に取り組む。

世界の画像診断装置大手では、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が2004年に遺伝子解析装置などを手掛ける英アマシャムを買収。独シーメンスも06年に独バイエルの検査薬事業を買収し、それぞれ診断薬事業に参入している。

東芝メディカルシステムズはキヤノンに買収されることが決まっており、すでに東芝グループを離れた。現在は各国の独占禁止法に基づく審査の手続きが続いている。


キヤノン電子、小型衛星来春打ち上げ(16.10.6日経)
キヤノンは事業参入に向け開発を進めていた人工衛星を来年3月に打ち上げる。商業用衛星向けロケットを手掛けるインド機関と契約を結んだ。実証運用を始めることでデータを蓄積、機能を向上させて受注につなげる。災害対策や幅広い商業用途が見込める超小型衛星の需要は世界で急拡大している。小型・低コストの衛星ビジネスを年500億円規模に育てる考えだ。

人工衛星は通信・放送や気象など多様な分野で使われる。近年はカメラを搭載しビジネス用途で地球を観測をする小型タイプの開発が進む。撮影画像は農業や災害対策のほか、港湾のコンテナ管理や駐車場の立地決定などマーケット調査でも使われる。宇宙関連技術を開発する米スペースワークス・エンタープライジズは重量50キログラム以下の衛星だけで今年から7年間で最大3000基が打ち上げられると予測する。

キヤノンは子会社でカメラやプリンターの精密部品を製造するキヤノン電子を通じ、同ビジネスに参入。人工衛星の開発を進めてきた。性能を確認する実証1号機を、軌道や打ち上げ時期など条件が合致したインド宇宙研究機構のロケット「PSLV」に載せ、インド南東部のサティシュダワン宇宙センターから来年3月に打ち上げる。

2年間運用して撮影精度を確かめ、画像のゆがみの補正など調整を重ねる。同時に受注活動を始め、衛星の販売から運用まで一括で引き受ける事業や依頼に応じて画像提供するサービスを検討する。2020年前後に人工衛星関連の売上高で500億円規模、30年に1000億円を目指す。

キヤノンがデジタルカメラで培った光学や精密加工技術を転用、製造費を10億円以下と従来の大型衛星の数十分の1に抑える。重量65キログラムで、縦横50センチメートル、奥行き85センチの機体にキヤノン製デジカメ「EOS 5D」をベースにした撮影装置を望遠鏡と連結し搭載する。

上空約500キロメートルを1日に15回程度回る地球周回軌道に投入する。地上分解能は1メートル前後で、小型衛星としては高性能だ。自動車や建物、農地などの大きさや数を正確に判別するなど、商業的に有用な画像を取得できる。地震や土砂崩れといった災害時の情報収集にも役立つという。

宇宙空間での姿勢制御や観測に使う精密計測機器の事業にも参入する。実証1号機の計測機器の一部は外部から調達したが、3年後をめどに打ち上げる2号機では全て内製する方針。飛行実績を積み、他の人工衛星メーカーにも供給する。


キヤノン、車・ロボ向けに画像センサー外販(16.8.31日経)
キヤノンは自動車やロボットなど外部企業向けに画像センサーの外販に乗り出す。光を電気信号に変えるCMOSセンサーを今後2年以内に外販する。外販開始に向けて数十人規模の組織を設置済みで自動車や産業機器のメーカー向けに営業する。

これまで自社工場で生産し、全量を自社のデジカメや一部のビデオカメラに搭載してきた。光学レンズとともに画質を左右する基幹部品で、内製品として使うことでデジカメの付加価値を高める戦略を採ってきた。

一般の画像センサーではソニーなどのシェアが高い。キヤノンは車載や産業用に狙いを絞った独自性の高い製品で参入する。実用化が進む自動運転のほか、周辺情報を取得して次の行動を判断するロボットやドローン、道路やトンネルなど交通インフラの監視用で利用が広がる見込み。

第1弾として高速で動く対象をゆがみなく、高感度で捉えるセンサーを新たに開発した。画素内の構造を工夫し、光量を記憶する容量を高めた。これにより、同じ方式の他社製品に比べ明暗差を5倍細かい階調で撮影できる。

自動運転システムに取り入れれば夜間の高速走行でも道路や人物を認識でき、安全な走行に役立つと見ている。産業機器では明るさのわずかな差を検出できるため、より高精度の品質検査や位置合わせを可能にする。

テクノ・システム・リサーチによるとキヤノンは内製用を含めたCMOSセンサーの金額ベースの世界シェアが約5%で5位。首位は4割以上を握るソニー、2位は2割弱の韓国サムスン電子でいずれも自社利用と外販の双方を手掛ける。世界市場は2020年に152億ドル(約1兆5千億円)と15年に比べ5割増える見込み。車載や産業用が急成長する。


キヤノンに医療子会社売却(東芝)(16.3.17時事通信)
東芝は17日、全額出資の医療機器子会社、東芝メディカルシステムズをキヤノンに6655億円で売却する契約を締結したと発表した。  

メディカル社は、コンピューター断層撮影装置(CT)など画像診断分野に強く、2015年3月期の連結売上高は4056億円。


キヤノン、御手洗会長に聞く(16.1.12日経)
キヤノンの御手洗会長は「2020年に連結売上高を5兆円以上とする目標を再び狙う」と語った。20年を最終年とする新たな中長期経営計画では純利益率10%以上も掲げた。監視カメラと商業印刷を成長の柱に据え、BtoCからBtoBへの業態転換を目指す。

16年12月期から20年12月期までの5カ年計画について、「新たな成長への挑戦」を基本方針に据えた。経営数値目標としては売上高5兆円以上、営業利益率15%以上、純利益率10%以上(為替前提は1ドル=125円、1ユーロ=135円)とする。

御手洗会長は15年までの5カ年計画を「経営体質の改善が十分に進み、次の成長に向けた仕込みをできた」と総括した。売上高は伸び悩んだものの、「既存事業で3000億円程度減ったが、監視カメラや商業印刷などがその減少分を補った」と指摘。「BtoBに事業の質が変わり始めた」と強調した。

5兆円目標へ再挑戦する御手洗会長が成長のけん引役とするのは、監視カメラと商業印刷の領域だ。キヤノンは監視カメラ世界首位のスウェーデンのアクシスコミュニケーションズを15年、商業印刷では10年にオランダのオセを買収した。「監視カメラと商業印刷の周辺領域で買収を進め、戦略的提携も広げて事業を強化拡大していく」と強調する。

M&Aなどの投資を支えるため、収益力をさらに高める方針も示した。「原価率の改善は特に大事だ」として、足元で50%程度の売上高原価率を20年に45%以下にする。具体的には設計・開発から生産までが集積する日本の強みを生かし、「カメラで進めている生産の自動化を事務機など他の事業にも横展開する」と述べた。

長期的にはライフサイエンス領域にも力を入れる。「安心安全と人間の生命に関する領域は絶対に成長産業になる」と強調した。

(次の5年の経営環境について)
「世界の景気がよくなるのは、18年以降とみている。17年までは15年とあまり変わらないだろう。米国が本当に良くなるには、住宅市場が回復する必要がある。中国も景気が戻るのは18年くらいからとみている。当社の業績は世界の国内総生産(GDP)に比例する傾向がある。17年までは我慢が続くが、18年以降に05~07年のような成長率7~8%の高成長時代が来ると読んでいる」

(次の5年で最も力を注ぎたいもの)
「監視カメラと(デジタル印刷機を使う)商業印刷分野の強化だ。ここにヒトやカネの経営資源を注ぎ込む。ライフサイエンスはまだ時間がかかる。まずは監視カメラと商業印刷の2分野を徹底的にやる。商業印刷は、例えば商品の化粧箱のパッケージ印刷をはじめ、(印刷版を使う)オフセット印刷からの置き換えなど莫大な市場がある。監視カメラもセキュリティー市場の拡大でどんどん増える」


キヤノン、監視カメラでマーケティング活動を支援(15.10.24日経)
キヤノンと富士通は、街頭などで監視用に使われるネットワークカメラで流通や観光業のマーケティング活動を支援するサービスを共同開発すると発表。2016年下期に提供する。キヤノンの映像解析技術と富士通のクラウドコンピューティングの技術を組み合わせる。

流通業向けは、ネットワークカメラで撮影した店舗内の映像から来店者の性別や年齢層、動線などの情報を解析。それらの情報を富士通のソフトで分析して、最適な売り場の配置や客層に合わせた販売促進活動につなげる。

観光業向けではネットワークカメラと富士通の位置情報サービスを組み合わせる。観光客の人数や動線、混雑度合いなどを把握し、観光施設の効率運営に生かす。

まずは国内で新サービスを展開するが、将来は海外にも広げる考えだ。

キヤノンは人の移動の軌跡を検知して人の流れや動線を可視化できる高度な映像解析技術が強み。富士通はPOSデータなどを使い消費者の購買動向をクラウドで分析する技術を持つ。


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