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投資家モーちゃん日記

保険業界

生損保、介護市場参入(15.10.3日経)
(損保ジャパン日本興亜)10月に有料老人ホームを運営する「ワタミの介護」の買収を発表。
(東京海上日動)6月に子会社でサービス付き高齢者向け住宅の運営に参入すると発表。
(ソニーFHD)来年4月に東京都内で介護付き有料老人ホームを子会社が新設。
(大同生命)介護関連サイトを運営するベンチャー企業に約10%出資。

厚労省によると、介護保険の給付費は2025年度に約20兆円となり15年度の2倍に膨らむ見込み。人口減で保険料収入が伸び悩む生損保市場とは対照的だ。

保険事業との相乗効果が大きいことも参入拡大につながっている。保険金の代わりに介護サービスを受けられる「現物給付型保険」も視野に入れている会社が多い。


大手3損保90%減益(12.8.14日経)
大手損保3グループの2012年4~6月期決算が出そろった。連結最終損益はいずれも大幅減益か赤字で、損益の合計は106億円の黒字と前年同期と比べて90%減少した。株価の下落で有価証券評価損が合計で1454億円発生したほか、4月の暴風雨など大型自然災害で保険金の支払いが膨らんだ


生保、国債依存度41%に(11.7.8日経)
生保の3月末の運用資産に占める国債の比率は41.3%となり、5年連続で過去最高を更新した。それとは対照的に1980年代まで5割を超えていた融資比率は13.7%と過去最低水準。財務の健全性を示すソルベンシーマージン(支払い余力)比率の算定基準が12年3月期から厳しくなる(株式の下落リスクを従来より高めに見積もる必要がある)ことなどが背景にあり、変動リスクの高い株式や外国債券から消去法として国債に資金を移す動きが鮮明になっている。


生損保の運用上限撤廃(10.7.3日経)
金融庁は生保会社と損保会社の資産運用制限を緩和する。
国内株式や外貨建て資産での運用をそれぞれ総資産の3割以内に抑えるといった規制を撤廃し、海外を含めた柔軟な運用を認める方針だ。
併せて国外でのM&Aにかかわる規制もなくす。
国内の保険市場が頭打ちとなる中で、各社が運用や事業のグローバル化を迫られていることに対応する。

来年の通常国会に保険業法の改正案を提出する方針。


損保業界の現状(10年3月10日付日経)
損保業界が4月から「3メガ体制」に移行する。
(1)MS&ADインシュアランスグループHD
・三井住友海上など3社が統合して発足。
・国内シェア32%と首位に浮上。
・海外事業についてはアジアを中心に買収を積極化する方針。

(2)NKSJ HD
・損保ジャパンと日本興亜損保が立ち上げる。
・国内シェア24%。
・8日にシンガポールで中小損保の買収を決めた。

(3)東京海上HD
・国内シェア26%。
・ここ数年は欧米の保険会社を相次ぎ買収。海外部門はすでに利益の3割前後を上げるまでに育っている。

国内市場は自動車離れなどで市場は頭打ちが鮮明。
中国では外資系損保の市場シェアはわずか1%。
「現地の保険会社は日本では考えられないぐらい低い保険料で売り込んでいる」(大手損保幹部)という。


インドに生保合弁(09年11月20日付日経)
東京海上HDはインドで生命保険事業に参入する。
投資銀行などを展開するエーデルワイス・キャピタルとの合弁で、2011年1月をめどに生保会社を設立する。
出資比率は東京海上が外資の上限である26%(30億円弱)、エーデルワイスが74%とみられる。
開業当初は個人の代理店で、変額保険など貯蓄性の高い保険商品を販売する。
13年末までに約18000店の代理店網を整備し、20年をめどに3000-4000億円程度の年間保険料収入を見込む。

インドの生保市場は年4兆ー5兆円。
年平均30%のペースで拡大している。


自動車保険(09年7月7日付日経夕刊)
損保各社が2010年度に任意の自動車保険の保険料を一斉に引き上げる見通しになった。
損害保険料算出機構が保険料決定の基準となる「参考純率」を平均5.7%上げるのを受け、各社が自社の上げ幅を独自に判断する。

自動車保険は損保の保険料収入の約5割を占める主力部門。
少子高齢化や若者の”クルマ離れ”が響き、中長期的に見ても自動車保険の販売回復は難しい状況だ。
一方、損保各社の保険金支払いは高齢者らの事故の増加で高止まりしており、損害率が悪化している。


(08年8月28日付日経新聞)
保険の売り方が大きく変わり始めた。
ネットや電話を通じて顧客に保険商品を販売する動きが広がっている。
米国などで広がった直販損保が日本に上陸して約10年。
年齢や条件によっては大手より2-3割安いと言われる低水準の保険料でじわじわと浸透してきた。

ソニー損保など直販3社の4-6月期の自動車保険料は前年同期比12%増だが、東京海上日動火災保険など大手7社は1%減。

個人自動車保険に占める直販のシェアは08年度に10%に迫る見通し。




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