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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

小売業界(1)

小売業界

ドラッグストア業界(10.6.26日経)
「インフルエンザもない、花粉も飛ばない、という市場環境でうまくいくドラッグストアは、食品に強い店だけ」。とグローウェルHDの高田社長は強調した。
市場が拡大する調剤事業も将来にわたって安泰とは考えない。
高齢化で処方箋の数は増えるが、医療費負担が国の財政を圧迫しているため、数年以内に薬価の大幅な引き下げなどの変化があると予測する。
「もうからない処方箋が、世にあふれる結果になる」。
処方せんを受け付けることで集客し、食品などのついで買いを促すビジネスモデルの確立を急ぐ。


セブン&アイ、弁当などの廃棄損失の支援費用(10.3.3日経)
(2,010年2月期)コンビニ事業では加盟店の弁当などの廃棄損失の支援費用で60億円を計上。


大衆薬、競争激化も(10.1.22日経)
大衆薬の販売規制緩和を受け、コンビニ、スーパー、家電店が大衆薬の販売に相次ぎ参入している。
参入拡大で価格競争が本格化する可能性もある。

(小売大手 医薬品販売の強化策)
イオン 15年度に約1400店の直営スーパーほぼ全店で大衆薬販売。現在は約400店で販売。現在、2800億円程度の医薬品関連の売上を15年度にはマツキヨ並みの4000億円強に引き上げる
セブン&アイ調剤薬局最大手アインファーマシーズと資本・業務提携。共同出店を始めた
ローソン マツキヨと共同出資会社設立し新型店
ファミマ11年度に大衆薬の販売を100~150店に拡大
サークルK ドラッグ店8位のココカラファインHDと業務提携
ヤマダ電機都市型店や郊外の大型店中心に約60店で医薬品を販売。一部に調剤機能
コジマ約40店で大衆薬を販売



百貨店閉鎖が加速(10.1.20日経)
2010年に閉鎖する百貨店は8店に達している。
昨年の閉鎖数は9店。
09年度は「9割の店舗が営業赤字」(百貨店関係者)のもよう。
百貨店の店舗数は99年の311店がピークだった。
09年末の店舗数は271店。

今後も「現在約7兆円の百貨店の市場規模は5年後5兆円台になる」(高島屋鈴木社長)との見方があるなど需給ギャップは解消されず、さらなるリストラは避けられない。


家電量販店、生き残りかけ再編(10.1.13日経)
・ベスト電器が12年2月期までに直営50~70店を閉鎖する。
・安売りを武器に市場規模はコンビニと肩を並べる約8兆円と、小売の成長株だった家電量販店業界。
店舗急拡大の反動で供給過剰に陥ったところに、デフレが追い打ちをかけている。
・国の商業統計によると家電の市場規模は07年に約8兆円で、97年以降は7兆~8兆円で頭打ちだ。
・これまでの業界再編は、規模による仕入れコスト削減や店舗網の拡大が主眼だった。


コンビニ転換点(09.12.25日経)
コンビニが苦しんでいる。
「タスポ効果」がはがれ落ちた店頭を、店舗網の飽和と消費不況が直撃。

2008年7月導入された「タスポ」で、たばこ目当ての来店客が増加。
ついで買いなどが寄与した各社は前期は増収増益となった。

だが「小売の勝ち組」の座は1年だけ。
今年6月以降は既存店売上高が前年割れに転落した。
7月は過去最大、11月は2番目の下落率を記録し、「価格対応の遅れ」を露呈した。

もともとコンビニは00年から8年続けて既存店が前年割れしていた、供給過剰の産業だ。
店舗数は42000店を超え、「新規出店の余地はどんどん狭まる」(上田ファミマ社長)。


大手小売業の中国事業(09.12.10日経)
◎セブン&アイ
コンビニを現在の100店から3年内に(FC店の出店を軸に)500店以上に増やすほか、スーパー(現在北京で9店、成都で4店運営)、外食店(まず北京で3年後に30店まで増やす計画)も出店を加速。
2014年度の年間売上高を08年度の約5倍の約4000億円に引き上げる。
◎米ウォルマート
すでに年商4000億円規模に拡大している。
◎イオン
中国でスーパーを約30店展開、年商1000億円弱(08年度)と出遅れている。
数年後に100店体制目指す。
◎ローソン
現地企業と合弁で上海に300店を展開。
◎ファミマ
上海、蘇州、広州に300店を展開。
◎ファーストリテイリング
ユニクロを約50店運営、2011年に100店超に。

中国の小売売上高は08年に140兆円規模に成長。
今年上半期も15%伸び、日本市場に匹敵する。


眼鏡専門店チェーン各社が中国事業を強化(09.11.17日経)
・最大手の三城HDは2014年までに中国の店舗数を現在の約3倍の400店に拡大。
14年の中国事業の売上高を現在の約5倍の150億円に引き上げる。
・低価格店「ゾフ」を運営するインターメスティックは来年2月に上海市内に1号店を出店し、5年後をメドに50店舗体制を整備する計画だ。
・現在は中国に17店舗を展開する愛眼はFC方式での出店を加速し、5年後をメドに全50店舗に増やす予定だ。
・メガネスーパーは今後2-3年以内に中国に進出する方針だ。

眼鏡光学出版の調べによると、日本の眼鏡小売市場は過去10年で5600億円から25%減の4200億円に縮小した。


家電店、HC医薬品販売拡大(09.10.24日経)
ヤマダ電機は三越池袋店跡地に開く店内で、11月中旬から病院の処方箋を受け付ける。
大手家電量販が調剤を手掛けるのは初。
ヤマダは08年夏に大衆薬販売に参入し、1年強で扱い店を60店に広げたが、利幅の大きい調剤事業に参入し、医薬品を収益の柱に育てる。
上新電機は6月、兵庫県内の2つの家電店内で大衆薬の販売を始めた。
現在38店に大衆薬売り場を設けているコジマも扱い店舗数を順次拡大していく。

HCのコーナン商事は10年2月期内にも販売店を3割増の約60店に拡大する。
ケーヨーも10年2月期中をメドに現在の23店から60-70店まで広げる。


「強い流通」3つの法則(09.10.14日経)
逆風下の好調組みの強みを分析すると、安さ以外にも3つの法則が浮かび上がる。
・1つは「ついで買い」を誘う仕掛けだ。
ファーストリテイリングは低価格だけではなく高機能に訴えた商品が集客に貢献。
下着や靴下などのついで買いの効果で、客単価を落とさず客数を増やした。
・2つ目は「製造小売」。
販売だけではなく、自ら商品の企画から生産までを手がける仕組みだ。
中間段階を省くので低コストなうえ、海外で生産する企業も多く最近の円高の恩恵も享受した。
その代表例は家具チェーンのニトリ。
3-8月期の300-400品目の値下げを3回実施。
それでも粗利益率は53%と、総合スーパーの日用品部門が25%なのに比べ圧倒的に高い。
・3つ目が「大量売り切りモデル」。
消費者の好みが変わりやすいなかで、売れ筋商品をタイミングよく大量に販売し、余分な在庫を持たない企業が高採算を維持した。
しまむらは3-8月期の営業利益を11%伸ばした。
商品在庫を店舗間や物流センター間で機動的に融通。
店舗のタイプ毎に品揃えを変えるなど、きめ細かい工夫で在庫圧縮を進めている。


セブン&アイ、コンビニ弁当など廃棄損失の今期業績への影響(09.9.2日経)
セブンイレブンが7月から加盟店が全額負担していた弁当などの廃棄損失の1部を本部負担にしたことで、60億円の(営業利益?)減益要因が発生した。

ロシア、中古車の高関税恒久化(09.9.2日経)
ロシア産業貿易省高官は今年1月に導入した輸入自動車の関税引き上げ措置のうち、特に高い関税が課せられた中古車(5年未満平均30%、5年超平均80%)について恒久措置とする考えを明らかにした。
ラフマノフ局長は「国産車支援のほか、環境、安全面も考慮して長期的な措置としなければならない」と発言。
関税引き上げの効果について、昨年12月の中古輸入台数が73000台だったのが今年6月には4400台と94%減少。
一方国内新車生産(外国ブランド車を含む)は今年1月の18200万台を底に6月には58800万台と回復傾向となっているとの認識を示した。

ユニクロ、ディズニーと契約(09年9月1日経)
ユニクロはウォルト・ディズニーとディズニーキャラクターを使った衣料品などの製造・販売に関するライセンス契約を結ぶと発表した。
日本だけでなく、米国や中国などでの販売も含む契約内容。
まず日本で9月上旬に「ミッキーマウス」などを描いたTシャツや部屋着セットを発売。


ドラッグストア大手中国進出(09年8月28日経)
「セイジョー」や「セガミ」を運営するココカラファインHDが、9月にも上海市の中堅ドラッグストアに出資し、資生堂など日本製品を投入するなど営業を支援。3年後に現在の約3倍の30店に店舗数を拡大する。
日本のドラッグストアが海外でチェーン展開するのは初めて。
中国のドラッグ店の市場規模は1兆円前後と日本の5分の1未満だが、年率2けたで成長している。

ローソン・マツキヨ提携(09年8月25日経)
両社は共同の新型店を今後5年間で1000店展開すると発表した。
年内に共同出資会社を設立し来春をめどに新型の1号店を出店。
FC展開も進める。
マツキヨは自社のPBをローソンに供給する代わりに相手からは弁当類やPB商品を調達する。
両社は大衆薬や日用品でメーカー品の共同仕入れにも取り組む。
コンビニは既存店ベースで見ると07年までの売上高は8年連続の減少。
08年度のドラッグストア市場は前年度比5.4%増の5.23兆円とコンビニの6割強の規模に達したが、伸び率は年々鈍化。
(セブンイレブンは調剤薬局最大手のアインファーマシーズと大衆薬で協力)

PB商品(09年8月22日経)
PBの粗利益率は一般にメーカー品より10ポイント程度高いとされる。

PB商品(09年7月31日経)
(1)イオンとセブン&アイはそれぞれ、PB商品の原料調達に乗り出す。
イオンは小麦粉を独自に確保してメーカーに供給し、セブン&アイは傘下の百貨店とスーパーが衣料素材を一括調達する。
いずれもメーカー品より最大で5割安く販売する。
2社の動きはカジュアル衣料品の原料調達から生産、販売まで手がける「ユニクロ」のファーストリテイリングと共通する。
(2)イオンとセブン&アイがPBの第3のビールを発売して1週間がたった。
大手メーカーの商品より約1割安い価格が受け、両グループの第3のビールのなかでトップの売上高となった。

セブンイレブン排除命令受け入れへ(09年7月29日経)
セブンイレブンは来週にも排除命令受け入れる方針を固めた。
以下のガイドラインが公取委の了承を得られる見通しとなったため。
・値下げは販売期限前の1時間だけに限る。
・加盟店が仕入れ価格を下回る販売価格を設定した場合には、発生した損失分を加盟店が負担する。

衣料品販売(09年7月15日経)
自社で店舗展開する企業は店舗全体を自社で管理するため、低コスト運営で消費者のニーズに合った価格の商品を投入することも可能だ。

一方、百貨店向け販売に依存する企業はアパレル側が卸売りしたものに百貨店の利益が上乗せされるため、小売価格が高くなりやすい。
卸売り価格は小売価格の6~7割とされる。
さらに、販売員や在庫コストをアパレル側が負担するため、顧客ニーズに合わせた価格設定ができないケースもすくなくない。

(自社で店舗展開)
ファーストリテイリング、ポイント、しまむら

(百貨店向け販売に依存)
オンワード7割以上依存、サンエー・インターナショナル、三陽商会


セブンイレブン排除命令へ(09年5月29日経)
セブンイレブンがFC加盟店に、消費期限の近づいた弁当などの値引き販売を不当に制限したとされる問題で、公取は28日独禁法違反を認定して排除命令を出す方針を固めた模様だ。
命令が正式に出ればコンビニ各店の値引き販売を制限することは許されず、全国一律的な価格を維持してきた業界全体の「慣行」に大きな影響を与えそうだ。
(注)売れ残って廃棄した商品は、FC加盟店が原価を全額負担する仕組みになっている。

(コメント)さて、どうなることやら。

・セブンイレブンの対応(09.6.24)
セブンイレブンは23日、店舗で売れ残った弁当類の廃棄損失の15%分を7月から本部が負担すると発表した。
年間600億円強の廃棄損失はFC加盟店が全額負担し、各店の経営圧迫要因となっていた。
加盟店の弁当類の品揃えと発注量を維持する狙い。
本部の負担額は年間100億円にのぼる見通し。
公取の命令については「受け入れるかどうか、まだ詰めている段階」(井阪社長)と語った。
ただ他社も弁当類の廃棄損失を原則、加盟店が負担する仕組みは同じだけに、最大手の方針転換が業界全体に波及する可能性もある

・コンビニの現状(09.6.23)
国内コンビニの既存店売上高は2007年まで8年連続で前年度比マイナス。
08年度はタバコ自販機用成人識別カード「タスポ」の効果で潤ったものの、今年度はその効果もはげ落ちる。
弁当・おにぎり類は売上の4割を占める。



大衆薬、スーパー値引き(09年5月27日経)
6月から大衆薬の店頭販売規制が緩和されるのに伴い、イオンなどが一定期間安売りする特売の形で大衆薬を値引きする。
大衆薬はほぼ定価が維持されてきたが、新資格の「登録販売者」を置けば薬剤師でなくても大衆薬の9割以上を販売できるようになるため販売競争が激化。
迎え撃つドラッグストアも追随する可能性があり、価格競争が始まる。
2008年の大衆薬市場は1.1676兆円。
セイジョーは今月から、3分の1の約100店で営業時間を延長。
マツモトキヨシも24時間店拡大などで対抗する方針だが、参入組の安売り攻勢が強まれば、定価販売の見直しを余儀なくされそうだ。



PB商品の世界展開(09年5月19日経)
セブン&アイHDはPB商品の世界市場での展開に乗り出す。
世界で合計36000店あるセブンイレブン向けを中心に開発・販売する。
従来は自社で企画したものをメーカーに生産委託するものが中心だったが、世界展開に向け原料の調達段階から関与する。
メーカー品より2-3割安いPBの販売額を3年後をめどに1兆円に増やす。

セブンプレミアムの売上高は、08年度に約2000億円に達し、今年度は6割増しの3200億円を見込む。
一方、米セブンイレブンのPB「7セレクト」の販売額は200億円超にとどまっている。


PBが呼ぶ激安の連鎖(09年4月18日経)
小売が自ら開発しメーカーに委託するPBは、宣伝にヒト・カネをかけず、一括買取を前提に委託費を抑えていることが安さのからくりだ。
PB品に引き寄せられてメーカー品が値下がりし、価格差を縮められたPBがさらに安く進化を遂げている。
1990年代の価格破壊を経て、メーカーがいったん取り戻した価格主導権は消費者と流通の手中にある。


コンビニ(09年4月2日経新聞)

◎イオンは中国でコンビニ事業に乗り出す。
今夏、傘下のミニストップを山東省青島市に出店し5年をめどに同省内で200店体制にする。
◎セブンイレブンは4月に上海に進出するほか、年内をめどに天津にも出店する。
上海では台湾の大手流通グループ、統一集団傘下の統一超商便利とFC契約を結び、09年度中に上海で十数店開く。
統一は3年をめどに100店出店する計画だ。
セブンイレブンは直営で約80店持つ北京でも今後、FC店を広げる。
◎ファミマは上海市や江蘇省、広東省など中国国内の店舗数を現在の約200店から1年で2倍に拡大する。
◎ローソンも上海に300店弱持つが、出店地域の拡大を検討している。

スーパーの場合、米ウォルマート、仏カルフール、英テスコなどが中国に参入し、日本企業は厳しい競争に直面しているが、
コンビニは日本の経営手法が中国でも標準モデルとなりつつあり、消費が拡大している同国で日本企業のシェアが広がりそうだ。

(コメント)
ファミマの決算短信などによると、海外事業は営業利益率が低く儲かっていないようです。


百貨店(09年2月24日経新聞)
高島屋は約40億円投資して2012年に上海市に売場面積4万平米の最大級の百貨店(建物は賃借)を出店する。
日本での事業拡大は難しいと判断、成長が見込める中国に足場を築く。

日本国内の百貨店市場は08年に7.4兆円弱とピークの1991年から2兆円以上減った。


百貨店(08年9月26日付日経新聞)
「デパートメントストア宣言」以来、百貨店は小売の代名詞的な存在だった。
だが全国の既存店売上高が11年連続で前年割れとなった今、もはや百貨店は消費のけん引役とは呼べない。

中心市街地に大きな店舗を構え、接客にたずさわる大量の従業員を抱えなければならない百貨店は「装置産業」そのもの。
ユニクロやH&Mのように消費者ニーズをすくって自らが生産から販売を手掛ける製造小売と違い、商品を並べる場所貸しにすぎない。
コスト負担は重く、利益率も低いビジネスだ。

苦しいのは少子化で商圏人口が縮む地方の百貨店だ。
J・フロントリテイリングの奥田社長は「人口百万人規模の商圏でしか百貨店は成り立たない」と断言する。

(コメント)
少子高齢化で国内市場が縮小している中、今般三越は国内4店舗の閉鎖に加えて、欧州からの全面撤退も決めました。

成長が期待できない事業だという証拠ですね。




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