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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

金融業界

銀行、給与の電子払い警戒(19.6.19日経)
デジタルマネーで給与を受け取れるようにする規制改革を銀行が警戒している。個人客との最大の接点である給与の支払先がIT企業に移れば、銀行の独占に風穴があくからだ。IT企業の参入で利便性向上や競争促進が見込めるが、銀行は利用者保護や金融システムの安定を訴え、新規参入をけん制している。

給与支払い手段は労働基準法で規制され、給与振込口座が事実上、独占的な地位を占めている。厚生労働省は2019年にも企業がデジタルマネーで給与を従業員に支払えるようにする。

海外では銀行口座を持たなくても「ペイロールカード」と呼ぶカードで給与を受け取る人が増えている。給与のデジタル化は新たなサービスが生まれるきっかけとなっている。

商機とみたのがIT企業だ。利用者はスマホのアプリで受け取った給与をそのまま送金や支払いに使える。金融庁に登録する「資金移動業者」にはLINEやメルカリの金融子会社など64社が登録している。

野村総合研究所の推計では年240兆円の給与が会社員や公務員に支払われている。銀行にとって振込口座は住宅ローンや投資信託などの販売につながっている。大手行の幹部は「振込口座は新しい取引が始まる起点」とし、顧客基盤が脅かされかねないと警戒する。

銀行は安全性など課題を残したままの解禁に反対だ。「この数カ月で銀行側の動きが激しくなった。関係議員に巻き返しを図っているのでは」とIT企業の幹部は話す。

100万円を超える送金でも両者の主張はぶつかり合う。

金融庁は10年施行の資金決済法で銀行でない事業者にも100万円以下の送金を認めた。10日の金融審議会では一度に100万円を超える送金を認める方向性を示した。

高額の送金は現在も銀行が一手に担い、海外送金には一定の時間と手数料がかかる。銀行界はここでも高額の送金を始める事業者に対し、マネーロンダリング(資金洗浄)対策などを求める。全国銀行協会の高島会長(三井住友銀行頭取)は「銀行と同等の安全・安心な策を確保するのが重要だ」と注文する。

IT企業側も規制強化に敏感に反応している。5月末の金融審議会で示された決済制度に関する報告書案に業界が大騒ぎになった。シェアリングエコノミーなど個人間の取引を仲介する「収納代行」と呼ばれる業務を規制色の強い資金移動業とみなすような表現があったからだ。

一部の規制逃れを想定した文言だったが、危機感を募らせた新経済連盟やフィンテック協会などは議員への説明に回った。楽天の三木谷会長兼社長は「規制強化がシェアエコノミーを進めるうえでマイナスになる」と書いた文書を首相官邸の会議で配った。

銀行界とIT企業は政治家や監督官庁を巻き込み、自らに有利な状況を作り出そうと動いている。利便性向上と利用者保護を両立するには、透明性の高い場での議論が必要だ


巨額罰金、銀行にリスク(19.1.25日経)
世界の銀行で規制当局による巨額の罰金が新たな経営リスクになってきた。マネーロンダリング(資金洗浄)や制裁対象国への送金など違反行為で科された罰金は年200億ドル(2兆円)を超える。テロ対策を背景に国際社会の監視の目は強まるが、ドイツ銀が払った罰金は3メガバンクが赤字に転落する規模だ。2019年は日本もマネロン対策の国際審査を控えており、邦銀にとって新たな火種になりそうだ。

罰金13億4千万ドル、日本円に換算して1500億円――。フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルは18年11月、イランやキューバなど米国の制裁対象国へ国際送金を繰り返していたとして米規制当局に巨額の罰金を支払うことで合意した。

オランダの金融大手INGはマネロン捜査を巡り、18年9月に同国の検察当局と7億7500万ユーロ(約1千億円)を支払うことで和解。顧客管理が不適切で銀行口座が資金洗浄に利用される事態を見逃していた。

米ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)によると、17年に欧米銀が支払った罰金は220億ドル(約2兆4千億円)。リーマン危機直後の09年から累計で3450億ドルを負担した計算で、18年は前年を上回った見通しだ。規制動向に詳しいBCGの平野聡久氏は「罰金の巨額化が金融機関の経営をなぎ倒すほどの大きなインパクトを持つようになった」と指摘する。罰金の確定まで数年かかることも多く、将来の経営リスクを潜在的に抱えている可能性もある。

日本も無縁ではない。海外展開が広がるにつれて、資金洗浄疑惑に巻き込まれるリスクは高まりつつある。17年2月には三菱東京UFJ銀行が英金融当局から罰金を科された。証券子会社の欧州法人とあわせた罰金額は計37億円で、過去のイラン取引に関する処罰の報告が遅れたためだ。


銀行、IT事業進出に道(16.5.26日経)
金融とITを融合した「フィンテック」で金融界の成長を後押しする改正銀行法が25日、成立した。銀行による事業会社への出資制限を緩め、先進的な技術を持つIT企業の買収にも道を開く。メガバンクなどがインターネットを使った仮想商店街といった異業種を取り込み、顧客サービスを競う時代に移る。

銀行法の大規模な改正は銀行持ち株会社を解禁した1990年代後半以来だ。同法は、財務の健全性を保つため銀行による事業会社への出資を5%までと規定しており、銀行持ち株会社も15%までに制限している。

改正法はこの制限を緩めて、「ITを使って金融サービスを高度化する」場合、当局の個別認可を得れば制限を超えて出資できるようにする。

かねて銀行界で言われてきた「楽天は銀行を保有できるが銀行は楽天を持てない」というねじれた状態を解消する

金融庁は今後、実際にどのような会社への出資を認めるかという目安を監督指針や施行規則などで定める。

すでに三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンクが専門部署を立ち上げたり、ベンチャー企業を発掘するコンテストを開くなど準備を進めている。改正法成立で出資・提携先探しが本格化する。

三井住友フィナンシャルグループは楽天のような仮想商店街の運営に関心を示している。利用者と出店者をつなぐ取引の場を提供すれば、決済業務を一手に担うことができるためだ。

商流を把握することで、顧客の資金ニーズや返済能力を踏まえたタイムリーな融資の提案も可能になる。

みずほフィナンシャルグループも「ビッグデータ」を活用した迅速な審査などを融資ビジネスに生かせないか検討する。自前で事業を立ち上げるより、ベンチャー企業に出資・買収することで「時間を買う」ことができる。

一部の銀行はすでに現行法の枠内でフィンテック企業に出資している。静岡銀行は昨年8月、家計簿アプリで知られるマネーフォワード(東京・港)に数%出資した。

出資制限の緩和に伴い、出資先に役員を送り込んでノウハウを取り込んだり、共同で事業展開しやすくなる。利用者のニーズに応えようと、異業種を巻き込んだサービス競争が激しくなる。

フィンテックで先行する海外では、米JPモルガン・チェースが割引クーポンの販売サイト運営会社に出資。英バークレイズもカード決済用のソフト開発会社に資本参加するなど動きが活発だ。

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは「我々はグーグルやフェイスブックと競合することになる」と発言。金融とITの垣根はなくなりつつある。


リース、海外資産が急増(14.8.18日経)
国内リース各社が海外事業を拡大している。オリックスや三菱UFJリースなど主要5社の海外資産残高は3月末に約4兆5千億円と、1年で3割近く増えた。一方、国内のリース取扱高はピークだった1991年度の8.8兆円から、2013年度の5.2兆円まで約4割減った。

民間調査によると設備投資に占めるリースの割合は、米国や英国が2割を超える一方で、中国は3.8%、インドは1.5%にとどまる。日本はここ数年7%前後で推移している。

(東京センチュリーリース)台湾の統一企業グループと中国蘇州に自動車リース会社を4月に設立。台湾系の企業や日系企業向けに商用車を貸し出す。同社は米国やタイなど10カ国・地域に進出し、海外での保有資産が2年で1.5倍になった。

(三菱UFJリース)アジアで日系企業向けの中古機械や大型建機などの取り扱いが増えている。インドネシアの営業資産は3年で4倍になった。昨年秋には現地の自動車リース大手を買収して、法人向けサービスに乗り出した。航空機やコンテナなどのリースにも力を入れており、今年5月には米鉄道会社と提携して、貨車リースに本格参入。昨年に米航空機リース会社も買収している。現在8500億円の海外営業資産を3年で1兆5千億円に増やす計画。

(三井住友ファイナンス&リース)中国で建設機械やトラック、産業工作機械のリースを広げており、昨年には広州や上海に続いて北京と成都にも拠点を設けた。香港大手の東亜銀行と組んで現地企業にリース活用を提案するなど顧客層を広げようとしている。現在1兆円強の営業資産残高を2年で1兆4千億~1兆5千億円に増やす。

(オリックス)1970年代からアジアに進出し、14年3月期の海外利益は697億円と全体の2割強を占める。自動車などの保守サービスを含むオペレーティングリースに強みを持つ。有力金融機関などと提携して36カ国・地域で事業を展開しており、従業員2万人のうち海外にいる約6千人の大半が外国人。

(日立キャピタル)営業収益の4割を海外で稼ぐ。


貸金業の金利規制緩和、自民が法改正検討(14.4.19日経)
自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。

小委員会を近く立ち上げ、制度設計を詰める。他党にも呼びかけ、貸金業法改正案を今国会に提出、成立を目指す。


自動車・小売、金融事業の利益貢献度(13.12.3日経)
(2013年度第一第二四半期合計)

(社名)(金融部門営業利益)(連結営利に占める比率)
トヨタ    1,625億円      13%
ホンダ     912        26
日産      823        37
セブン&アイ 228        14
イオン     147        20


ノンバンク アジアで攻勢(13.9.13日経)
アジアの個人向け金融サービスで日本のノンバンクが奮闘している。

(イオンフィナンシャルサービス)アジアの12カ国・地域でクレジットカードや分割払いなどの事業を展開。海外のカード会員は900万人を超え、営業利益は全体の4割を占める。小売業のノウハウを生かした加盟店の販促支援や消費者の利便性が強み。タイではコンビニ最大手と提携するなど全国2万カ所に返済窓口があり、支払い当月の債権回収率は99%以上と日本と同じ。

タイ現地法人のコールセンターには、約150人のオペレーターが、365日、午前8時から午後9時まで返済額や方法などの問い合わせに対応する。

(アコム)子会社のイージーバイがタイでローン事業を展開。利用者は与信枠の範囲内ならATMで自由にお金を借りられる。主な顧客層は大卒の給与所得者で、女性の利用が65%。貸出残高は6月末に298億バーツ(954億円)と前年同期比6.9%増えた。

(みずほ銀行)2011年にインドネシアのオートローン会社バリモア・ファイナンスを買収。主にホンダ製の新車を購入する人を対象にした販売金融で、貸出残高は前年比2割増のペース。

(ジャックス)ベトナムに続いてインドネシアでバイクローンに参入した。

みずほ銀行産業調査部によると、インドネシアとベトナムのオートローンの市場規模は現行の約1.1兆円から20年には1.8兆円に、バイクローンは0.9兆円から1.3兆円に増える。

中長期では成長が見込めるノンバンク事業だが、アジア各国は個人債務の増加を警戒しており足元では一段の規制強化がリスクだ。インドネシアは12年6月にバイクや車の購入時に20~30%の自己資金を求める規制を導入。


消費者金融会社、収益環境なお厳しく(13.9.2日経)
・10年に武富士が破綻するなど業界の再編・淘汰が進み、貸金業者は10年前の1割に激減。

・大手3社の貸出残高は下げ止まったとはいえ、ピーク比では半分以下。

・収益を圧迫していた利息返還請求は前年比1~3割減と峠を越えつつある。(過払い利息返還額は12年度に2100億円強あった)


アイフル希望退職4回目(12.3.20日経)
経営再建中のアイフルは19日、グループの正社員の13%に当たる250人の希望退職を募集すると発表した。同社が希望退職を実施するのは4回目。高止まりする利息(過払い金)返還金を捻出するため、再度の人件費圧縮が必要だと判断した。

同社は直近では2009年12月に2000人規模の希望退職を実施しており、過去5年間でグループの社員数は全体で7割超減っていた


消費者ローン減少続く(12.2.18日経)
日本貸金業協会が17日発表した2011年末時点の消費者向け無担保貸付残高は5兆6279億円となり、前年末より22.7%減少した。07年から減少が続いており、07年末(13兆7千億円)と比べると6割減った

業態別では消費者金融が19.7%減の2兆5538億円、カード会社が24.8%減の3兆612億円だった。借入総額を年収の3分の1に抑える総量規制の導入後に一部の消費者は借り入れができなきなった。

消費者金融市場が縮小する一方で、総量規制の対象外となる銀行による無担保融資は徐々に拡大。消費者金融大手も銀行融資の保証業務に力を入れており、昨年12月末時点のプロミスとアコムの保証残高はともに前年比8%伸びた


消費者金融の過払い金返還(11.9.29日経)
武富士が経営破たんして28日で1年。消費者金融の同業各社にも返還請求が今なお続いており、アコム、プロミス、アイフル大手3社の利息返還金は1年で合計約2800億円となった。

武富士が会社更生法の適用を申請した昨年9月から今年8月まで、アコムが1057億円、プロミスが1100億円、アイフルが632億円の利息返還金を支払った。総額は前年同期に比べ13%増加。武富士の破綻に伴い、借金を完済していた顧客からの返還請求が跳ね上がった。


メガバンクによるノンバンク支援(11.2.25日経)
三菱UFJニコスは親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループと農林中央金庫を引受先とする約1000億円の増資を正式発表した。三菱UFJのニコスに対する資本支援は旧日本信販向けも含め今回で3度目。ニコスは支援金を使って、利息返還損失引当金を現在の2倍の1400億円に積み増す。これは今後7~8年間で発生する利息返還金の合計額で、「それ以降は体力の範囲内で支払える」という。

過去10年のメガバンクによる主要消費者金融・カード会社への資本支援額は約1.5兆円。三菱UFJが5700億円、三井住友が500億円、みずほは8700億円に上る。
法人向け貸し出しが伸び悩むメガバンクがリテール戦略の核としてグループに組み込んできたが、結果として莫大な支援を余儀なくされた。


貸金市場、3兆円縮小(11.2.13日経)
個人向けの無担保融資市場が縮小している。消費者金融とカード会社の貸付残高は2010年末時点で7兆円強となり、前年末より3兆円近く減った模様だ。

06年に成立した改正貸金業法が完全施行されたのは昨年6月。借入総額を年収の3分の1以下に抑える総量規制はこの時点で始まり、少なくとも600万人の消費者が借入れ停止や上限額見直しの対象となった。これらの影響が貸付残高の減少に表れている。


リース業界、新会計基準の草案に反対表明(10.12.16日経)
国際会計基準審議会は11年中にもリース会計の新基準をまとめる見通し。
草案通り適用するとリースを多く利用する企業は総資産が膨らみ自己資本比率が低下する恐れがあり、企業がリース取引を使いづらくなる。

日本国内のリース需要は会計基準の厳格化や景気低迷に伴う設備投資の停滞で、減少している。09年度のリース取扱高は4兆9219億円で、3年間で4割弱も減少している。
日本はすでに08年に欧米の基準より厳格なリースの会計基準を導入し、ファイナンスリース取引は貸借対照表に反映している

(国際会計基準審議会の草案)
リース契約などの資産や負債すべて貸借対照表に反映させる方向。
オぺレーティングリース取引を新たに貸借対照表に計上する方向を示した。
・リース取引の延長や解約の可能性を見積もった債務の計上も求めている。

(業界団体の反対意見)
・いつでも解約できる不動産取引やレンタル取引を対象から外すよう求めた。
・リース事業協会は確定していない債務を財務諸表で将来の支払い予定額として全て計上する必要はない。
・不動産協会は投資不動産を対象から外すよう要請。
・海運大手3社は日本船主協会を通じて、一部のチャーター船を貸借対照表に計上しないよう求めた。


消費者金融業界の現状(10.11.12日経)
6月の改正貸金業法の完全施行で貸付金が減ったこと、顧客が過去に払いすぎた利息(過払い金)の返還請求に備えた引当金を積み増したことが各社の業績に影響している。

(2010年4~9月期の連結業績)
社名 最終損益 営業貸付金(前年同期比) 過払い金返還額(前年同期比)
アコム  ▲438  10,787(▲13.6%)  455(▲9.3%)
プロミス  ▲33  10,292(▲28.3%)   424(15.2%)
アイフル   34   7,159(▲33.3%)   355(15.3%) 
(注)単位億円、過払い金返還額は単体

(武富士の会社更生法申請後の1カ月で・・・)
(アコム)借り手自らの問い合わせ件数が5割増加。返還請求件数も全体で5割弱増加。
(プロミス)取引履歴の開示請求件数が25%増の1.82万件に。このうち半数が返還に至る可能性。
(アイフル)弁護士などの問い合わせ件数が約4割増加。
 

武富士、更生法申請へ?(10.9.27日経)
経営再建中の武富士は、会社更生法の適用を申請する方向で最終調整に入った。
有利子負債は3月末時点で、社債を中心に2200億円。
一方、顧客からの過払い利息の返還請求は直近までの未払い分で11万件、1700億円に上る。
潜在的な返還負担は1兆円を超えるとの見方もある。

更生法適用申請は「過払い金」返還問題の早期収拾を狙う側面が強い。
プロミス、アコム、アイフル、武富士の大手4社の顧客への利息返還実績は今年6月までに1兆円を超えた。
潜在的な返還負担は業界全体で「20兆円以上」(ムーディーズ・インベスターズ・サービス)との試算もある。

利息制限法が定める上限金利(15~20%)を超えて顧客が支払った利息部分について返還を請求できるとした2006年1月の最高裁判決と今年6月に完全施行になった改正貸金業法は、消費者金融のあり方に変革を迫っており、個人向け無担保ローン市場の規模はピーク比半減するとの見方もある


リース、銀行本体に解禁検討(10.6.29日経)
金融庁は銀行本体によるリース事業を解禁する検討に入った。
現在はグループ会社を通じたリースのみ認めているが、銀行の業務規制を一部改定し、本体で融資とリースを組み合わせた複合サービスを提供できるようにする。

解禁を検討しているのは、リース期間中の解約ができず、担保付き融資に性質が近い「ファイナンスリース」と呼ぶサービス。(オペレーティングリースは解禁しない方向)
早ければ来年の通常国会に銀行法の改正案を提出する。

解禁後はリース事業への参入や、グループ事業の吸収による効率化などの動きが活発になりそうだ
リース事業協会によると、09年度のリース取扱高は08年度比18.7%減の4兆9219億円。


オリックス、中国で投資事業(10.1.5日経)
オリックスは中国で投資事業を始める。
今月中に中国事業を統括する持株会社を全額出資で大連市に設立。
この会社が現地で資金調達し、3年間に金融やインフラなどの基幹産業に3000億円を投じて株式の上場益などを狙う。
日本の金融機関が中国で本格的な投資事業を手がけるのは初めて。


消費者金融、「過払い金」返還額(09.10.6日経)
07年3月期から09年8月末までに、消費者金融大手4社が顧客の請求に応じて過去に取り過ぎていた金利分を返還した額は計9224億円。
4社合計の返還額は現在も毎月200億円を上回る水準で推移している。

(コメント)
・本年初め最高裁は、過払金返還請求権の消滅時効の起算点について、過払金が発生した時からではなく、基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時から進行するという判断を示しました。
・つまり、例えば、全ての取引を止めてから10年を経過していなければ、20年前の過払い金利でも取り返せるということでしょうね。
消費者金融会社やクレジットカード会社は大変なことになっています。


消費者金融、総量規制(09.9.26日経)
来年6月までに施行される総量規制は融資額を借り手の年収の3分の1までに制限するルール。(クレジット会社のキャッシングなども対象)
日本貸金業協会の調査によると、借り手の44%が規制に抵触する。
しかも消費者金融業者は借り手の源泉徴収票などを確認しなければ融資できなくなる。
各業者は規制をにらんで融資を抑え始めており、大手4社が新規申し込みに対して融資を実行した割合は5月時点で「10人のうち3人」。
実際に規制が導入されれば市場縮小に直結するのは確実な情勢だ。

電子マネー(09.8.27日経)
1人1枚まで普及したとはいえ、実は「電子マネー事業単独ではどこも赤字」(野村総研)だ。
電子マネーの収益の大半が決済手数料頼みだが、手数料率はクレジットカード並み。
決済単価が低い電子マネーは利用頻度を上げないと収益が拡大しない。
ワオンの加盟店数が約3万店に及ぶイオンは「利用率の高い店に共通するのは、客に利用を勧めるなど店の取り組みがしっかりしていること」と打ち明ける。
「メリットが必要。端末代に加えて売上高の数%の手数料まで負担する意味はない」(ある外食チェーン)
利用率の底上げには加盟店が儲かる仕組みづくりが急務。
1つのカギは電子マネーによる購買履歴を販促や商品開発に生かすことだ。

(主要電子マネーの普及状況:09年7月末時点)
規格名  発行枚数  月間決済件数
エディ 5100万枚 2600万件
スイカ 2681万枚 3019万件
ワオン 1060万枚 2450万件
ナナコ  875万枚 3700万件
(注)スイカの決済件数は鉄道利用は除く


「リボ払い」不況で増加(09.7.31日経)
不況で家計が厳しくなり、これまで一括払いだった利用者が、返済しやすいリボ払いに変更するケースが増加している。
リボ払いとは、クレジットカードの決済で、買い物の金額に関係なく毎月定額を支払うもの。
手数料は年15%程度。
国民生活センターには、業者の説明不足を訴える声も多く寄せられている。

(リボ払いの前年同期比の増加率)
・クレディセゾン 11.8%増。3月末残高2948億円。
・ジャックス   12%増。3月末残高343億円。
・オリエントコーポレーション  20%増。
・三井住友カード  15%増。


イオンクレジット、インド進出発表(09.7.4日経)
イオンクレジットはこのほどインドの金融当局に認可を得て、ムンバイに駐在員事務所を開いた。
現地企業と合弁会社を設立しなければならない規制があるので、今後事業パートナーを選定し、2011年度をめどに事業化する。
白物家電や家具などの割賦事業の展開を目指す。


消費者金融(09.5.27日経)
来年春にも義務付けられる「過剰融資の禁止規制」の円滑な導入を目指し、金融庁は「指定信用情報機関制度」の活用を消費者金融会社などに促す。
(利用者の借り入れ実績や店舗の訪問履歴などを提供)


銀行(メアリー・バフェット&デビッド・クラークの「バフェットの財務諸表を読む力」より)
銀行業における最も賢明かつ安全な金儲けの方法は、長期で借りて長期で貸すことである。


貸し金業者3割減少(09.4.6日経)
金融庁によると2009年2月末の貸金業者は6477社で、2007年度末から1年弱で約3割減った。
過払い金の返還訴訟が相次いだことなどが原因。

(中小零細業者) 8535社→5998社
(広域業者)   580社→479社

さらに、不正業者を排除する目的から、従来は300-500万円だった純資産の要件は今年6月をメドに2000万円、最終的には5000万円に引き上げられる。
今後、純資産の増額に対応できない小規模業者の廃業が加速する可能性もある。


消費者金融(09.2.5日経)
06年1月に最高裁判決が利息制限法の上限(年15-20%)を超える金利を厳しく制限して以降、消費者金融各社に対し、過去に払いすぎた利息(過払い金)の返還請求が急増した。
プロミス、アコム、アイフル、武富士の大手4社合計の返還額は06年が1100億円、07年が2700億円、08年は2900億円を超えたもようだ。
最高裁は1月22日、返還請求の時効(10年)について「取引終了から起算する」との判断を示している。
上限金利の引き下げや年収の3分の1を超える貸付の禁止を盛り込んだ改正貸金業法も10年までに全面施行する見込みで、市場が大幅に縮小するのは確実。→当初の導入目標は2009年末だったが、中小企業の資金繰りなどの関係で、金融庁は来春を目標にすることで検討に入った。ただし、流動的な面も残る。(09.4.7)

銀行(08年9月27日付日経新聞)
(三井住友銀行 奥 頭取)

-今回の金融危機から得られた教訓は?

「歴史は繰り返す。バブルは常に発生し、そしていずれ崩壊するということだ。金融機関の経営者の手腕が改めて問われたのは『ファーストイン・クイックアウト』。今回の証券化バブルでも高収益に踊って逃げ遅れた金融機関が深い傷を負い、逆に早めに手じまいしたところが生き残った。経営者は収益追求とリスク管理の両立へ、そのタイミングを悩み抜くほかない」

(コメント)
経営者の能力によるところが大きい業界です。


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