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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

その他機械業界

進化する食品機械(14.6.12日経)
食品機械メーカーが外食店などの作業効率を上げる新製品の開発を活発にしている。調理のスピードアップのほか、厨房の作業環境改善などを利点に打ち出している。外食店やスーパーは出店競争が激しくなる一方、人手不足は深刻。メーカー各社は食品機械への需要増を期待している。

日本食品機械工業会によると2013年の食品機械の国内販売額は前年比1%増の4428億円で、14年も拡大する見通し。工業会の林会長は「今や機械を通さずに食卓にのぼる食品はない」と強調する。

(鈴茂器工6405JQ)
すしロボット大手。すしのシャリを自動で握るロボットを改良、来月にも全国で発売。モーターを増やすなどし、従来機種より2割多い毎時4300カンのシャリが作れる。初年度の販売目標は3千台。スピード世界一の座を奪い返した。

丼や皿にご飯を瞬時に盛りつける機械も開発しており、「天丼てんや」を展開するテンコーポレーションは昨年末、全店で導入した。「余分な量を盛りつけないで済むことも支持されている」

(ヤナギヤ山口県)
すり身加工機などを製造。来年にも発熱を抑えた揚げ物調理器を発売する。加熱機構の配置を変え、熱が側面に集まらないようにした。「調理場の温度が上がるのを抑えることで働きやすくなる」。人手確保に悩むレストランや弁当店の需要が高まっているため、店舗向けの製品を開発した。

(フジマック5965東2部)
厨房機器メーカー。多機能調理装置「バリオクッキングセンター」は複数の温度センサーを持つ。自動で加熱具合を調整し、肉や魚を焼いたり揚げたりできる。「出来上がりにばらつきがない」と自負する。


農機市場(14.1.14日経)
・米調査会社フリードニアによれば世界の農機需要は2011年の1255億ドル(約13兆円)から16年に1745億ドルと、年率7%弱で成長する見込み

アジアはこの半分を占める成長市場で、特に東南アジアで日本企業の攻勢が目立つ。理由はコメ。タイ、ベトナム、インドネシア……いずれもコメの生産・輸出大国で、日本メーカーが早くから進出、国内で培った高品質を武器に市場を開拓してきた。最近は細かい目配りも効果を上げる。

・クボタはタイのコンバイン市場で推定6~7割、トラクターで約7割のシェアを保有。連結売上高の中でアジアが占める比率は2割近くまで高まった。井関農機も今月、インドネシアでトラクターの現地生産を始めるなど市場開拓を本格化させている。

・一方で、日本企業は「小規模の水田が多く小型や軽い農機が向く」という東南アジアの特色に助けられてきた面も大きい。農機世界最大手の米ディアなど欧米企業は畑地向けの大型機が主力で、東南アジアには浸透しにくかったからだ。ただディアも独化学大手BASFと連携して農場管理の助言をするサービスを始めることを決めるなど、技術力・競争力は依然高い。中国やインド国内で低価格機を手掛ける地場の農機メーカーも、潜在的な脅威だ。

・業界では、1人当たりGDPが2000~2500ドルに達すると都市化が加速し、農村の雇用が確保しにくくなるため機械化需要が一気に増えるとされる。ここ10年ほどのタイがそうで、農機の市場は一気に拡大した。その後インドネシアもラインを突破。12年に1523ドルのベトナム、933ドルのカンボジアでも農機市場はいずれ本格的な開花期を迎えることになる。


ベアリング4社カルテルの疑い(12.4.21日経)
日本精工、NTN、ジェイテクト、不二越のべアリング4社が価格カルテルを結んだ疑いがあるとして、東京地検特捜部から家宅捜索を受けた。4社は年間4000億円を超す国内ベアリング市場で合計8割のシェアを握っている。


現代、トラックで日本参入(12.2.16日経)
韓国の現代自動車は2012年中にも大型トレーラーを日本で発売、その後トラックを順次投入する。韓国で生産し、日本に輸出することで低価格を実現する。当初は年に数百台の販売を見込む。

バス事業も本格展開する。日本製より1割程度安く、11年は約50台を販売した。12年は観光バスの販売を3倍以上に拡大するほか、より需要が大きい路線バスの販売も始める。

日本のトラック、バスの商談では乗用車以上に価格が決め手になる。顧客には選択肢が広がる一方で、国内の商用車市場で価格引下げ圧力が強まる可能性が高い。

超硬工具(11.6.29日経)
工作機械の刃先に取り付け、切削加工するのに使う。レアメタルの一種であるタングステンを主原料に焼き固めて作る。鉄やチタン合金などの金属から、炭素繊維複合材まで様々な素材の加工に使う。世界の市場規模は8000億円程度とみられ、最大手のサンドビック(スウェーデン)、IMCグループ(オランダ)、米ケナメタルなどの欧米勢を日本勢が追っている。

京セラは7月11日にデンマークの超硬工具メーカーのユニメルコ(売上高約100億円)を約200億円で完全子会社化し、現在300~400億円程度の売上高を1000億円まで伸ばす。世界シェアは現在の5%程度から、10%まで高めるのが当面の目標だ。

国内シェア(09年度)は京セラが約8%で、三菱マテリアル約12%、住友電工約12%、タンガロイ約11%。


中国で切削工具生産(11.4.23日経)
住友電工は金属加工に使う切削工具や穴あけ用超硬合金ドリルの生産を中国で始める。両工具の海外生産は初めて。自動車部品を中心に金属加工需要が急拡大している中国市場を狙う。10月から生産し、生産コストを国内比3割削減する。総投資額は約14億円。売上高は12年度に13億円、13年度に30億円を目指す。


トラック(10.11.14日経)
(日野自動車 白井社長)

Q:国内の運送会社がトラックの保有台数を減らしている。
A:リーマンショックの影響が大きかった昨年からは大きく改善した。だが、ピーク時には19万台あった普通トラック(積載量4トン以上)の国内需要はせいぜい5万~6万台までしか戻らない。この市場で国内4社が生き残るのは難しい。

当社は09年度に9万台弱だった世界販売を15年度には20万台にまで増やす計画。増えるのはほぼすべてが海外だ。人口が増えている地域には必ずインフラ整備の需要があり、トラックも増える。有力な地場メーカーがないインドネシアをはじめ東南アジアは既に日本に次ぐ市場。中近東や中南米、アフリカも成長が見込める。

Q:海外市場では低価格を武器にする新興国勢の台頭もめざましい。
A:第一汽車、東風汽車など中国勢が世界のトップメーカーに躍り出てきた。ヒュンダイなど韓国勢も勢いがある。一方、日野の販売台数は世界で10位。新興国メーカーのトラックは我々の半額といっていい。日野がインドネシアで販売している低価格の小型トラックでも中国メーカーなどに比べれば3割高いが、これ以上、価格を下げることは難しい。

Q:価格競争力で劣っていては市場開拓も難しいのでは。
A:価格だけで勝負しない。トラックは仕事のための車。いかに故障しないか、壊れてもすぐに修理できる体制を作ることが乗用車以上に必要だ。今は中国メーカーの海外での商売は売り放しが多く、壊れてもほったらかしのこともある。安くてもインドネシアやタイでは台数が伸びていない。

今後、本格的に乗り出すアフリカなどでもしっかりとしたサービス網を整備しながら一台、一台、売っていく。遠回りのようだが、新車から廃車までしっかりとサポートし、中長期的に顧客を囲い込む。

Q:生産の海外移転は考えないのか。
A:乗用車に比べトラックは型式が多く、多品種少量生産を強いられる。海外に移すだけでは、採算が合わない。トラックの作り方を根本から見直し、中核部品を日本で大量生産し、海外の工場で現地の仕様に合わせた派生モデルを組み立てる、という分業を進める。


日本精工、大型軸受け中国で生産(10.5.21日経)
日本精工は100億円を投じて中国瀋陽市に大型軸受けの新工場(100%出資)を建設、12月に稼働させ、2014年には生産額200億円を目指す。
家電や自動車用の直径数cmの小型軸受けは中国での現地生産が進んでいるが、直径が大きくなっても滑らかな回転を可能にする「大型ころ軸受け」の中国生産は日本の軸受けメーカーで初めて。

軸受け世界最大手のSKF(スウェーデン)も大連で大型軸受けの生産能力を拡大している。
日本勢ではNTNも風力発電向け軸受けの合弁生産を11年に韓国で始める計画。


自販機市場(10.2.16日経)
自販機国内シェア約4割の富士電機リテイルシステムズは飲料向け自動販売機の生産能力を約4割削減する。
少子化で、自販機の需要が減少すると判断。

今秋には、生産効率を高めた新ラインの導入で、1台に7日間程度かかっていた生産日数を1日に短縮。
これまでは見込み生産で、余剰な在庫を抱え込むことも多かった。
生産日数を大幅に圧縮し、注文を受けてから生産する方式に切り替えたい考え。

国内の自販機市場は08年が約40万台で、うち約33万台が飲料向けだった。
09年は約27万台まで落ち込み、1999年に比べると約4割少ない。
飲料用は同社のほか、パナソニックやサンデン、クボタが生産している。


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