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投資家モーちゃん日記

窯業

中国、高機能トイレ普及期(18.8.23日経)
中国で便座・便器などトイレ市場の拡大が続いている。社会が豊かになって自宅のトイレの機能にこだわる消費者が増える一方、政府が「トイレ革命」を掲げて全国規模で衛生的なトイレの整備を進めているためだ。年率2桁で成長する市場を巡り、値ごろ感が武器の地元メーカーと高機能製品を得意とするTOTO、LIXILなど日本勢がせめぎ合う構図となっている。

「日本製に性能で負けていないのに、値段は安いですよ」。中国のトイレ大手、九牧(JOMOO)の上海市内の店舗を訪れると、従業員が温水洗浄便座付きの商品をアピールする。温水を便座内で清潔にする仕組みがあり、「温水は直接飲めるくらいきれいです」と性能に自信を見せる。

JOMOOと並んで支持を得る箭牌衛浴(ARROW)も値ごろ感を売り物に販売を拡大する。上海市内の店舗の従業員は「1日に10~20台ほどが売れる。週末はお客様への対応で休憩時間もないほどです」と語る。

中国メーカーの温水洗浄便座付きのトイレの主力価格帯は3000(約4万8000円)~7000元だ。TOTOやLIXILなどの日本メーカーが主力とする1万~2万元より低い価格帯で攻勢をかける。

中国調査会社の智研諮詢によると、16年のトイレの便器の販売量は4480万台と前年比で12%伸びた。そのなかでも、温水洗浄便座の機能などが付いた高機能トイレの人気が爆発的に高まり、調査会社の中商産業研究院によると、16年の販売台数は310万台と前年から6割近く増えた。

トイレ市場が安定成長に入った理由のひとつは政府の姿勢だ。習近平国家主席は15年4月、「観光地の劣悪なトイレを改善するため、トイレ革命を推し進める」と指示。今年3月の全人代の政府活動報告でも、衛生上の課題のひとつに盛り込まれた。

LIXILは17年から、中国で温水洗浄便座のインターネット通販サイトの運営を始めた。消費者がLIXIL製のトイレを注文すると、工事業者を紹介してもらえる仕組み。18年は6億円程度の売り上げを見込み、21年までに約100億円まで拡大する計画だ。

6月には、上海にトイレや風呂、キッチン、窓枠サッシなどの自社の住設機器全てを展示する展示場を開設した。商品を体験できるリアル店舗とネット通販を組み合わせ、中国市場を開拓する。

一方、TOTOは便器と洗浄機能を組み合わせた「ウォシュレットプラス」と呼ぶ製品を強化。タンクと便器、洗浄機能を一体化し、中国人好みのスッキリとしたデザインを前面に出す。22年度の中国事業の売上高を約1000億円と17年度から5割増やす計画だ。

8月には、北京市が外食店のトイレについて、「食事時間帯は15分に1回のチェックをする」ことや「水道や洗面器などを1日に4回以上消毒する」ことを義務付ける規則を発表。高機能トイレの市場に追い風が続くのは確実な情勢だ。


旭硝子、島村社長(15.9.28日経)
・人口減で住宅の国内販売が減っていくのは間違いない。戸建てよりも便利な都心の高層マンションでは相対的にガラスの使用面積が減り、打撃が大きい。
・板ガラスの製造コストは固定費が6割以上。違いを打ち出せない板ガラス分野は稼働率をいかに高めるかが重要。
・IT化が進む自動車の内装のディスプレーの表面は、化学的に強度を高めた特殊なガラスが向く。3次元に曲げる技術など当社の加工ノウハウが生きる分野だ。
・ビルの窓の内側から貼り付け、2重にすることで断熱性を高める複層ガラスは、建材や住宅メーカーと連携してPRや商品開発を強化して、市場を創りたい。素材メーカーが材料を製造し、提供するだけの時代はもう終わりだ。


セントラル硝子、太陽電池向けガラス参入(10.4.27日経)
セントラル硝子は2011年4月から国内で太陽電池の表面を覆うカバーガラスを製造する。
先行するガラスメーカーは海外で生産しているが、国内の太陽電池メーカーの製造拠点の近くから供給する利点を訴える。、


セメント、国内生産能力削減(10.2.19日経)
セメント各社が国内生産能力を一斉に削減する。
(太平洋セメント)11年3月末までに生産能力3割減。
(宇部興産)4月から一部設備休止で能力2割減。
セメント業界は3割近い過剰設備を抱えている。

国内設備を縮小する一方、アジアなど新興国市場には積極投資する。
太平洋セメントは4月にベトナムで生産能力を倍増する。


セメント、官需落ち込み(2009.10.23日経夕刊)
08年度の国内セメント需要は5000万トン。
半分を公共事業などが占める。
「大きなダムはセメントを30万トン使う」(セメント協会)だけに公共事業見直しの影響は大きい。
09年度は民間投資の冷え込みで、4300万トン前後との見方が増えてきた。
ピークだった1990年度のほぼ半分だ。

もう1つ重要なのがセメントの原燃料となる石炭の価格だ。
石炭価格は昨年、一時1トンあたり150ドル超に上昇。
09年度の石炭価格は1トンあたり70ドル前後で推移している。

期初計画では石炭価格の下落とセメントの値上げ効果で各社は一息つくはずだったが、景気低迷による民需減少に加え、民主党政権の発足で暗転。
今期の業績にも下押し圧力がかかっている。
公共事業の執行が一部で止まるなど、官需が大幅に減りそうだ。


ガラス業界(2008.1.30日経)
日本板硝子は2010年までに全世界の社員の15%に当たる約5800人を削減すると発表。
ガラス生産能力も設備停止などでやく16%減らす。
世界景気の悪化で主力の建築用と自動車用ガラスの市場が縮小しているため。


セメント需要(2008.1.25日経)
(米国)
1.0095億トン(08年)
0.9480億トン(09年予想)
(中国)
15億トン(09年予想)


住友大阪セメント 渡辺社長(2008.12.25日経)
「来年4月以降のセメント需要を考えると恐怖を感じる」。
心配の種は民間の設備投資。
「工場建設の延期や計画中止などがここにきて相次いでおり、見通しがまったく立たない」
そこで期待するのが公共投資。
この日決まった2009年度の政府予算案に対して「公共事業の世間のイメージは悪いが、百年に1度の経済危機なら計画されている工事を前倒ししても良いのではないか」と持論を展開。


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