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投資家モーちゃん日記

サービス業(1)

介護5社、報酬下げ響き採算悪化(12.6.8日経)
介護サービス大手5社の介護事業の業績減速が鮮明になっている。特に目立つのはニチイ学館とツクイの在宅介護サービスを主力とする2社。4月の報酬改定(厚労省が3年に1度見直す)で、デイサービスや訪問介護など在宅介護サービスの時間当たり単価が引下げられた影響が出る。

有料老人ホームについても介護報酬が最大約2%減額され、メッセージやワタミ、ベネッセなど運営各社の利益を圧迫する。


日経新聞の2011年サービス業総合調査(11.8.17日経)
サービス業35業種全体の売上高は0.4%減。16年ぶりに減少した前回調査に続き、2年連続のマイナスとなった。保育や福祉など生活に密着した業種は堅調だが、娯楽・レジャー関連が総じて振るわなかった。

(減収業種)
結婚情報サービス  11.8%減
アミューズメント施設  3.3%減
温浴施設  2.4%減
ホテル   2.4%減
カラオケスタジオ  1.4%減
(注)ハイヤー・タクシーは減収

(増収業種)
保育サービス  22%増
在宅(訪問)福祉サービス  10.9%増
遊園地・テーマパーク  0.4%増
(注)住宅リフォーム、有料老人ホーム、家事支援は増収。


結婚式・葬儀、中小が続々参戦し低料金競争に(11.8.17日経)
結婚式や葬儀などの行事で、中小・ベンチャー企業が割安なサービスを拡充している。冠婚葬祭市場が頭打ちなのに加え、利用者がインターネットを通じて料金やサービスを簡単に比較できるようになっているためだ。空いているイベント施設を使ったり、引き出物を提供の業務委託先などを競わせたりすることで低料金を実現している。

矢野経済研究所によると、09年の結婚関連市場は前年比1.5%減の2兆7607億円。今後は少子化の影響で減少が確実視されている。一方の葬祭は1兆7389億円で、伸び率は0.1%にとどまった。最大の要因は単価の下落だ。


学習塾・予備校市場(11.7.20日経)
矢野経済研究所の推計によると、10年度の学習塾・予備校の市場規模は約9300億円。このうち個別指導は3870億円と4割強を占める。


学習塾・予備校市場(11.6.12日経)
「少子化という逆風には組織力で立ち向かいたい」。リソー教育の岩佐会長はこう話す。市場の縮小が避けられない中で学習塾や予備校、通信教育各社による再編が進んでいるが、「今後2~3年で生き残るのは現在の1割程度」と厳しい見方を示す。


人材サービス、収益源多様化急ぐ(10.12.14日経)
人材サービス会社が収益源の多様化を急いでいる。国内の人材派遣市場は規制強化の流れや製造業の海外移転を受け縮小傾向にあるうえ、企業の雇用抑制で求人分野も厳しい環境が続く。生き残りをかけ、各社は新規分野への参入や規制の影響を受けにくい受託型サービスの拡大などで収益の確保を目指す。厚労省によると09年度の派遣労働者数は前年度比24%減の302万人。

(エスプール)ビニールハウス建設など農業を通じた障害者雇用支援サービスを開始。
(エン・ジャパン)結婚式情報サイトに参入。
(テンプHD)経理や総務など受託型サービスの事業体制を強化。
(日本マニュファクチャリング)電子機器の受託製造サービス企業を買収。
(ヒューマンHD)デイサービスなど介護事業の拠点開設を積極化。
(マイスターエンジニアリング)太陽光発電設備の販売・施工事業に参入。
(ワールドインテック)不動産子会社を設立、マンション分譲などに進出。


セガ、中国に参入(10.11.26日経)
このほど中国政府から機器の生産・販売の許可を取得し、来春から現地合弁会社を通じ中国全土の施設にドライブゲームなどを販売する。中国では携帯電話ゲームにも参入しており、今後はパソコン向けにも展開する計画だ。

中国では2000年からアミューズメント機器の生産・販売が禁止されていた。今年から規制が撤廃されており、日本のゲーム機大手として初めての許可取得とみられる。

現地合弁会社は設立済みで、セガの出資比率は49%。この合弁会社がセガのゲーム機器を生産、販売し、セガブランドで展開する。


サービス業の売上高増減率(10.11.10日経)
日経新聞がまとめた2010年の「サービス業総合調査」によると、全体の売上高は09年調査と比べ1.3%減と、バブル崩壊後の1994年(1.4%減)以来16年ぶりに減少した。
全体の売上高から除いた旅行業の取扱高も12.4%と大幅に落ち込んだ。

(主なサービス業の売上高増減率)
(保育サービス)       +18.8%
(在宅(訪問)福祉サービス) +16%
(有料老人ホーム)      +約9%(?)
(住宅リフォーム)      +約5~6%(?)
(スポーツ施設)       -0.7%
(カラオケスタジオ)     -4.2%
(遊園地・テーマパーク)   -4.7%
(ホテル)          -9.5%
(アミューズメント施設)   -9.6%


広告大手の海外事業(10.9.15日経)
広告大手の海外事業の中核は日本企業の海外での広告・販促活動の受託。
08年の金融危機を挟んで大幅に需要が縮小し、3社合計の海外売上高は09年度に1800億円強と06~07年度の約7~8割に落ち込んだが、足元でようやく回復が鮮明になってきた。
海外売上高の比率は全体の4~10%程度にとどまるが、国内の不振で利益水準が下がっていることもあり、損益に与える影響は小さくない。

海外売上高に占める中国・アジアの割合は電通が6割、博報堂DYが7割、アサツーDKが8割に達する。
自動車や電気機器、日用品メーカーなどがアジアでのブランド確立を狙ったテレビ・屋外の広告を積極化している。
欧米市場は現地の広告代理店の支配力が強いこともあり、アジアの方が国内勢にとって成長余地は大きい。


アミューズメント事業(10.8.18日経)
米ロサンゼルス郊外に初の海外店を27日に開くラウンドワンの杉野社長は意気込みを語る。
日本と同様、ボーリングやゲーム、カラオケの大型複合店。
「景気回復が遅れ、割安な宴会としてニーズがある」という。
国内では106店を展開し、学生や単身の社会人が主要顧客
団塊ジュニアが多く利用してきたが「結婚適齢期を迎えて来店が減り、アミューズメント業界全体が供給過多になっている」。
少子化に伴う一段の国内市場縮小への危機感も強い。
「海外に活路を求めるのは製造業と同じ」と、新市場に期待をかける。


給食事業(10.8.13日経)
給食最大手の日清医療食品は12日、MBO(経営陣が参加する買収)を実施すると発表した。
約6割の株式を保有する創業一族が、残りの株式を(1株1740円で)取得する。
給食市場が縮小しており、新たな資金需要もないため「上場維持は重荷」と判断した。


学習塾・予備校市場(10.6.25日経)
矢野経済研究所の推計によると、09年度の国内の学習塾・予備校市場は前年度比1%減の9140億円。
単価の安い学生向け通信教育市場は節約志向を追い風に2%増の1650億円だったが、この数年は1600億円前後で伸び悩む。
18歳以下の人口は09年時点で2183万人と10年で1割以上減少している。


介護施設整備、国の総量規制撤廃(10.6.5日経)
厚労省は4日、特別養護老人ホームなど介護施設の総利用者数を一定の範囲に抑える規制を12~14年度の施設サービス計画から撤廃する方針を固めた。
現在施設の利用者数を要介護2以上の人数の37%以下に抑えるように定め、全国一律で適用している。

撤廃により、市町村は地域の事情に合わせて自由に介護施設を整備できるようになる。
(施設の開設を認める権限は自治体に残る)
財政余力のある地域では特別養護老人ホーム(現在入居待ち42万人)の開設が増え、大都市部では富裕層を狙った有料老人ホームが増える可能性がある。


有料老人ホーム(10.2.10日経)
全国の有料老人ホーム数は2008年で3400施設、入所者数は14万人を突破した。
施設数は前年より3割弱、入所者は2割強増えた。
5年前に比べて施設数は約5倍、入所者は約3倍となった。

高齢者の単身世帯が増える中、大都市圏を中心に老人ホームへの入居需要が増加している。

介護施設の定員が地域計画を上回った場合、地方自治体が開設を拒否できる「総量規制」の対象は施設内に介護事業者がいる「介護付き」だったため、介護が必要な場合に外部の事業者に訪問介護などのサービスを利用する「住宅型」が増える傾向があるという。

有料老人ホームの増加に伴い、入居を巡るトラブルも増加。
入居後に入院などの事情で退去せざるを得なくなった際、保証金が返還されないなどのトラブルが目立つという。


予備校・学習塾市場(10.1.13日経)
矢野経済研究所の推計では、09年度の予備校・学習塾市場は9140億円規模で02年度より8%縮小。
みずほ証券の渡辺英克シニアアナリストは「学習塾の再編は避けられないが、規模のメリットを生かしにくい。無理な投資をせず堅実に成長している事例もあり、各社の戦略が問われる」と指摘する。


近畿ツーリスト、店舗2割閉鎖へ(10.1.11日経)
旅行業2位の近畿日本ツーリストは2010年中に全店舗の2割にあたる50店を閉鎖する。
ネット予約が急増している航空券やJRチケットのみの販売が多い店ほど採算が悪化、こうした店を軸に閉鎖対象を選ぶ予定。

店舗統廃合でコスト削減し、ネット事業は強化する。
ネット取扱高を12年12月期に400億円と09年12月期比3倍以上に増やす計画だ。


人材派遣以外に軸足(10.1.4日経)
人材派遣会社が労働者派遣法の改正をにらみ、製造請負や店舗の運営受託などのサービスに移行する。
派遣業から撤退して請負に転換したり、外食店舗への派遣を運営受託に切り替えたりする。

次期通常国会への提出を目指す労働者派遣法改正案で原則禁止されるのは
(1)一部の専門業務を除く登録型派遣
(2)製造業派遣
(3)日雇い派遣など
厚労省によると08年6月時点で今回の規制対象になる派遣労働者数は202万人中約2割にあたる44万人。
派遣が禁止されて最も大きな打撃を受けるのは、請負に切り替えるほどの仕事量がなく、正社員を雇う余裕もない、中小企業だ。

《事務系派遣》
(テンプHD) アパレルや食品売り場で販売代行、百貨店やアウトレットモールから販売業務全般を受託
(パソナグループ) 事務派遣から事務センターの受託に転換
(フジスタッフHD) アルバイトや契約社員を自社で雇い、飲食店を丸ごと運営受託

《製造業派遣》
(インテリジェンス) 事業を売却し、期間従業員紹介に転換
(UTHD) 昨年、派遣をすべて請負に転換
(日本マニュファクチャリング) 今年3月末までに請負に全面転換
(スタッフサービス) 請負への転換と、期間従業員やパートの紹介


JTB、ネット強化(09.11.26日経)
旅行業界最大手のJTBは2011年度末までに、全国店舗網(約940店)の約2割に当る200店近くを閉鎖する。
需要低迷を受け主力の店頭販売を縮小する一方、成長市場のネット事業は強化する。
コストの安いネット商品に本格的に取り組むことで、値下げ競争が激化するのは必至。

観光庁によると、主要旅行62社の09年度上期の取扱高は2.86兆円弱と前年同期比約17%減った。
うちJTBはグループで約18%減の7400億円強。
同社は旅行市場全体で11年度の店頭販売額は07年度に比べて約3割落ち込むとみており、店舗閉鎖を通じた大幅なコスト削減が不可欠と判断した。

一方、JTBは取扱高に占めるネット比率(09年度見込みで7%)を11年度に12%へ引き上げる計画。
ネット旅行商品は他社と価格比較が容易のため、店頭商品より安い場合が多い。
ネット専業大手の楽天トラベルは08年12月期の取扱高が2600億円と前の期比18%増え、業界6位につけた。


航空券の発券手数料(09.11.13日経)
全日空は旅行会社に払う国内航空券の発券手数料を来年4月に半減する。
航空券代の5%を2.5%に引き下げる。
日本航空も追随する見通し。
全日空が旅行会社に払う国内線の発券手数料は年間400億円程度で、約200億円のコスト削減につながる見通しだ。

全日空と日航は国際線の発券手数料を今年4月には廃止した。
米ユナイテッド航空など海外勢も相次いで廃止した。
国内の旅行業界にとって年間1000億円以上の減収要因になったとされる。


JTB田川社長(09.11.6日経)
(1)訪日外国人を増やすには海外に日本をPRすることが効果的で、そのためには各国の大使館をうまく活用するべきだ。
(2)2020年までに国内人口が600万人減るという推計があるが、仮にそれだけ減った場合、今の出国率なら日本の海外旅行者は90万人分(海外旅行全体の6%)減る計算になる。
そうなれば海外からの旅行者を増やすしかない。
人口減に伴う税収減などを補うためにも訪日外国人を今の3倍には増やさないといけない。
(3)(為替については)訪日外国人が減るという点でも(1ドル90円前後の)今の水準は厳しい。

民主党の製造業派遣禁止(09.9.7日経)
人材派遣業界はすでに大手を中心に派遣から請負への転換を目指す動きが拡大。
偽装請負問題を教訓に従業員の技能訓練を強化しており、「工場作業員の頭数をそろえるだけの会社は淘汰され業界正常化のきっかけになる」(人材大手)と期待を膨らませる。

アミューズメント施設(09.9.5日経)
市場規模は06年度の7029億円がピーク。
09年度は5000億円半ばまで落ち込むとの見方もある。
07年11月の改正まちづくり3法の完全施行前、SCの駆け込み出店に伴いテナントとなったAM施設が供給過多となった。
最近は家庭用ゲーム機の性能向上で、顧客が施設に足を運んで遊ぶ必然性も減った。


有料老人ホーム(09.7.3日経)
介護大手が有料老人ホームの増設に乗り出す。

(1)ベネッセは09年度に前年度の2倍の20施設を開く。
一時入居金が平均800~900万円、月額料金が20万円からで中価格帯に当る「グラニー&グランダ」中心に増やす。
(2)メッセージは09年度は4件だが、10年度以降、年間15~20件を新たに計画する。
(3)ベストライフは09年予定の3件から、10年以降は年間10件程度を見込んでいる。
(4)ワタミの介護も09年度は11件、10年度以降は年20件以上の開設を見込んでいる。

有料老人ホームに対しては自治体に3年単位で入居者の定員を決める権限がある。06年に定員を上回る分の開設を自治体が拒否できる「総量規制」が導入されて以降、介護保険負担増への懸念が強まったことから開設が減っていた。
しかし政府が4月にまとめた追加経済対策で介護施設の前倒し整備で約2500億円の予算を計上。
5月には厚労省が開設希望を認めるよう自治体に促したことで、各社とも拡大の準備を本格化させた。

有料老人ホームは費用がかかる一方で介護が必要になった場合も原則として24時間体制で介護サービスが受けられることなどが特徴。
事業者にとっては職員を派遣せず、1ヵ所に集中できるため在宅サービスより収益性は高くなるという。

(各社の有料老人ホーム=09年3月期)
ベネッセスタイルケア 139施設  売上403億円
メッセージ        160施設    270億円
ベストライフ        93施設    223億円
ワタミの介護       38施設    147億円

(注)売上高は訪問介護などを含む。
ベストライフは08年8月期、施設数は09年6月時点。


人材派遣(09.2.19日経)
製造現場で働く派遣労働者の数と平均年収から算出した市場規模は1兆円超。
製造派遣では派遣期間のみ契約する「登録型」が主流。

一方技術者派遣は派遣会社が直接雇用する「常用型」。
製造派遣より単価は高いが、派遣期間外の給与支払いや人材教育の負担が重い。



アミューズメント施設(09.2.11日経)
家庭用ゲーム機の普及などに押され、売上の減少傾向が続く。

ホテル(09.2.10日経)
国内ホテルの客室稼働率が急落している。
世界同時不況と円高の影響で外国人客が減少し、国内企業が経費節減で出張を減らし始めた。
各ホテルは実質値下げなど需要喚起に躍起だ。

1月の稼働率
(帝国ホテル東京)59.6%。例年、1月は稼働率落ち込むが、過去でも70%前後にとどまっていた。
(ホテルオークラ東京)45%
(ホテルニューオータニ)37%

ビジネスホテルも全般に稼働率が低下。
全日本シティホテル連盟加盟の都内37施設の平均稼働率は08年12月が前年比8ポイント減の75%と、過去5年間の単月ベースで最大の減少幅となった。


老人ホーム(09.1.25日経)
ベネッセは09年度は前年度比2倍の約20施設を開業する。
高齢化などを背景に入居者が増えている。
首都圏や関西のほか愛知県で、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームを新設する。
同社は130ヵ所以上の介護施設を展開しており、既存施設の稼働率は90%を超えている。


人材派遣(09.1.23日経)
日総工産 清水会長

ピークの2007年末には製造業派遣全体で約百万人が働いていたとみているが、昨年末までに40-50万人が職を失ったようだ。
3月末までに30万人まで落ち込むと見ている。
求人が大幅に減り仕事を紹介しようにもできない。

派遣業は利益率が高いわけでなく、当社の利益率も低い。
企業からもらう報酬のうち派遣会社の取り分は派遣社員の社会保険料、教育費、募集費などに充てられる。

人材派遣(09.1.22日経)
07年度の派遣労働者は384万人。
昨夏にトヨタ自動車九州が派遣社員の削減を明らかにして以降、減産の動きは自動車や電機など輸出型企業に瞬く間に広がった。
製造業派遣大手3社でみると、わずか1年で4万人以上の派遣労働者が職を失う恐れがある。
事務系も無傷ではない。

追い討ちをかけるのが、与野党が検討している規制強化の動きだ。
製造業派遣が禁止されれば、顧客企業から生産委託を受ける「請負事業」ができる大手だけが生き残る可能性が高い。
派遣仲介料が制限されれば、派遣先への営業費や、派遣社員の社会保険などをまかなうのは難しくなる。


教育産業(09.1.18日経)
大学の入学希望者の総数が定員総数を下回る時代が近づき、「教育産業の成長はいずれ止まる」(ベネッセ福島社長)


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