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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

海運業

日本郵船・工藤社長(12.10.25日経)
世界的な船舶の供給過剰で国内海運大手3社の2012年4~9月期の最終損益はいずれも赤字見通しだ。

(日本郵船 工藤社長)
・当社が運航する船は00~03年は600隻前後だったが、現在820~830隻に増えた。積載重量では3千万トンから6千万トンと倍になった。あまりにも中国の成長ペースが速かったためだ。
14年までは世界で船舶の供給圧力が続く。需給が均衡するまでには数年かかる。長期契約がないコンテナ船は5~7年かかるかもしれない
・ケープサイズと呼ぶ大型ばら積み船(資源輸送船)の当社の運航船数は00年初めは30隻だったが、今は100隻規模だ。
・(運賃が運航経費を大幅に下回るなど)ここまでひどい運賃低迷は初めてだ。大型ばら積み船の2~3割は長期契約がなく、3年以内に船主に返却する。(発注済みの新船が今後完成してくるが、全体として)船を増やさない勇気が必要だ。コンテナ船にも一切投資しない方針だ。
・(高度成長が続いた)中国経済は巡航速度に移り、石油や鉄鉱石などの資源需要は長期的には年率2~3%程度で伸びるだろう。今後はこの伸びに(運航規模などを)合わせていかなくてはならない。
新興国で生産が拡大する自動車や需要が増えるLNGの運搬船については投資を復活させる


海運、本社海外移転も視野に(10.3.25日経)
「日本の海運会社は本社を海外に移すことも考えなければ」(日本郵船宮原会長)。
海運会社は海外であげた収益を本社がある場所で税金として支払う仕組み。
「世界一の法人税率の日本ではグローバル競争に生き残れない」と危機感を強める。


新造船、来年から大量供給(09.10.22日経)
バルチック海運指数は昨年5月の最高値から足元は約4分の1まで低下。
新造船が大量供給される「2010年問題」が間近に迫っている。
海運各社は03年以降の好況時に船舶を大量発注し、来年から新造船が続々と投入される。
コンテナ船や大型ばら積み船は今後、世界で積載可能量が毎年10%程度増加する見通しだ。
コンテナ船ではすでに需給ギャップが鮮明で、09年は世界のコンテナ大手20社の赤字が1兆円を超えるとの見方もある。
海運業界では世界的に淘汰が進むとの観測もあったが、不振企業も公的支援などで事業が継続されており、「供給過剰は解消されそうにもない」(大手首脳)


商船三井芦田社長に聞く(09.2.22日経)
・業界全体の新造船のキャンセルは現時点で680隻、最終的に1000隻になる可能性がある。
・廃船も昨年後半に200隻、今年は600隻に達するペースで実施されている。
・世界の商船は約18000隻あるが、この1年で調整はかなり進むだろう。
・業界ではすでに欧米などで10社以上の船会社が破綻した。


(09.1.29日経記事)
27日のバルチック海運指数(85年平均=1000)は1004と昨年12月初めの安値に比べ51%上昇。
史上最高値は昨年5月の11793。

(09.1.23日経記事)
商船三井は昨年末時点で運航していた100隻強の自動車船のうち、船齢が27年超の老朽船15隻を3月末までに廃棄する。
また他の船主から借りた4隻を返却したほか、10隻以上の運航を一時停止して港湾などに係留した。
3月末の稼動隻数は役3割減の約75隻になる。
鉄鉱石と石炭を運ぶ大型ばら積み船「ケープ型」は約100隻のうち、船齢20年超の2隻を2月までに廃棄する。
廃棄する船舶はすべて償却を終えており、船員の人件費や、修繕費など固定費の低減につながる。

世界同時不況で自動車の国際輸送は急減し、同社のアジア発の輸送量は昨年10月以前の半分以下に落ち込んだ。
鉄鋼各社は1-3月に前年比で約3割減産する計画で、ばら積み船は余剰感が強まっている。

商船三井は08年3月末時点で世界最大規模の874隻の船舶を運航し、10年3月末に1000隻に増強する計画だった。
不況を受けて昨年末、増強計画を950隻に縮小する方針を決めていた。
自動車船で競合する日本郵船も2年間で20隻の廃棄を決めている。


(コメント)
●自動車不況の影響が海運界にも及んできました。

●海運業というのは資金さえあれば誰でも参入できる事業です。
船会社の収入である海上運賃は貨物量と船腹量の需給関係で決まり、貨物量が増えれば運賃は何倍にも跳ね上がったり、減れば何分の1にもなり得る極めて不安定な事業ともいえます。

●そんな不安定な中で船会社は利益をあげなければなりません。
その為には自社船を多く持ちすぎても少なすぎてもいけません。
自社船の数を適正に保ち、不足する場合は傭船(借船)などで対応することも求められます。
また好況時に(不況に備えて)できるだけ長期の運送契約を荷主企業と締結しておくことも必要です。
ある意味で綱渡り的な経営を強いられる事業とも言えそうです。

●上記記事では、「老朽船を廃棄する」「借りた4隻を返却した」というのはもっともなことだろうと思いますが、気にかかるのは「10隻以上の運航を一時停止して港湾などに係留した」という部分です。
船というのは係留しておくだけでも「ポートチャージ(港湾利用料)」などの支払いが生じます。
かなりの金額になるのではないでしょうか。

●いずれにしても、世界不況で貨物量が急減する一方、一昨年までの世界景気の拡大で世界の船舶数も大分増えた様なので大変厳しい時代に突入するのではないでしょうか。
中国の需要が多少回復してもそう簡単に元に戻ることはないかも知れません。
またまた長~い海運不況に突入しそうな気がします。





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