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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

電機業界(1)

携帯SIMロック解除、義務化は見送り(10.5.27日経)
総務省は携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないよう制限している「SIMロック」の解除に向けたガイドライン案をまとめた。
来年4月以降に発売する端末から解除の対象にする。
解除は義務化せず、当面は通信会社の自主的な取り組みに委ねる。
ガイドラインは事業者などの意見を聞いたうえで、6月末に最終決定する。

義務化が見送られるため、通信会社が売れ筋の端末を囲い込み、ロック解除の対象になる端末が増えないケースも想定される。
このため総務省は来年4月以降、通信会社の取り組み状況や利用者の声を踏まえ、ロック解除を法律で義務付けることも検討する。

SIMロック解除された端末について
(通信会社)顧客流出の恐れがあるので、対象機種は最小限にとどめたいのが本音。
(端末メーカー)販売奨励金対象外となり、店頭価格が高くなって売れ行きが落ち込むので、積極的ではない。

(注)SIMロックされている端末は通信会社が小売店に販売奨励金を出しているため、値段が安くなっている。


台湾企業(10.4.25日経)
「今後10年以内に(液晶テレビなど)サムスンを代表する製品の大部分が無くなる」。
サムスン電子のイ・ゴンヒ会長は、社員にこう語りかけた。
イ会長が最も警戒するのは、電子機器の受託製造サービス(EMS)大手、台湾の鴻海精密工業(フォックスコン)だ。

中国広東省深セン市中心部から高速道路をしばらく飛ばすと、巨大な工場群が出現する。
フォックスコンなどEMSの中国工場だ。
その数およそ100か所、働く人20万~30万人。
米アップルの高機能携帯電話機、米ヒューレット・パッカードのパソコン、任天堂のゲーム機。
世界の有力メーカーから受託した様々な種類のデジタル製品がここでつくられる。

急成長を続けるフォックスコンは3月、液晶パネル世界4強の一つ台湾奇美電子を吸収合併した。
ソニーはスロバキアにある液晶テレビ生産拠点を9月にフォックスコンに売却する。
09年末にはメキシコ拠点も同社に売却している。

ソニーなど日本の電機大手はこれまで、設計開発から組み立てまでを自社でこなす「垂直統合」にこだわってきた。
だがEMSの台頭で薄型テレビは年率2割の急激な価格下落が続く。
ソニーは固定費抑制のため数年前からEMSへの生産委託を始めたが、さらにコストを削るため工場売却に踏み込んだ。
巨大化するEMSはデジタル・デフレを加速し、日本の垂直統合モデルを押し流す。

ノートパソコンでは広達電脳など台湾EMS4社が世界生産の8割を占める。
「やがてテレビもパソコンと同じ構造になる」(ソニー幹部)


3次元(3D)テレビ(10.4.22日経)
国内では21日に発売したパナソニックに続き、ソニーやシャープ、東芝も今夏までに3Dテレビを発売する。
海外ではサムスン電子やLG電子がすでに発売済み。
基本技術が難しくなく参入障壁が低いため、船井電機や米ビジオなど低価格が武器のメーカーも参入を表明している。

価格競争を避けようと先行組は画質やコンテンツで差別化を図る。
パナソニックは左右の目に異なる映像を交互に表示する3Dは、液晶に比べ切り替え速度が速いプラズマが有利とみている。

ヨドバシカメラの店頭では3Dテレビを視聴した消費者から「目が疲れる」といった声が聞かれた。
メーカーは「横になって見ない」「子供の視聴は親が管理する」など、健康面に配慮した注意喚起をしていく方針だ。

(コメント)
先日ラジオで、3D映像は真正面から見ないと気分が悪くなることがある。
目の焦点がスクリーンにあるためだとか。


独自ブランドの携帯端末で世界展開(10.4.14日経)
シャープは米マイクロソフトと組み5月以降、欧米でスマートフォン「KIN」を発売、中国でも第3世代携帯電話サービスに対応した端末を本格投入する。
「KIN」はマイクロソフトの携帯電話用OS「ウインドウズフォン7」をベースに開発。
北米では携帯電話大手ベライゾンワイヤレス向けに、欧州ではボーダフォン向けに投入する。
一方中国では2010年までに、販売店を現状の5割増の1万店まで増やすと発表した。

日本の携帯電話はNTTドコモなどが開発、販売まで手がける通信会社主導だったため、戦略上の制約があった。
その結果、「iモード」のような先進的なサービスは生まれたものの海外展開できない「ガラパゴス化」と呼ばれる状態が続いていた。
バークレイズ・キャピタル証券の津坂アナリストは「海外のOS会社と組むことで、日本メーカーも特定の通信会社に縛られない独自ブランドの端末を世界展開する環境が整いつつある」と指摘する。


シャープ、眼鏡不要の3D液晶開発(10.4.3日経)
シャープは裸眼で3次元映像が見られる小型液晶ディスプレーを開発したと発表した。
携帯電話や携帯型ゲーム機などへの搭載を見込み、自社製品に使うほか外部にも販売する。
2010年度上期から三重工場で量産を始める。
開発したサイズは3.4型。
画面に縦じま状の薄いパネルを貼り付け、左右の目に届く映像を微妙に変化させて立体を表現する。
タッチパネル機能も内蔵できる。


携帯、端末変えず乗り換え可能(10.4.3日経)
総務省は携帯端末を他の携帯電話会社で使えないようにする「SIMロック」解除について、今夏までに運用上のガイドラインを策定し、年内にも実施を目指す。
ユーザーは端末と通信サービスを別々に選ぶことができ便利になる。
一方携帯電話会社や携帯メーカーは大きな影響を受ける。
携帯電話会社が端末の開発を主導し、メーカーから全量買い取って売るという日本独特の産業構造が崩れる可能性がある。


液晶パネル、中国勢続々(09.12.30日経)
中国は32型以上のテレビに使われる液晶パネルは、ほぼ全量輸入してきた。
中国の薄型テレビ市場は09年に2900万台となる見込みで、日本の2.3倍。
12年には4600万台強と北米を抜いて世界最大になる。
パネルや装置メーカーを引き寄せる力は絶大だ。

だが、日韓台の5社が押さえてきたパネル業界の構造は一変するかもしれない。
中国企業の新規参入も相次ぐからだ。

中国昆山市が05年に設立したパネルメーカーIVOが11年稼動を目指し第8.5世代の工場を建設する計画で、投資額は3500億円。
IVOは現在、第5世代パネル工場でパソコンなどの液晶パネルを生産している。
日台のパネル各社から技術者をスカウトして新工場の準備を進めてきた。
液晶製造事業を統括する日本IBM出身の中原和幸ディレクターは「液晶パネルはすでにハイテクではなく投資対象」と言い切る。

広東省深セン市では中国の家電大手TCL集団が来年1月に、第8.5世代の液晶パネル工場を着工する予定だ。
李東生総裁は「中核部品まで垂直統合して液晶テレビ事業の競争力を高める」と意気込む。

中国では日韓台メーカーの進出を含め大型パネル工場が8ヵ所以上で計画されており、需給バランスが崩れる懸念もある。

薄型テレビ市場ではすでに外資の退潮が鮮明だ。
中国家電メーカーの幹部は「3Sは完全に失速した」と満足げに語る。
サムスン電子、ソニー、シャープの頭文字をとった「3S」。
3社合計のシェアは08年前半には約30%あったが、最近は10%前後。
昨秋のリーマンショック後、中国勢は稼働率が低迷した台湾メーカーからパネルを大量に買い付け、テレビの値段を一気に下げてシェアを獲得した。

製造原価の約7割を占めるパネル技術が成熟化すれば、薄型テレビも白物家電と同様、中国企業が世界で躍進する可能性がある。


韓国企業(09.12.17日経)
DRAM、フラッシュメモリー、液晶パネルーー電機業界では技術開発で日本企業が先行し、市場は韓国勢に奪われるパターンがすっかり定着した。
韓国企業の武器は専ら果敢な投資力だったが、市場を創出する力もつけてきた。
例えば、サムスン電子が3月に発売した「LEDテレビ」。
画質と省電力性能が向上し、通常の液晶テレビより約5割高い値段で売れた。


LED照明(09.8.30日経)
国内では大手電機メーカー5社が電球・蛍光灯の市場を長く寡占。
ガラスを溶かし、中に放電用の材料などを封じて仕上げるには大規模な設備が必要なほか、蛍光体の量、電極の形といったアナログ技術の蓄積が性能を左右し新規参入が難しかったためだ。

その点LED照明は白色LEDを基板に取り付け、カバーをかぶせるなどして照明器具に仕上げれば済む。
白熱電球や蛍光灯よりはるかに製造が簡単だ。
エコリカ、アイリスオーヤマ、大和ハウスなど異業種も続々と参入。
価格低下などの競争効果が見込める。


液晶テレビ(09.7.19日経)
(米ディスプレイサーチの予測)
09年の液晶テレビの出荷台数は日本が前年比8%増の950万台。
中国は同76%増の2360万台で、日本の2倍以上になる。
補助金政策が購買意欲を刺激した。

4年後は中国が世界の液晶テレビ出荷台数の2割強を占め、日本の4倍を越える見通し。
インドを含むアジア・オセアニア地域(中国、日本を除く)の出荷台数は日本の3倍超になる見込み。


LED照明(09.7.19日経)
白熱電球、蛍光灯など在来型照明の世界市場は約10兆円で、米GE、独オスラム、和蘭フィリップスの3社が過半のシェアを持つ。

一方LED、ELなど次世代照明の08年の世界市場は約1500億円にとどまる。
LED照明は消費電力が白熱電球の8分の1以下で寿命は40倍。
2月には韓国サムスングループが参入を発表、6月にはシャープと東芝がLED電球の価格を従来の半額に近い4000~5000に下げるなど、競争激化で普及の兆しがある。
シャープによると12年度のLED照明の世界市場は照明全体の2割強に当たる2.34兆円に達すると予測している。


省エネ家電普及促進策(09.4.11日経)
2010年3月末までの措置。
対象は「省エネラベル」が4つ星以上のテレビ、冷蔵庫、エアコンの3品目。
販売価格の5%分のエコポイントを付与。
ポイントは省エネ商品の購入などに使える。
地デジ対応の薄型テレビ購入には5%上乗せする。
旧型テレビをリサイクルすればさらに3%つけ、最大13%の補助が受けられる。
ポイントの上限は39000円分(購入価格30万円)
今後、運用制度を詰めて夏のボーナス商戦前の導入を目指す。→5月15日から付与する。


白色LED照明の市場規模(09.4.9日経)
矢野経済研究所によると、08年に402億円だった世界の白色LED照明の市場規模は13年に4130億円に膨らむ見通し。


省エネ家電普及促進策(09.4.8日経)
国費を投じて販売価格の5%をポイント還元する仕組み。
09年度補正予算案に計上し、早ければ7月にも始める方針。
対象は冷蔵庫、洗濯機、エアコン、電子レンジ、電球型蛍光灯など一定の省エネ基準を満たす家電製品。
地デジ対応の薄型テレビにはさらに5%分を上乗せする案も検討する。
現時点の地デジ対応テレビの世帯普及率は約5割と低迷しており、今年度中に2000万台の普及を目指す。



薄型テレビ(09.3.16日経)
以前は労働集約型の組み立て産業だった家電は、薄型テレビの登場によって資本集約型に変質した。
薄型パネルの生産には巨額の投資が必要で、固定費負担は重い。
一方商品(テレビ)の価格支配力は川下の流通サイドに移り、需給次第であっという間に値崩れする。
「比較的底堅かったテレビ事業が、薄型化を機に、半導体と同じ市況ビジネスに変わってしまった」と日立幹部はいう。

(参考)液晶テレビの09年の世界市場は前年比16%減の640億ドルとなる見通し(09.3.26日経)


液晶パネル(09.2.21日経)
シャープは中国の上海広電集団と提携、液晶テレビ用パネル(第6世代)を現地生産する方向で調整に入った。
円高で輸出採算が悪化し、現地で販売しているテレビの価格競争力が低下しているためだ。
先端製品の国内生産にこだわってきたシャープが戦略を転換。
日本は8世代や10世代といった最先端パネルの生産に特化していく。
↑この記事はシャープが発表したものではないらしい。がせねたか?→現地の有力企業との合弁生産で為替リスクの回避や物流費の削減を実現。現地の消費動向に即応する生産体制を可能にする考えで、中国での液晶工場建設の検討をすでに始めた。(09.4.9日経)
(コメント)
円高によってシャープもある程度の技術流出は避けられなくなってしまったようですね。残念です。


低価格ノートパソコン(09.2.12日経)
世界で人気を集める低価格ノートパソコン。
日本でも「5万円パソコン」と呼ばれ、発売から1年で市場の4分の1を占めた。
基本ソフトに1世代前のWINDOWSを使用、半導体もインテルの安い専用品を使う。
生んだのは台湾勢。


「電機総崩れ」活路どこに(09.2.2日経新聞)
電機メーカーの業績が総崩れとなっている。
(09年3月期の連結業績見通し)
・ソニー: 営業損益マイナス2600億円
・日立: 最終損益マイナス7000億円
・パナソニック: 最終赤字となりそう
原因は色々あるが、テレビ事業が足を引っ張っているのが大きい。

米調査会社ディスプレイサーチは09年の世界の液晶テレビ売上高を645億ドル(前年比16.2%減)と予測する。
背景にあるのは強烈な値下げ競争。
08年秋に米国でブランド品の40-42型液晶テレビが888ドルで売られてから、値崩れに歯止めがかからない。
同年の販売台数は1.1990億台(同17.3%増)とみる。
価格競争は厳しいものの、数量は伸びる貴重な大型商品のため、各社とも力を入れざるを得ない。
赤字を出しながら市況回復をひたすら待つ消耗戦を続けている。

活路はどこにあるのか。
液晶パネル大手はこぞって太陽電池ビジネスに力を入れている。
シャープ、パナソニックなど。
韓国のサムスン電子とLG電子、台湾の奇美電子と友達光電も10年ごろの事業化を目指す。

(コメント)
電機メーカーは世界的な景気後退の影響だけでなく、円高やウオン急落などで輸出競争力が大きく低下し、大変苦しい状況にあります。
「活路は太陽電池」だといっても、参入障壁は決して高いとはいえず、今後韓国・台湾メーカーなどとの厳しい競争も避けられそうにないので、結局は半導体や液晶テレビと同じような道を辿ることになるような気がします。

但し、液晶などとの違いは
(1)顧客(販売先)が発電会社であったり、工務店であったりする点と
(2)使用年数も長く費用対効果が大きく問われる製品である点
などです。
これからまだまだ製品の改良が進むと思われるので、一概に差別化できないとも言い切れません。



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