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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

情報・通信

携帯各社、非通信に活路(18.10.11日経)
KDDIは10日、子供が就業体験できる施設「キッザニア」の運営会社を買収したと発表した。英会話教室の「イーオン」などKDDIによる異業種企業の買収の底流にあるのは、携帯事業に依存する経営モデルの行き詰まりへの懸念だ。運営会社のKCJグループの発行済み株式の過半を取得し、子会社にした。取得額は非公表。

KDDIは1月には、英会話のイーオンを買収した。同社が異業種企業の買収に注力する背景には、主力の国内通信の伸びしろが限られるという危機感がある。19年秋には楽天が携帯事業に参入し、低価格のプランを提供する。競争が進めば、通信料収入は下がる可能性が高い。

顧客流出に危機感を抱いたKDDIは、16年度からの3カ年で成長分野に5000億円を投資する方針を表明。861億円で買収したイーオンのほか、「食べログ」を運営するカカクコムに793億円を出資。発表している案件だけですでに約20社に出資し、4000億円を使った。

通信で稼いだ利益で自社にないノウハウを取り込む。通信網をベースに金融、ネット通販など生活に関連するあらゆる商材をそろえ、KDDIの「経済圏」にできるだけ引きこむ考えだ。

携帯各社はそろって通信依存からの脱却に力を入れる。

ソフトバンクは米シェアオフィスのウィーワークと合弁会社をつくるなど、人工知能(AI)を意識したビジネスを広げる。米ウーバーテクノロジーズや中国・滴滴出行などライドシェア企業への巨額投資も実行。今月初めにはトヨタ自動車とモビリティーサービスの新会社を立ち上げると発表するなど、動きはグローバルで、ダイナミックだ。

ドコモは動画配信やポイントサービスを拡充し、独自に利用者を囲いこむ戦略だ。

思わぬ方面からの逆風も吹いている。菅官房長官は8月、国内の携帯電話料金について「今より4割程度下げる余地があるのではないか」と発言。公共財である電波を使って稼いだ利益が、適切に消費者に還元されていないと見る。

今後、より高速の5G向け投資が本格化するが、動画などやりとりするデータ量が増えても各社は価格に転嫁しない方針だ。5Gには巨額の投資が必要だが、これまでと同じように稼げるかどうかは疑問だ。


携帯料金「4割下げ余地」(18.8.22日経)
菅義偉官房長官は21日、札幌市内で講演し、日本の携帯電話の利用料について「今よりも4割程度下げる余地がある」と述べた。大手携帯電話会社が多額の利益を上げていることに触れ「競争が働いていないといわざるを得ない」と問題視した。値下げを促すため、格安スマートフォンの競争を実現させる意向も示した。

総務省が23日に開く情報通信審議会の総会で、利用料の引き下げなどの議論を始める。菅氏は携帯電話会社について「国民の財産である公共の電波を利用している。事業で過度な利益を上げるべきでなく、利益を利用者に還元しながら広げていくべきだ」と話した。

菅氏の発言は、日本の携帯利用料などは英国などに比べて5割程度高いとの分析に基づく。競争原理が働けば、英国並みの引き下げが可能との見方を示したものだ。


楽天、電波取得を申請(18.2.27日経)
楽天は26日、総務省が新たに割り当てる携帯電話向け電波の取得を申請した。同省の電波監理審議会が約1カ月かけて審査する。認可が下りればNTTドコモやKDDI、ソフトバンクに次ぐ第4の携帯電話事業者となる。サービスや料金の競争が一段と激しくなる可能性がある。

楽天は現在、大手から電波を借りる仮想移動体通信事業者(MVNO)として携帯事業を運営しているが、自前で電波や設備を持つ戦略に切り替える。投資金額はかさむが、顧客が増えれば接続料を大手に払い続けるよりもメリットがあると判断した。電子商取引(EC)での買い物ポイントの連携など他のサービスと組み合わせた料金プランを提供する。

1月に携帯事業会社の楽天モバイルネットワークを立ち上げ、楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表についた。基地局などの整備に6000億円を投資する。2019年から携帯キャリアとして新サービスを始め、約10年後をメドに1500万人の顧客獲得を目指す。


ソニー、映画事業で減損1121億円(17.1.31日経)
ソニーは30日、2017年3月期に映画事業で1121億円の減損損失を計上すると発表した。動画配信の普及で市場が縮小しているDVDソフトなどの販売が今後苦戦するとみて、事業の価値が目減りした分を損失として処理する。 

損失を出すのは、1989年に買収したコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメントの営業権が中心だ。映画のヒット作が続かず、事業の収益計画を見直す過程でDVDソフトなどの販売が想定以上に落ち込むことが判明。映画製作に関わる営業権の価値をゼロに引き下げる。放送局運営に関わる営業権に損失は発生しない。


衛星放送 曲がり角(16.12.16日経)
衛星放送のスカパーJSATが「虎の子」のコンテンツを失った。サッカーJリーグの中継から撤退すると15日に発表した。Jリーグと2017年から10年間の放映権契約を結んだ英動画配信大手、パフォームグループとのサブライセンス交渉が実らなかった。スマホなど向けネット動画配信の台頭で衛星放送は曲がり角に差し掛かった。

スカパーはJ1とJ2の全試合、J3の主要試合を中継していたが、17年シーズンから放映できない。約100カ国でスポーツ専門の映像などを配信するパフォームが放映権獲得に投じたのは約2100億円。入札にスカパーも参加したが「応札額は1ケタ違った」という。焦ったスカパーはパフォームにサブライセンスを求めたが、条件は厳しく断念。

Jリーグは地方のチームも多い。放送する試合を網羅すればファンは遠征先の試合を観戦でき、地方での需要を掘り起こせた。競技人口やファン層でサッカーに匹敵するスポーツは少なく、社内では「Jリーグの穴を埋めるコンテンツは見当たらない」との声が渦巻いている。

動画配信でスポーツ放映権は草刈り場だ。パフォームの「DAZN(ダ・ゾーン)」は月1750円(税別)で米大リーグも見られる。ソフトバンクはプロ野球や大相撲を生中継する「スポナビライブ」を始めた。放映権料は上昇している。

スカパーの加入件数は減っている。12年度末は約383万件だったが、16年11月末は337万件。顧客流出を食い止めようと、10月に加入者がスマホでほぼ同じ番組が見られる新アプリを投入したが、効果はあまり表れていない。

衛星放送のビジネスモデルも岐路に立つ。スカパーはいわゆる「プラットフォーム」でコンテンツは外部調達に頼る。番組編成以外に創意工夫の余地は少ない。ネットと違い全世界にサービスを提供しにくい。メディアに詳しいあるコンサルタントは「動画配信の方が設備負担が軽く、単価を下げやすい」と指摘。同じ悩みを持つ米国の衛星放送も契約者が減っている。


国内セキュリティー対策市場、18年に3000億円に(15.1.6日経) 
調査会社のIDCジャパンは、国内の情報セキュリティー対策商品の売上高が2018年に3004億円になるとの予測を発表した。14年の実績見込みに比べて16%増える。昨年末にソニー傘下のソニー・ピクチャーズエンタテインメントがサイバー攻撃を受けるなど特定の企業を狙った「標的型サイバー攻撃」が増加傾向にあり、需要が増えるとみている。

パソコンなどに組み込むセキュリティー対策ソフトは2485億円と、14年比で16%増の見通し。インターネット経由でセキュリティー対策を提供するクラウドサービスは53%増の186億円になる見込みだ。


ネットフリックスの動画配信、有料TVに旋風(14.12.9日経) 
米動画配信大手のネットフリックスが世界の有料テレビ市場で旋風を巻き起こしている。月10ドル程度で映画やテレビ番組が見放題という「手ごろさ」と、最新のITを駆使した「使いやすさ」で人気を集め、北米から中南米、欧州、大洋州へと“版図”を拡大。世界のメディア・通信大手を再編の渦に巻き込む「台風の目」になりつつある。

ネットフリックスは2007年に始めたストリーミング(逐次再生)方式による動画配信が大ヒット。加入者数は米国だけで3700万人を突破し、全米最大の「有料テレビ」会社になった。

10年のカナダを皮切りに海外展開を開始。米国外の加入者数も1500万人を超えた。アジアはまだ手付かずだが、関係者によると日本のテレビ局などと水面下で接触しており、早ければ15年中に進出するとの見方もある。

人気の理由の一つが料金の安さだ。米国ではCATVに月60ドル程度を支払う家庭が多いが、ネットフリックスは月8.99ドル。回線敷設や衛星打ち上げの必要がない分、価格競争力が高い。CATVを解約して乗り換える動きは「コード・カッティング」と呼ばれ、社会現象になった。

見たい番組を、見たいときに、見たい場所で視聴したいネット世代のための「使いやすさ」にもこだわる。自宅のパソコンやネット対応テレビで見ていたドラマの続きを外出中にスマホで見ると中断したところからすぐに再生できる。

13年の売上高は前年比21%増の43億ドル。世界全体で1930億ドル(約23兆円)に上る有料テレビ市場に比べ小さいが、急成長ぶりは既存業者を守りの再編へと駆り立てる。

 
SIMロック解除、スマホ寡占に風穴(14.7.1日経) 
総務省は30日、携帯電話会社が他社の通信サービスを利用できないように端末に制限をかける「SIMロック」の解除を義務づける方針を正式に示した。NTTドコモなど大手3社による寡占を解消する狙いで、2015年度の実施を目指す。利用者は格安スマホ会社などに乗り換えやすくなる。料金の引き下げにつながる可能性もある。

中間取りまとめ案では、SIMロックとともに利用者を囲い込んできた「2年縛り」の見直しを検討することも明記した。


イオンが格安スマホ販売(14.3.30日経) 
イオン は端末と通信サービスをセットにした格安スマホの販売に乗り出す。第1弾として4月4日に全国約170店で、端末代と定額ネット接続、通話基本料の合計で月2980円(税抜き)のスマホを発売する。大手携帯電話会社の半額以下で、2年間の契約期間中にやめても解約金はとらない。

端末は米グーグルと韓国LG電子が開発したスマホ「ネクサス4」を採用。既存の携帯電話会社から回線を借りる仮想移動体通信事業者である日本通信の通信サービスを組み合わせる。

端末代金は3万4080円で、現在の一般的な販売価格よりも1割強安く、24回払いで月額1420円にする。通話基本料と使い放題のネット接続料を含めて月1560円とした「SIMカード」をセットにし、月々の負担総額を2980円に抑える。通話料金は30秒当たり20円が別途かかる。MNP(番号持ち運び制度)にも対応。電話番号を変えずに他社から乗り換えられる。まずネクサス4で8000台を販売。売れ行きが良ければ本格展開を検討する。

異業種の格安スマホサービスの提供開始で、高止まりが指摘されている通信大手の料金戦略にも影響を与えそうだ


マイナンバー特需(13.11.14日経) 
国民一人ひとりに番号を振り、税の徴収や社会保障給付に役立てる共通番号(マイナンバー)の通知(15年10月)まであと2年を切った。

自治体や企業の準備作業は膨大。システム開発業界では2兆円超の特需が発生するといわれる。


スマートテレビ本格離陸(13.2.20日経) 
インターネット経由で配信された映画や音楽ビデオなどをテレビで楽しめる「スマートテレビ」のサービスが離陸期に入った。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクが相次ぎ事業化。1万円前後の専用機器をテレビに接続するだけで各社がスマホ向けに月額500円前後で提供するコンテンツの視聴が可能となる。

・KDDIはスマートテレビ専用機器を23日から9800円で発売すると発表。無線通信ができる場所でスティックの形状をした専用機器をデジタルテレビに付いている接続端子「HDMI」に差し込むとネットにつながる。

・ソフトバンクは月内にもサービスを始める。アンドロイド搭載のスマホだけでなく、iPhoneでも使えるスティックを投入する方針で、米アップルと最終交渉に入った。利用料は月490円。

・NTTドコモは専用スティックを3月以降に発売する。価格は8925円。スマホ向け動画配信サービス契約を結んでいれば、追加料金を払わずに映画や音楽ビデオ、アニメなどが視聴できる。

スマートテレビサービスを巡ってはパナソニックやLG電子など国内外のテレビメーカーが専用テレビを相次いで商品化している。ただ価格は20万円前後と割高。これに対して通信各社が提供するサービスはスティックの費用を払えば済む。テレビを買い替える必要もなく、サービス利用の障壁は格段に下がる

野村総合研究所によるとテレビでネット経由の動画などを視聴しているのは2010年度に410万世帯。16年度には4倍弱の1532万世帯まで拡大すると予想している。


ドコモとKDDI、「スマートテレビ」サービス始める(13.1.7日経) 
NTTドコモとKDDIはそれぞれ春にインターネット経由で映画や音楽を配信する「スマートテレビ」のサービスを始める。自社のスマートフォンに月額500円前後の料金で提供しているコンテンツを加入者の自宅のテレビなどで視聴できるようにする。CS放送などとの競争が進み、映像配信サービスの料金低下につながりそうだ。

ドコモとKDDIが配信する映画やドラマはそれぞれ4千~7千作品。新作が少ないなどの指摘もあるが、料金が安く、スマホ、タブレット、テレビのどれでも視聴できる点からレンタル会社や月額4千~9千円程度するCATVの市場を侵食する可能性がある

ドコモのサービスは家庭のデジタルテレビにある接続端子「HDMI」にスティック型の小型機器を差し込み利用する。機器からスマホ用に使う家庭用無線LAN装置を経由してネットにつながる。

日本のスマートテレビサービスではデジタルテレビやスマホで配信を受ける米Huluの「フールー」(月980円)が先行している。ドコモやKDDIはコンテンツをスマホ向けと共有、機能も絞り込むことでフールーなどの半分程度の料金を実現する。

総務省の調べによるとCATVを含む日本の有料多チャンネルサービスの利用世帯は1247万件(2011年9月)。このうちスマートテレビなどネット経由の映像サービスは101万件と3年で3倍に増加。16年までに770万件に増えるとみられている。


クラウドで5600社のデータ消失(12.7.27日経)
サイボウズ、小林製薬、ヤオコーなど約5600社のウェブサイトやメールが消えたー。ヤフー子会社のファーストサーバで6月20日に起きたデータ消失事故が波紋を広げている。顧客情報やメールシステムなどを預けていた企業は、事業に大きな支障が出た。「顧客情報も受注データも失った。ゼロから再構築している」(通販サイト運営会社)という企業も。

調査会社IDCジャパンによると、2011年の国内の一般向けクラウドサービス市場は662億円で前年比45.9%増。16年には5倍強になると予測する。成長市場だけに新規参入が相次ぐ。「データ消失はまれなケースだが、サービスの停止や寸断は珍しくない」。業界関係者はこう口をそろえる。


スマホ、通信会社の収入(12.4.7日経)
スマホの普及は通信会社にとって手放しで喜べる現象ではない。端末を通じて提供されるアプリの利用料はアップルのほか「アンドロイド」を提供する米グーグルやソフト開発者の手に渡る。通信会社の収入はデータ通信料のみで、従来型の携帯電話で得ていたサービス収入が期待できないからだ。

通信各社は遅ればせながら独自のサービス拡充に乗り出した。KDDIはアプリを開発するベンチャー企業に投資するファンドを設立。今後2年間で約20社に投資する計画だ。ドコモは1日からスマホ向け新放送の「NOTTV」を月額420円で提供し始めた。新規事業で15年度に1兆円の売上高を目指す。

ただインターネットの世界では様々な無料動画コンテンツが登場しているのに加え、世界中の開発者が自由にアプリやサービスを開始して配信できるオープンな環境にある。サービス事業では後発組の通信各社を取り巻く環境は厳しい。

従来型の携帯端末では、開発面でメーカーに細かな仕様を指示する立場だった通信各社。スマホの普及に伴って主導権はアップルなどの端末メーカーやアプリ開発業者に移っている


日本のネット産業の市場規模(12.3.20日経)
ボストン・コンサルティングは19日、世界の主要国のインターネット関連産業の市場規模予測を発表した。日本では2016年に30兆円規模に達し、GDPの5.6%を占めると推計。10~16年にかけて年平均成長率は6.3%だが、米国や中国などG20の平均(8.1%)は下回るとした。

10年の日本のネット産業の市場規模はGDPの4.7%にあたる23兆円だった。ネット通販やネット広告、SNSなど関連産業や、民間・政府のネット関連投資額などを合算した。


中国製ゲーム日本投入(12.2.4日経)
ソーシャルゲームで、グリーなど各社が中国企業が制作したゲームを日本へ投入し始めた。種類が豊富で品質が高まっている中国のゲームに着目した格好だ。ネット人口が5億人を超えた中国はネットゲームも盛んで、優秀な開発人材も多い。ゲームなどコンテンツ産業を輸出の柱の1つに育成する政策の後押しも期待でき、中国に自社の開発拠点を設ける動きも出ている。

製造業に続き、ゲームでも中国が日本や世界市場への重要な供給拠点になる可能性がある。開発のための人件費が安いだけでなく、品質も向上しており、日本市場でも通用する水準になってきた。米国で日本のゲームを売り込む関係者は「ものによってキャラクターの動きなど品質が同等で、価格が3分の2。強力なライバルになる」と危機感を募らせる。

中国のゲーム各社は一段の成長を目指し、海外に目を向け始めた。海外に事務所を設立したり、日本など海外のゲーム会社と組み、世界市場での売り込みを加速させている。

・グリー 中国のゲーム企業が開発した「ねばぎば」を日本投入
・DeNA 中国のゲーム企業と合弁設立で合意
・KLab 中国企業が開発した「三国レジェンド」を日本投入


電子書籍の市場規模(11.7.7日経)
調査会社のインプレスR&Dの調査によると、2010年度の電子書籍の市場規模は前年比13.2%増の650億円だった。2015年度には2000億円まで成長すると予測。


ソニー、国内でネットテレビ向け動画配信(11.1.21日経)
ソニーは20日、インターネット対応テレビ向けのビデオ配信サービスを26日に国内で開始すると発表した。まず洋画や邦画など200以上のコンテンツを配信する。

昨年春にまず米国で始めた「Qriocityビデオオンデマンド」を国内でも始める。ハリウッド映画や邦画、アニメなどをストリーミング形式で配信する。価格は1作品あたりハイビジョン映像版が500~1000円、標準映像版が350~700円。

液晶テレビ「ブラビア」では、中価格帯の「EXシリーズ」で3Dやインターネットに対応した機種を3月13日から順次発売する。ソニーの動画配信サービスのほかネット電話「スカイプ」やミニブログ「ツイッター」なども利用できる。店頭想定価格は32型が16万円前後から、40型が19万円前後からの見込み。


映画業界(11.1.19日経)
2010年の映画興行収入は単価の高い3次元(3D)作品のヒットなどで、過去最高を記録した模様で映画業界は好調に映る。ただ、これはシネコンの普及によるスクリーン数そのものの増加の影響が大きい。

日本映画製作者連盟によると、国内にシネコンが普及し始めた93年以降、スクリーン数は増加に転じ、09年には3396スクリーンへとほぼ倍増した。一方、09年の入場者数は約1億6900万人でこの間の伸びは3割増にとどまる。特に01年以降は趣味の多様化などを受けて1億6000万~1億7000万人程度でほぼ横ばい。スクリーン単位での収入は頭打ちが続いている

そんな中、業界最大手のTOHOシネマズは利用者の裾野を広げるには価格の見直しが必要と判断。映画料金を来春までに全国で引き下げる。18歳以上を300円安い1500円にし、18歳未満は1000円に統一、ネット予約割引も導入する。


NTTドコモ、インドの携帯電話(10.12.18日経)
NTTドコモは09年3月、インドの携帯電話4位のタタ・テレサービシズ(TTSL)に約2600億円(26%)を出資しインド市場に参入した。その後TTSLの契約数も2.5倍の約8000万件に増え、現在はドコモの日本での契約数を4割上回っている。

インドの携帯契約数は毎月1500万件以上の純増を続け約7億件の規模に成長した。


IT産業(10.4.1日経)
(住商情報システム中井戸会長)

企業のIT投資機運は盛り上がっていない。
2008年度末以来、輸出関連の製造業を中心にIT投資案件がほぼ凍結された状況にあると指摘、「本格的な回復はまだ先になる」とみる。

一方で「クラウドコンピューティング」といった言葉が普及しつつある現状に言及。
「ソフト、ハード、コンサルティングといった垣根を越えたサービスの提供が、情報システム産業に求められている」と、今後のIT企業はさらなる能力アップが必要と語った。


アニメ各社、海外開拓(10.3.23日経夕刊)
アニメ制作各社が海外市場の開拓に力を入れ始めた。
国内ではアニメブームの一服でテレビ放映数が減少、DVD出荷額も落ち込んでいる。
電通総研の「情報メディア白書」によると、劇場公開やDVD販売などアニメ市場は09年、3年連続で前年割れし2000億円を割り込んだ。

(東映アニメ)11年にも3Dを含むCGアニメを2作品作る。ロボットアニメ「大空魔竜ガイキング」と漫画家、松本零士氏原作の「宇宙海賊キャプテンハーロック」。制作費はそれぞれ数十億円規模で、複数の企業から出資を募る方式。12年以降に欧米やアジアなどで劇場公開する考えだ。
現在20%の海外売上高比率を引き上げていく方針。

(プロダクション・アイジー)シンガポールの映像制作会社とSF作品「TITAN RAIN」を作り、12年以降にアジア地域で公開する。

(マッドハウス)今年から、仏アニメ会社と共同制作したCGのファンタジー作品「よなよなペンギン」を欧米など20カ国前後で展開する。


日本のCATV市場(10.3.10日経)
米メディア大手リバティグローバルは2月、JCOMの保有株をKDDIに売却し日本のCATV市場から撤退した。
「日本の有料放送の世帯普及率を、欧米並みに伸ばす道筋が見えない」(リバティ関係者)のが理由。


「クラウド」2兆円市場(10.2.10日経)
総務省はインターネット経由でソフトやサービスを利用する「クラウドコンピューティング」の国内市場規模が2015年に2兆円を超え、09年の5倍に膨らむとの予測をまとめた。
コスト削減や情報共有のニーズが高い医療や教育分野での利活用を進めたい考えで、総務省としてはクラウドサービス導入に対する税制優遇などの普及促進策を検討する。

クラウドはネット上の機器やソフトを共有する技術で、利用者が自前のシステムを持たずに済むようになる。
総務省は自治体システムに使えば運用コストを3分の1程度に減らせると試算するほか、導入期間も大幅に短縮できる。


TBSネット配信参入(10.1.29日経)
TBSは3月にインターネットで番組を配信する有料IP放送に参入する。
ドラマや音楽番組を盛り込んだ「TBSチャンネル」などをNTTの光回線を使った「ひかりTV」に流す。
民放キー局が有料IP放送に乗り出すのは初めて。
同月中にニュースやプロ野球中継を流す「TBSニュースバード」も開始する予定。
両チャンネルともCS放送とケーブルテレビで有料放送してきた。

「ひかりTV」ではパック商品(月2625円など)に組み込まれ、TBSは視聴者が支払う料金の一部を得る。

「ひかりTV]などのIP放送は急速に加入者を増やしており、総務省によると09年9月時点で約58万世帯と、前年同月の2倍近い水準となっている。


国際会計基準導入で特需期待(10.1.15日経)
(NTTデータ山下社長)
「国際会計基準の導入に向け、情報システム業界には特需が発生する」。
企業のIT投資は低迷しているが、国際会計基準の導入が決まれば、会計システムなどの変更が必要になる。
日本では2015年にも強制適用される可能性があり、早くも「コンサルティングの引き合いが増えている」という。
ノウハウを欧州子会社から吸収し商機に備えている。


民放キー局5社(09.11.6日経)
09年4-9月期の連結決算は5社全てが減収で、日テレなど3社は2ケタの落ち込みだった。
企業業績の悪化で、各社の収入の柱であるテレビ広告収入が大幅に減っている。
番組に提供するタイム広告の減少が顕著になっている。


「クラウドコンピューティング」サービス(09.10.9日経)
米インターネット大手が、ネットを通じて様々なソフトウエアを提供する「クラウドコンピューティング」サービスで日本市場に攻勢をかける。

・グーグルはJTBなどから大規模サービスを受注。富士ソフトや住商情報システムなど約40社からなる販売体制を整えた。
・クラウド専業の米セールスフォースは日本で経産省からエコポイントのシステム運用や郵便局会社の顧客管理システムの一部を受託。国内で複数のシステム構築会社と組み、販売チャネルを拡大する。

グーグルはクラウドで提供する一連のソフトを、米国の巨大なデータセンターで一括管理。
ウイルス対策やソフトの不具合修正、新機能の追加なども同社が行う。
グーグルによるとメールや日程管理ソフトなど基本的な機能のシステムを従業員100人の企業が自前で開発した場合、1人当たりのコストは年間117ドル(約10500円)クラウドを使えば半額以下になるという。

富士通、日立、NECといった日本のIT大手も国内でのクラウド普及をにらみ、データセンターの新設や増強を急いでいる。

米調査会社のIDCは、世界のクラウドサービス関連市場が09年に174億ドル、13年には442億ドルに達すると予測している。

(注)クラウドコンピューティング
情報システムのユーザーが、ネット経由でソフトやデータを利用する仕組み。
自分のパソコンやサーバーに業務ソフトを組み込んだりデータを保存したりする必要がないので、高性能なパソコンやサーバーを自前で用意せずに済み、情報システムの運用・管理コストを節約できる。


テレビ事業(メアリー・バフェット&デビッド・クラークの「バフェットの財務諸表を読む力」より)
新聞とテレビは優良なビジネスだったが、インターネットの登場により、突如として永続的競争優位性が疑わしくなってきた。


携帯電話事業(09.4.8日経)
携帯電話の安売り競争が激しさを増している。
販売方式の変更で影を潜めていた「ゼロ円端末」や「1円端末」が今春の商戦から復活。

総務省の指導で07年から08年にかけて販売方式を変更。
各社は販売奨励金を削減して毎月の通話料金を安くする料金プランを導入した。
基本料は月額2000-4000円程度だったが、新料金プランでは各社とも半額程度に下がっている。

消費者にとっては通話料が下がったうえ、端末も安く購入できる状況。
ただ携帯各社にとっては体力をすり減らす”消耗戦”の様相を呈してきた。
08年度末の国内の携帯電話契約数は約1.075億件。
「1人1台」が現実になり、ただでさえ飽和感が強まる。


ネット広告事業(09.2.10日経)
ネット広告は急成長を続けてきたが、景気後退で伸びが鈍化。
各社はコスト削減など業務効率の改善が急務となっている。

・09年の市場規模:前年比11%増の5950億円で伸び率は08年比3ポイント低下見込み。
(調査会社シード・プランニングの予想)
・国内の広告費に占めるネット広告の割合:07年で8.6%と雑誌やラジオを上回っている。(電通の調査)
・国内シェア:ヤフーが08年3月期1310億円で約3割に上るとみられる。


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