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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

鉄鋼

世界の鉄鋼大手、相次ぎ中国で自動車用鋼板市場に参入(14.7.11日経)
中国の自動車用の高級鋼板市場では新日鉄住金やJFEスチールなど日本勢が先行しているが、ポスコやミタルが現地勢との協業をてこに攻勢を強める。

(ポスコ)重慶鋼鉄に自動車の外板などに使う亜鉛めっき鋼板の生産技術を供与することなどで、現地生産に乗り出す。ポスコが開発した低コストの製鉄法「ファイネックス工法」を採用した一貫製鉄所の建設でも重慶鋼鉄と合意した。投資額は200億元(約3300億円)超の見通し。

(ミタル)6月15日から華菱と自動車の軽量化につながる高張力鋼板の合弁生産を湖南省で始めた。総投資額は52億元で、年産150万トンの生産能力を持たせた。ミタルが生産技術を供与した。16年に100億元の売上高を目指す。

(新日鉄住金)が宝鋼集団と共同で高張力鋼板と亜鉛めっき鋼板を生産することで先行。15年には現状より3割多い年167万トンの生産体制を整える計画。

(JFEスチール)広州鋼鉄企業集団と合弁で、同鋼板の生産能力を12年に年80万トンに引き上げた。

(神戸製鋼所)鞍山鋼鉄集団と年産60万トンの能力を持つ高張力鋼板工場を16年に稼働する方針だ。


新日鉄住金 宗岡会長に聞いた(12.10.31日経)
世界の鉄鋼需要は2002年から07年にかけて急拡大したが、中国発のバブルだった。うたげは終わった。(最大手の)アルセロール・ミタルがフランスなどで高炉閉鎖を打ち出すなど各社とも構造改革を迫られている。

世界需要15億トンに対し、5億トンの能力過剰があるといわれる。なかでも中国の需給ギャップが問題だ。中央政府は集約を掲げるが、地方政府にとって(中小鉄鋼会社は)雇用や地方経済の支えでもあり、再編が進まない。

韓国のポスコなどと渡り合えるコスト競争力が必要で、需要量が多い中級品の市場をきちんと取り込む。成長が見込める東南アジアでは、自動車用や家電用などの高級鋼はかつて日系の独壇場だったが、ポスコや中国宝鋼集団が追い上げてきている

(1970年代から30年で累計1億トンしか増えなかった世界の鉄鋼消費量が、2002年から07年までに5億トン近く増加。世界中の鉄鋼業界が貪欲に需要を追いかけて能力を増強した結果、現在の深刻な需給ギャップを招いた)


宝山鋼鉄トップが見通し(12.10.31日経)
中国の宝山鋼鉄の馬国強総経理は30日、世界の鉄鋼業界が「今後3~5年は厳冬期に入る」との認識を示した。「過剰な生産能力がある」と指摘。「多くの企業は雇用問題から赤字でも生産を続けている」と業界の過剰生産体質が改まらない背景を説明した。「長期的には資金繰りの問題が出てくる。資金流出が続く企業は市場から撤退すべきだ」と淘汰・再編の必要性を唱えた。


鉄鋼大手4社、利益出ず(12.2.3日経)
鉄鋼大手4社の今期の最終損益は、円高による鋼材採算悪化や株式評価損が足を引っ張り、全社が赤字か損益ゼロを見込む。

円高による利益率悪化は各社の共通課題。韓国から安い輸入鋼材が流入し国内での値上げを阻み、海外でもウォン安で輸出攻勢をかけるポスコなど韓国製鋼材に価格競争を強いられている


鋼材の輸入増加(10.11.6日経)
アジアなどからの鋼材輸入が増えている。
日本鉄鋼連盟によると建築や自動車などに使う普通鋼鋼材の輸入量は2010年度上期に前年同期比で62.2%多い191万トン。
現状は建材用が中心だが、仕入先別でみると中国が2.6倍の36万トンで、韓国が約6割増の116万トンだった。
「円高に加え、アジア鋼材の品質が向上した」(鉄連)ことが背景にある。

鉄鋼大手役員は「造船用厚板など高級鋼材の輸入が増えないか注視している」と警戒する。
中国では首鋼集団など大手が最新の製鉄所を建設。
高級鋼材の分野で日本を含むアジアでの拡販を目指している。
「中国や韓国製品の(品質面での)追い上げスピードが予想より速く危機感を持っている」(JFEスチール関田専務執行役員)。

日本の鋼材顧客企業の間では、トヨタが韓国ポスコ材の調達を始めているほか、造船大手も「価格次第で中国や韓国からの調達はあり得る」という。


鉄鋼各社、割安原料を本格採用(10.9.10日経)
(神戸製鋼)ベトナムに建設する独自設備で、現地の不純物の多い鉄鉱石から「アイアンナゲット」と呼ぶ鉄鋼原料を製造。2013年にも半分(年間60万トン)を日本に持ち込み、高炉で溶かして鉄鋼にする。
高品位の鉄鉱石を使う場合と比べて生産コストを2~5割安くできるという。
(新日鉄)高品位の石炭より約2割安く、強度が劣る粉状の原料炭を利用しやすくする最新設備を拡充する。
稼働中の大分製鉄所に加え、名古屋製鉄所に約600億円を投じて13年に導入する。
(住金)ブラジルで仏鉄鋼会社バローレックと共同で建設している製鉄所に、粉状の鉄鉱石を塊に加工する設備を導入する検討に入った。


車向け鋼材値上げ(10.6.3日経)
新日鉄とトヨタは2010年度の鋼材価格について、上半期(4~9月)に09年度より1トン2万円程度引き上げることで最終調整に入った。
乗用車は1台あたり1トン弱の鋼材を使っているため、今回の値上げは2万円程度の鋼材調達コストの上昇につながる。→19000円台の値上げで決着(6月16日)


JFEHD馬田社長に聞く(10.5.13日経)
Q:発言力が増している資源会社への対策は。
A:国内外の鉄鋼会社と共同で権益を取得することもあるだろう。昨年に包括提携したインドの製鉄大手、JSWスチールとの連携も模索している。資源側の寡占状態を緩和するには鉱山開発を進める必要がある。当社が豪州で権益を取得した原料炭の炭鉱も新しく生産を始めるプロジェクトだ。

Q:鉄鋼原料や鋼材の値決め期間が従来の通年から3ヵ月に短縮されるとどのような影響があるか。
A:投機的な思惑が鋼材取引に入り、混乱する原因になりうる。数年前にステンレス業界で原料のニッケルの値段を製品価格に反映させるサーチャージ制を導入した。すると原料の値段から将来の鋼材価格を見越した発注が行われ、生産計画や収益が不安定になった。


鉄鉱石、7月再値上げの公算(10.4.29日経)
4-6月の鉄鉱石価格は09年度比9割高い1トン約105ドルと史上最高となった。
ところが中国などの輸入増で、直近のスポット価格は同180ドル前後にまで跳ね上がっている。
USB証券の試算では7-9月は4-6月より4割前後の値上げを通告してくる可能性があるという。→英豪系資源大手2社と1トン約147ドルで合意(10.6.17)

一方、鋼材需要については、アジアを中心に底堅いとの見方が支配的。
だが、頼みの中国で鋼材市況が下落する動きがあり、見通しは不透明だ。


新日鉄、インドで技術供与(10.4.23日経)
新日鉄はインドのタタ製鉄と今夏、自動車用冷延鋼板を生産する合弁会社を作る。
他地域での出資戦術から一歩踏み込み、高級鋼技術も供与する。
合弁の成り行き次第では、同社では初の海外高炉の共同建設も視野に入る。


鉄鋼原料と鋼材の価格交渉について(10.4.22日経)
日本鉄鋼連盟の宗岡会長(新日鉄社長)は、鉄鉱石など鉄鋼原料の大幅値上げについて「資源会社のグリーディー(強欲)な姿勢が影響しており、独占的な地位を乱用し価格交渉をしている懸念がある」と批判した。

自動車大手などと進めている鋼材価格交渉(09年度比2割前後引き上げ)に関して「苦戦することを心配している」と述べ、難航の可能性を示唆した。
苦戦見通しについて、自動車大手など顧客の収益環境が「前回(08年度)の資源インフレ時と違うため」と指摘した。
前回は「世界景気が好調で資源価格の上昇を(鋼材価格に転嫁しても)顧客が吸収できる力があった」のに対し、今年度は状況が異なっていると説明した。


原料炭と鉄鉱石の価格(10.4.1日経)
資源大手は統合を繰り返しながら巨大化し、圧倒的なシェアを背景に発言力を強めてきた。
今回、資源大手と鉄鋼大手が20年以上話し合いで決めてきた年間契約「ベンチマーク方式」はあっけなく崩れた。
原料炭と鉄鉱石の四半期価格は今後、直近のスポット価格の8~9割で決まる見通しだ。

(2008年の鉄鉱石シェア)
・ヴァーレ(ブラジル) 29% 
・リオ・テント(英豪) 22%
・BHPビリトン(豪英) 16%

(2009年の粗鋼生産シェア)
・中国  46.5%
・日本   7.1%→内新日鉄2.1%
・ロシア  4.9%
・米国   4.7%
・インド  4.6%


ヴァーレ、鉄鋼石価格値上げ提示(10.3.11日経) 
ブラジル資源大手ヴァーレは2010年4-6月期の鉄鉱石の価格について、日本の鉄鋼各社に09年度(1トン約55ドル)比90%以上の値上げを提示した。
鉄1トンを作るのに鉄鉱石は約1.5トン、原料炭は0.7トン程度を使う。
日本の08年度の鉄鉱石輸入量は1.285億トン。


鉄鋼用石炭の値決め「四半期毎」正式合意(10.3.6日経)
日本の鉄鋼大手と豪英資源大手のBHPビリトンは原料炭の価格について、2010年度から年間使用量の半分を四半期毎に決めることで正式合意した。
まず4-6月期は1トン200ドルと09年度比55%の値上げを受け入れた。
今回決まったのは大型高炉での利用に適し、指標となる高品位の原料炭の価格。
新日鉄の場合で使用量の数%に相当する。


JFE高炉1基再稼動(10.2.12日経)
JFEスチールは11日、減産のため09年1月から休止していた倉敷市の高炉1基を再稼動させた。
自動車生産の回復や輸出増に対応、当初は4月以降としていた再稼動時期を前倒しした。
鉄鋼大手では新日鉄が同じ時期に休止した高炉2基を既に再稼動させている。
休止中の福山市の高炉1基の再稼動時期は未定だ。

09年の国内粗鋼生産量は08年比26.3%減の8753万トンで、38年ぶりに9000万トンを割り込んだ。
10年には1億トンを上回るとの見方も広がっている。


鉄鋼用石炭の価格改定方式の変更通告(10.2.11日経)
豪英資源大手のBHPビリトンは原料炭の価格改定方式について、4半期ごとを軸とする新方式を日本の鉄鋼各社に通告した。
2010年度に年1回決める現行方式からの変更を目指す。
2月下旬にBHP関係者が来日、具体的な価格や条件などを日本側に説明する見通しだ。
日本側は自動車、電機メーカーなど大口需要家と年1回鋼材価格を決めているため、新方式に難色を示しているが、BHPなどは強硬姿勢を崩していない。
現在、原料炭が1トンあたり10ドル高くなると、鋼材価格の1%の上昇要因になるとされる。

更にBHPは鉄鉱石についても価格を短期で変動させる新方式の導入を検討している。
原料炭より後の見通しだが、鉄鋼大手にとって収益面の新たなリスク要因になりかねない。
寡占化による資源メジャーの発言力強化と、中国などの台頭で日本勢の交渉力が相対的に弱まったことが、原料価格見直し議論が本格化した背景にある。


ホンダがインド製の鋼板を採用(10.1.5日経)
ホンダは2011年にインドで生産を始める小型車で、現地製の鋼板を初めて採用する。
日本製より2~3割安い鋼板を使って価格競争力を高める狙い。
高い耐久性などが求められる外板用を含め、大半の鋼板をタタ製鉄など複数メーカーから調達する。

トヨタも11年にインドで生産開始する低価格車「EFC」からインド製鋼板を本格採用する。
鋼材はタタ製鉄から調達する。
ボディー内部につかう鋼板で現地製の採用に踏み切る。

インドで早くから現地生産、シェア首位のスズキもインド製鋼材の採用で先行している。


8時間の工程を10分に縮めた製鉄所(10.1.4日経)
常識破りのスピード製鉄法は神戸製鋼所が15年かけて編み出した。
直径60mのドーナツ型の炉に原料の鉄鉱石と石炭を入れて過熱すると、鉄鋼製品のもとになる粒状の鉄ができる。
巨大な高炉で原料を溶かす従来法に比べ時間は48分の1。
最初の製鉄所が今月にも米ミネソタ州で動き出す。

「誰にもまねできない独自技術で勝負する」。
神鋼社長の佐藤広士は言う。
新製法は年産50万トンと多くはないが、質の悪い原料も使え、二酸化炭素排出量は高炉より2割少ない。
新興国の鉄鋼メーカーや鉱山会社が導入に関心を示す。
技術を売って世界で稼ぐ。


韓国鉄鋼大手、ポスコの鋼材(09.11.17日経)
ポスコの鋼材を取り寄せて品質を調べた日本の鉄鋼メーカーの役員は驚いた。
自動車用では特殊な電磁鋼板など高級鋼材を除き「9割以上が日本製からポスコ製に切り替えて問題ないレベルに達している」という。


鉄鋼輸出(09.9.21日経)
日本からの鋼材輸出の約4割を占める韓国と中国では、今後数年で日本全体の粗鋼生産に匹敵する1億トン近くの新高炉が立ち上がり、日本からの輸出が減る見通し。
08年の日本の粗鋼生産は約1,18億トンで鋼材輸出は約3割の約3400万トン。
仕向け地は韓国(24%)が最大で、これに中国(18%)が続く。


鉄鉱石価格(09.6.11日経)
ブラジルの資源大手ヴァ-レは10日、新日鉄など日本の鉄鋼大手や韓国のポスコとの09年度の鉄鋼石価格が08年度比28.2%の値下げ(08年度は前年度比65%の値上げ)で決まったと発表した。
(昨年度最大2倍の値上げで合意したリオとは33%の引き下げで合意している)


中国向け鋼材輸出(09.4.2日経)
2月の鋼材輸出実績は前年同月比46.7%減の188.3万トンだった。
5ヶ月連続で前年同月実績を下回った。
中国向けは29.5%減と4ヶ月連続でマイナスだった。
中国では政府の景気刺激策による公共事業の拡大で鋼材需要が増えたとみられるが、現地メーカーが増産に動いたため日本からの輸出は減少した。


電炉鋼板、家電参入(09.3.27日経)
電炉最大手の東京製鐵は家電用鋼板市場に参入する。
鉄鉱石と石炭を原料に製造する高炉製品より足元の価格で3割程度安く製造できるのが電炉鋼板の特徴で、現在、ソニーにサンプル品を出荷し、強度や耐久性などの品質試験を受けている。
これまで鉄スクラップを原料とする電炉製品は成分調整などが難しく、安定した性能が求められる自動車や家電製品向け市場の開拓は困難とされてきた。
そのため電炉の用途は建材などに限られ、生産規模は高炉の3分の1程度にとどまっていた。
同社は約20年かけて高炉製品なみの製品を量産できる技術を身につけ、高炉の牙城を突き崩そうとしている。

因みに自動車向けについては、自動車大手各社に採用を打診しており、すでに日産自動車の品質・性能試験に合格しているという。


原料炭価格(09.3.27日経)
新日鉄などと英豪資源大手リオ・ティントは26日、2009年度の鉄鋼原料用石炭価格を08年度比57%引き下げ1トン約128ドルとすることで合意した。
対象は豪州産の強粘結炭で、同BHPビリトンとも同水準で合意している。


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