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投資家モーちゃん日記

陸運

佐川急便、値上げ要請で顧客離れ(13.10.31日経)
佐川急便の2013年4~9月期の宅配便の取扱個数が前年同期比11%減少した。

取扱個数は約6億625万個。採算改善を狙って値上げを要請した結果、顧客離れがおきた。約7700万個減ったうち、米アマゾン分が3000万個程度を占めているとみられる。4~9月期の単価は481円と前年度同期から約5%(約22円)上昇。足元では490円近くまで戻している。

一方、ライバルのヤマト運輸の13年4~9月期の取扱個数は約7億9400万個と前年度同期より11%増えたが、単価は12年4~9月期(591円)から3%(17円)下落した


ヤマト、香港で宅配(10.10.21日経夕刊)
ヤマトHDは2011年2月上旬に香港で宅配便事業を始めることを決めた。
今年1月に始めた中国・上海とシンガポールに次ぐ3地域目。


宅配業界(10.9.20日経)
(ヤマトHD瀬戸社長に聞く)
(1)(お中元やハイテク部品の配送は元気がない中で)インターネット通販が伸びているのは「景気が良くない」「デフレが続いている」と感じている人が安い物を探そうとしているためだ。通販会社は薄利多売になっており、あおりで宅配料金も下落気味だ。

(2)宅配業界は3社で国内市場の大半を握っているが、内需型産業も国際化が迫られており、再編可能な余地をつくってほしい。当社が現状で他社と合併したら、「シェア50%を超えるから(独禁法の関係で)認められない」といわれる可能性が高い。
宅配ではそうでも、輸送業全体で見たら小さな会社だ。どこに視点を置くかを再考し、運用してほしい。

(3)(日本でしか成り立たないといわれてきた宅配を中国とシンガポールで始めたことについて)
1人あたりのGDPでみてそろそろ事業になる時期だと判断した。日本のアパレルメーカーが当社の配送網を中国で使い、大きな反響があった。

(4)高齢化社会が訪れると自分で買い物に行けない人が増える。誰かがそれを代行したら、喜ばれる。ネットスーパーといわれるサービスが大きく成長する。
その場合、重要なのは簡単で便利に注文できる情報端末やソフトウェアだ。当社はそれらの開発に大きく投資する。普及したら個人が宅配を使う回数が月1回に伸び、ヤマトの取扱量も2割増える。


物流大手のインド事業(10.5.27日経)
(日立物流)
インドの物流会社「フライジャック・ロジスティックス」(ムンバイ)の全株式を50億円強で今月に取得した。
同社の売上高は73億円で従業員は770人。
インド国内に25ヵ所の営業拠点を持つ。
欧米向けの輸出入貨物の取り扱いが売上の7割を占める。
買収を契機に日本企業の受注獲得につなげ、12年3月期には売上高を100億円超に引き上げる計画だ。
(山九)
9月に現地法人の「山九インド(仮称)」を全額出資で設立する。
東南アジア、中国、米国などに約40社のグループ企業を抱え、日本を経由しない国際間輸送の獲得にも対応する。
(日通)
07年春にインドに進出した同社は、北西部のラジャスタン州に6ヵ所目となる大型倉庫を建設中。
7月に稼動させ、近郊の工業団地に進出予定の約20社の日本企業の物流需要を取り込む。

※在インド日本大使館の調べでは、09年10月時点でインドに進出している日本企業は627社と、08年1月に比べ189社増加した。
日本企業がインドを輸出拠点に位置づける動きが広がっている。


日通、中国向けネット通販業務一括請負(10.2.24日経)
日通は中国向けにネット通販を始めたい企業を支援するサ-ビスを3月から始める。
中国の富裕層向けに、店舗を持たずに化粧品や日用雑貨などを売り込みたい企業を支援する。
初年度30社前後で、約100億円の売り上げを見込む。

・サービス名は「NEX@チャイナDMF]
・まず日通の上海の倉庫に商品を運ぶ。その後上海の日通のコールセンターを核に、アリババグループの電子商取引サイトなどを通じ、商品を宣伝、販売する。
・宅配業務は地元業者に委託する。決済はクレジットカードなど。
・日通が受け取る配送料などは販売価格の2割程度。


「鉄道」落ち込む(09.10.29日経)
JR上場3社の09年4~9月期の連結決算は、全社が減収減益となった。
景気悪化や高速道路料金の値下げ、新型インフルエンザの流行が逆風となり、新幹線など中長距離路線を中心に鉄道収入が減少した。
鉄道収入はJR東日本が4%減、JR東海が11%減、JR西日本が8%減だった。

引越し(09.8.30)
人口減による世帯数の減少で国内の引越し市場は「長期的にも縮んでいく」と険しい表情なのはアートコーポレーションの寺田社長。
「国内物流や不動産販売など、引越し以外の事業の売上の比率を5割程度にまで引き上げる」と、新たな収益源育成を急ぐ。
なかでも力を入れるのが2005年に参入した保育事業。
「保育士の待遇を改善しサービスの質を上げたことで、利益が出せるようになった」。

宅配便(09.8.26)
ヤマトHDはアジア市場に進出する。
まず上海の物流会社に過半(65%程度)を出資し、来年1月からサービスを開始。
来春をめどにシンガポールなどにも広げる。
10年後にアジアで国内と同水準の年約12億個の取り扱いを目指す。
ヤマトが自社で宅配便事業を海外展開するのは初めて。
国交省によると08年度の国内宅配便取扱個数は前年度比0.6%減の32.1166億個と1984年度の統計開始以来初めて減少した。

日本郵船 工藤社長(09.4.17)
倉庫やトラック運送などの物流事業は労働集約的な事業で変動費が多く、赤字になりにくい。
投下資本に対する利益率も決して低くない。


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