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投資家モーちゃん日記

商社・卸

カラオケ業界(18.6.1日経)
全国カラオケ事業者協会によると、2016年度のカラオケボックスの市場規模は3920億円と前年比2%減少した。カラオケの利用人口は4720万人と同30万人減り、ボックスの施設数も落ち込んでいる。

「昼間の客が増えてアルコール注文が減ったことから客単価は落ちている」。協会の担当者は市場規模が伸びない理由を解説する。企業の働き方改革もあり、以前のように会社帰りにグループで訪れ、飲食を楽しみながら大勢で歌うといった使い方は少なくなった。

代わりに増えているのは料金が安い平日の昼間に訪れる学生や高齢者だ。フリードリンクで料理を頼まないケースも多く、事業者側からみると割に合わない。


日本の商社が持つ主なアフリカの原油・ガス権益(14.9.12日経)
(三菱商事)アフリカ西部コートジボワールで大規模油田開発に乗り出す。開発主体である米アナダルコから20%分の権益を譲り受けることで合意した。順調に探鉱が進めば15年末に商業生産に向けた投資を最終決定する予定だ。2019年から原油生産を始める。総事業費は8千億円に達する見通し。同鉱区の推定埋蔵量は3億バレル で、ピーク時に日量6万バレルの生産が見込める。

(三井物産)モザンビークで計画している天然ガス生産・液化事業への投資を14年度内に正式決定する。アナダルコなどとの共同プロジェクトで2割の権益を持つ。年産規模は1千万トン。総事業費が1兆円に達する大規模プロジェクトで、ガス火力発電用に需要が急増している日本への供給力を高める。

(伊藤忠商事)ナミビアで火力発電所向けの天然ガス生産を検討している。すでに海上ガス田の開発権益を15%保有。実現すれば総事業費は1千億円規模となる見通し。


ポスト資源高の総合商社(12.10.16日経)
12年3月期の大手5社の純利益のうち、資源が占める比率は61%強。
(三井物産) 90%
(住友商事) 34%
(三菱商事) 64%
(丸紅)   50%前後
(伊藤忠)  50%前後

三井物産や住友商事は今も資源投資に力を入れる。
三菱商事、丸紅、伊藤忠は食料やインフラなどに投資をシフトしつつある。

大型投資に死角はないのか。三井物産はアジアの病院事業など非資源分野に過去6年で2兆円超を投じたが、非資源の純利益は全体の1割にとどまる。
持ち分法適用会社の投資分も含むのれん代は、伊藤忠が約5900億円、住商は約4000億円に達し、事業環境が悪化した場合の減損リスクも拡大している。


大手商社、原発停止の影響(12.8.7日経)
4~6月期決算では、原発停止が大手商社にどれほどの恩恵をもたらしたかが明らかになった。金属相場の下落で大手5社合わせた純利益は減少したものの、計47億ドルに上った。

五大商社の4~6月期のエネルギー部門の業績はいずれも好調だった。三菱商事と三井物産の好調ぶりは際立っている。三菱商事のエネルギー部門の純利益は同社全体の半分以上を占めた。丸紅の4~6月期のエネルギー部門売上高は7800億円で、主にLNGの輸入増加により前年同期比で13%増えた。日本では原発事故以来、ガス火力発電の割合が国の発電全体の約半分に増えている。


大手商社の事業投資(12.2.3日経)
11年3月期の内外の子会社などからの受取配当金(単独)は大手7社合計で約1.18兆円。海外子会社からの受取りが大半で、5年前の2倍、10年前の3倍に膨らんだ。内訳で最も多いのは、海外の油田、ガス田、鉱山など資源権益からの収入。海外IPP(独立発電事業者)など電力インフラ関連への出資も収益源になりつつある。今後は水道、食料関連の海外投資も収益を生むとみられる。


医薬品卸の中国進出(11.1.9日経)
(メディパルHD)三菱商事と組んで中国の医薬品卸首位の国薬HD子会社に出資。北京市で医薬品を販売。
(アルフレッサHD)伊藤忠と組み、広東省を拠点にドラッグストア向けの健康食品などを販売。
(スズケン)中国2位の上海市医薬の子会社に出資。上海市などで営業。
(東邦HD)伊藤忠と共同で中国3位の九州通医薬集団と武漢市に合弁。先月までに中国政府の許可を取得した。医薬品のほか医療機器も取り扱う。

中国の医薬品の市場は5~6兆円とされており、毎年2割程度増えることが見込まれている。医療機器も8000億円規模で年間3割増のペースで伸びているとされる。


大手商社、資源投資のリスク(10.8.17日経)
投資環境は変わりつつある。例えばベネズエラのオリノコ油田。
三菱商事など日本勢が5%を出資する1兆円の開発案件で、埋蔵量はサウジアラビア1国に匹敵するが、産出するのは「超重質油」。
技術、コスト両面で開発の難易度が高く政治リスクも伴う。
開発が容易な石油やガスの権益はもう見当たらない。
「今後は普通なら二の足を踏む領域に出ざるを得ない」(野村証券金融経済研究所の成田シニアアナリスト)

資源価格の乱高下に伴うリスクも膨らむ。
三井物産の場合、鉄鉱石価格が1トン当たり1ドル下がると年間で21億円の減益要因だ。
権益の「高値づかみ」の後に市況が下がれば、価格下落による利益減と、資産の目減りの2つのリスクが直撃する。


大手商社の鉄鉱石権益と主な拡張計画(10.8.14日経)

      10年度   15年度  主な開発・拡張計画
三井物産 4700  7000  豪やブラジルで拡張、新規権益獲得も
伊藤忠  1400  3000  ブラジルや豪で拡張
三菱商事  700  2500  豪で鉱山開発へ、チリ、カナダで拡張
住友商事  130  1000  ブラジルの鉱山拡張
合計     6930 13500
(注)単位万トン。一部検討中含む


資源価格、大手商社の利益への影響(10.4.8日経)
鉄鋼メーカーが購入する鉄鋼用原料炭の10年4-6月の価格は一部で1トンあたり200ドルと、09年度と比べ55%の値上げが決まった。
鉄鉱石も新日鉄などが約9割高い水準で合意。
鉄鋼原料の権益を持つ商社は特に恩恵が大きい。

為替や創業コストなど不確定要因も多いが、
(三井物産)鉄鉱石の価格が1トンあたり1ドル上昇すると純利益を20億円押し上げる。
(伊藤忠商事) 同 7億円押し上げる。
(三菱商事)原料炭の価格が1トンあたり1ドル上昇すると純利益を15億円超押し上げる。


中国で医薬卸参入(09.10.15日経)
三菱商事と医薬品卸国内最大手のメディパルHDは共同で、中国の医薬品卸市場に参入する。
同市場で最大手の国薬HD(上海市)と提携。
まず北京市で病院向け医薬品の販売を始める。
今後は病院内薬局の管理事業や薬局チェーン展開も進める。
中国の医薬品市場は近く日本(約6兆円)を抜く見通し。

提携の第1弾として、国薬の医薬品卸子会社、北京華鴻(北京市)の株式を月内に三菱商事が25%、メディパルが14%取得する。取得額は計28億円。
三菱商事とメディパルはITを使って医薬品物流の履歴や在庫を管理するノウハウを蓄積しており、これらを活用して北京華鴻の安全面の管理や経営効率化を支援する。
北京華鴻は3年後に売上高を08年度の2倍の300億円に増やす計画だ。

他に日本の医薬品卸では、スズケンなどが中国に進出している。


大手商社(09.4.21日経)
三菱商事はBHPビリトンと共同で世界最大の原料炭会社を抱え、09年3月期は同事業だけで(連結純益の4割強にあたる)1800億円前後を稼いだとみられる。

(コメント)
大手商社の場合、業績は資源価格に影響されやすいということです。


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