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投資家モーちゃん日記

石油業界

石油業界

出光、精製能力16%削減(10.4.23日経)
出光興産は、2013年をめどに石油精製能力を約16%削減することなどを柱とした中期経営計画を発表した。

一方で、資源開発と電子材料などの高機能材を重点分野に設定。
原油・天然ガス生産量を12年度には日量3.8万バレル(09年度比27%増)、石炭生産量を12年度に年1100万トン(同13%増)に引き上げる。
また、テレビや照明の用途が見込める有機EL素材や、機械部品の滑りをよくする潤滑油などの高機能材も海外市場を含めて販売を拡大する。


昭和シェル石油、精製能力2割削減(10.2.17日経)
昭和シェル石油は16日、子会社の東亜石油が運営する京浜製油所の主力工場を閉鎖すると発表した。
11年9月までに原油処理を停止し、昭和シェルグループ全体の精製能力を2割強削減する。
工場跡地は、新しい事業の柱に位置づける太陽光発電の拠点としての活用などを検討する。

石油需要減少は「景気低迷による一過性のものではなく、消費者の環境志向を背景に構造的に続く」(昭和シェル新井社長)との見方が強い。


コスモ石油、原油処理能力13%削減(10.2.2日経)
コスモ石油は1日、石油製品を生産するための原油処理能力を約13%削減すると発表した。
国内3ヵ所の製油所の能力をそれぞれ減らし、合計で日量8万バレル分を削減する。
ガソリンや重油などの国内需要の縮小で採算が急速に悪化しており、設備削減で稼働率向上を目指す。
製油所の閉鎖や設備廃棄は実施せず、経産省に届け出る生産能力を2日付けで変更する。


新日石 西尾社長(09.12.23日経)
・鳩山首相の温暖化ガス25%削減の中期目標は数字だけが先走りし、どうやって達成するのか誰もわからない状況だ。
このままでは製造業は生産を減らすか、海外に出て行くしかない。

・日本が利用するエネルギーのうち石油やLNG、石炭の割合は約83%。
政府の予測では2030年でも68%を占める。
新エネルギーの普及には時間がかかり、石油産業がなくなることはない。
だが石油使用量は確実に減少する。
今の体制のままでは利益は出せない。

・業界全体で設備過剰の解消を急ぐ必要がある。
当社は来年4月に新日鉱HDと経営統合した後、日量60万バレル(全体の3割強)の処理能力を削減する。
こうした動きが他社に波及すれば一定の利益を確保できる。

・石油事業のテコ入れと並行し、環境分野などの新事業を立ち上げる。
石油が生み出すキャッシュは新エネルギーや資源など成長分野に振り向ける。
石油が十分なキャッシュを生み出せるうちに新しい収益源を立ち上げられるかが、経営者として今いちばん気にしていることだ。

・今春から家庭向けに燃料電池の販売を始めた。
新日鉱との統合後は銅の事業も加わり、電気自動車やハイブリッド車の部品原料向けに販売を増やす。
三洋電機との共同出資会社では10年度に薄膜型太陽電池の量産を始める。
事業の種はまいている。


消費者が変える経営の公式(09.6.16日経)
「石油掘るのを1つやめてでも買収したい」。
新日本石油の渡文明会長が三洋電機の首脳に提案したのは昨年春。
渡氏のねらいは、三洋が持つ電池事業だった。
背景は消費者の変化だ。
電化住宅や低燃費車の普及で石油の内需は2度と増えないというのが同氏の読み。
衰退した石炭産業の二の舞を避けるには、供給するエネルギーを消費者に合わせて変えるしかない。
水面下でのパナソニックとの買収戦は、想定以上に高額となり降りざるをえなかった。
だが「10年後、電池を収入の半分にする」という旗は降ろしていない。


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