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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

自動車部品業界

米国、主要自動車部品の域内での生産義務化(18.10.26日経)
米国とカナダ、メキシコが合意した新たな貿易の枠組み「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中で、現地生産する自動車について、エンジンや変速機といった主要部品を3カ国で生産するように義務付けていることが分かった。日本や欧州の自動車メーカーの場合、主要部品を域外から持ち込んでいるモデルも多く、新たな設備投資や調達先の変更を迫られる可能性が出てきた。

3カ国は9月30日、NAFTAを見直して、新たな協定を結ぶことで合意。2020年の発効が見込まれる。主要部品の域内生産を義務化する条文も盛り込んだ

対象になるのはエンジン、変速機、車軸、緩衝器(サスペンション)、EVバッテリー、ステアリング・システム、ボディー・シャーシーの7つの部品。このうち1つでも域外で生産したものを使うとその車種は域内生産車と認められず、3カ国の間で関税ゼロで輸出入ができなくなる。

現状のNAFTAでは現地調達する部品を金額ベースで62.5%以上にすれば、域内生産車として認められる。新協定ではこれが75%に引き上げられるほか、部品の40%以上を時給16ドル以上の労働者が生産することも求めている。

主要部品の域内での生産義務化はこれらの条件に上乗せされる。米国の場合こうした部品を17年に約450億ドル(約5兆円)輸入し、うち半分は域外からだ。新協定で部品を持ち込みにくくして、投資を促す考えとみられる。米メーカーは主要部品の域外からの輸入が少なく、相対的に日本や韓国、欧州のメーカーに不利な制度といえる。


デンソー、NECと自動運転技術(16.12.24日経)
デンソーとNECは自動運転など先進運転支援システムの実現に向け、人工知能(AI)を活用した車載製品を共同開発するなど包括的に連携する。自動運転や通信機能がついた車の開発では自動車とITの業界連携が世界的に進んでいる。

両社の首脳が今週会談し合意した。車載ソフトの開発・セキュリティー対策など自動運転を実現する中核的な技術全般にわたってデンソーがIT企業と連携するのは初めて。NECグループが開発要員を提供し開発体制を組むところまで踏み込む。

自動運転や先進運転支援の実現には、車載カメラで撮影した画像をAIで分析し、どこに歩行者や障害物があるか、どちらの方向に進むべきかなどを判断する技術が必要になる。今回の枠組みではデンソーがNECの持つAIや車載ソフトのシステム開発力を活用。AIが危険を予測し、ハンドルやブレーキを制御する技術を共同開発する。

車載用のIT機器を守る情報セキュリティー技術でも連携する。通信機能が付いた「コネクテッドカー(つながる車)」が普及するとサイバー攻撃を受けるリスクが増すため対策が必要になる。デンソーはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」で全世界の工場をつなぐ取り組みを進めており、これにもNECが協力する。

自動運転やつながる車など次世代の自動車開発にはITが欠かせない。車に載せるIT機器も増える見通しだ。例えば車載センサーの市場規模は、ゴールドマン・サックス証券の予想によると、2020年の市場規模が15年時点に比べて倍増し100億ドル(1兆1700億円)を超える。

一方で、センサーなどIT機器を車に載せられるよう、耐震性や耐熱性を高める技術は部品メーカーの強み。IT業界にとっても部品を含む自動車業界との連携が不可欠になっている。

デンソーは今年、東芝との間で、人間と同等以上の認識処理ができるAI技術の共同開発で合意。画像センサーでは世界首位のソニーとも連携。高性能センサーを車に積めるよう耐熱性や耐震性を向上させ、夜間の歩行者も撮影できるようにした。電機大手などと幅広く組むことで競争力を上げる戦略を進めている。


パナソニック、車部品を買収(16.12.5日経)
パナソニックは欧州の自動車用ライト大手、ZKWグループ(オーストリア)を買収し、同事業に参入する方針を固めた。両社は最終交渉に入っており、買収額は最大1000億円規模になる見通し。

パナソニックとZKWは12月中にも基本合意する可能性がある。ZKWは省エネルギーで遠くまで明るく照らせる自動車のLEDヘッドライトが主力製品だ。欧米、中国やインドに生産・研究拠点がある。米ゼネラル・モーターズ(GM)など欧米大手に納入している。2016年の売上高見通しは約1100億円。

自動運転時代にライトは安全性を左右する重要な部品になる。進行方向を予期して照らす方向を変えたり、明るさを調整したりする技術開発が進む。

パナソニックの自動車関連事業はカーナビゲーションと車載蓄電池が主力だった。米EV大手のテスラモーターズとは車載蓄電池で総額5000億円規模を投じる量産計画を進めている。

19年3月期に自動車関連で連結売上高2兆円(16年3月期比5割増)という目標を達成するため、幅広い分野で有力部品メーカーの買収を狙っている。昨年にはスペインの車部品大手でミラーなどを扱うフィコサ・インターナショナルに49%出資し、電子ミラーの共同開発を始めた。

自動車産業では異業種も交えた部品の再編が進んでいる。軸になるのがIT、電機大手だ。韓国サムスン電子は11月、車載端末に強い米ハーマンインターナショナルを80億ドルで買収すると決めた。独シーメンスはヴァレオとEV向け駆動系部品の合弁会社を設立、米グーグルは自動運転にもつながるロボット関連企業を買収してきた。ソフトやセンサーといった技術を生かせるとみている。


サムスン、車部品メーカーを買収(16.11.15日経)
韓国サムスン電子は14日、米自動車部品メーカーのハーマンインターナショナルを80億ドルで買収すると発表した。車部品は「IoT」などで新たな商機が広がると判断。車載端末に強いハーマンを買収して本格参入する。

ハーマンの全株式を2017年秋までに取得し、完全子会社とすることを目指す。同社は車のIT化の中核を担うカーナビシステムや、カーオーディオに強みがあるほか、事故防止の安全システムなどを手掛ける。

ハーマンの16年6月期の売上高は約69億ドル、営業利益は6億8千万ドルだった。売上高の6割超を車の電装事業が占める。


自動車部品、自動運転普及で競争環境激変(16.8.11日経)
トヨタに徹底的に鍛えられた高品質、低コストの物づくりで世界最強とも言われたデンソー。今、競争環境の激変に直面している。自動運転時代は加工やコストダウンの技術だけでなく、ソフトウエアやサービスも含めた「プラットフォーム」を提供できるかが勝負を分けるようになった。

対応のために設立したのが100人あまりで構成するADAS推進部。ここに来て内外のソフト会社と相次ぎ共同出資会社を設立しソフト人材を確保。半導体まですべて内製するなどこだわってきた自前主義を転換し、外部との連携を始めた。

2030年、完全自動運転車によるカーシェアリングが実現すれば自動車の台数は今の200分の1ですむ。名古屋大学と共同で試算した結果を6月、あえて社員に公表したのは強い危機感を映し出す。配車を頼むと車が自動で迎えに来る社会では自家用車が必要なくなるかもしれない。極論かもしれないが「デンソーはどう変わるべきか」という問いを社員に突きつける狙いがある。

(独コンチネンタル)
昨年、フィンランドIT大手から車載用の組み込みソフト部門を買収。米モトローラ、独シーメンスなどの部門買収も繰り返し「総合自動運転メーカー」を目指している。ソフト技術者1万3000人。同社はトヨタグループのお膝元である愛知県豊田市に開発拠点を設け、自動運転に役立つ障害物検知のカメラやレーダーの開発も手掛ける。トヨタ自動車が「カローラ」に採用したのは、同社の自動運転システムだった。

(独ボッシュ)
世界最大手のボッシュは自動運転の核になる微細センサーでも世界首位。ソフト技術者を1万5000人そろえ、独南部のシュツットガルトで公共交通のシステム運用を受託した。フォルクマル・デナー社長は「最終消費者向けサービスまで自動運転にかかわるあらゆるプラットフォームを提供する」と言う。部品だけでなく、自動運転のバスやタクシーが走る街づくりも主導しようとしている。

独ZFも含む独大手3社は公道で自動運転車の実証実験を続け技術を公開。完成車メーカーだけでなくIT企業との仲間づくりを急ぐ。


IT時代、変わる自動車部品勢力図(16.1.19日経)
自動車部品の「世代交代」が加速している。IT(情報技術)に強い異分野の企業が、既存の部品を代替する新技術を実用化する動きだ。デンソーやパナソニックはサイドミラーなど鏡が不要な「ミラーレス」システムを開発。カメラとモニターを使って後方の死角をなくし、安全性を高める技術で、自動運転にも生かせる。6月にも国土交通省が採用を認める方針になったため、参入を決めた。

自動車ミラーは市光工業や村上開明堂が大手。市光などもミラーレス開発で対抗するが新規参入企業との厳しい競争にさらされる。エンジンやスイッチといった分野でもIT部品などによる代替が始まっており、業界地図が塗り替わってきた。

デンソーはミラー事業を手がけていないが、エンジン制御などで培ったITを生かしシェア獲得を目指す。開発したのは、サイドミラーのあった場所などにカメラを付け、ハンドルの左右に設けたモニター画面で後方の様子を見られる仕組み。
サイドミラーでは死角になりやすかった斜め後方部分なども、モニターで確認できるようになる。画像処理ソフト開発ベンチャーのモルフォと提携し、画像の精度を高める開発を進めている。

パナソニックはスペインのサイドミラー大手フィコサ・インターナショナルに出資した。パナソニックのITとフィコサのミラーノウハウを融合させ、新しいシステムの開発を進めている。

外資も動き出している。駆動系や空調部品大手の仏ヴァレオは、新規参入分野としてミラーレスのシステムを開発、認可されれば日本車大手向けに販売する考え。画像の処理速度が速く、残像が残りにくいように工夫したのが特徴だという。

トヨタ自動車などはサイドミラーがないコンセプト車を発表するなど、導入準備を進めている。

自動車の電子化は部品業界を変革する。電気自動車が普及すればエンジンや変速機の需要が減り、タッチパネルが増えればスイッチが減る。自動運転技術が進化すればハンドルやブレーキ関連部品は大きく変わる。電機大手などの参入機会が広がる一方、国内自動車大手と強固な関係を築いてきた伝統的な部品メーカーは新技術の開発や販売先の開拓が急務になる。


独ボッシュ、横浜市に二輪車事業部新設(15.10.3日経)
ボッシュは横浜市の二輪車事業部で、燃料噴射などエンジンを制御する二輪車向け電子制御ユニット(ECU)を開発した。従来品より80%以上小さく、60%以上軽くした。年内にも量産を開始する。


クルマの予防安全技術(12.8.15日経)
予防安全を次代の収益の柱に据えたいデンソーは、居眠り検知装置「ドライバーステータスモニター(DSM)」を2013年にも製品化する。顔の向きや目の開閉状態から運転手の眠気を5段階で判定。詳細は不明だが、異常な運転に警告を出したり、アクセルを一時不能にして緩やかに減速させたりする利用法が考えられる。

デンソーが強みを持つのはカメラの画像処理技術とセンサー技術。エアバッグなど事故が起きた場合の被害を最小限に抑える衝突安全技術のノウハウを、予防安全にも応用する。安全技術関連の年間売上高は直近で1200億円規模と見られる。連結売上高の4%だが、加藤社長は「20年には何倍にも膨らむ」とみる。2~3年後から「予防安全技術を搭載したクルマが増えてくる」ためだ。


部品の共通化(12.4.10日経)
トヨタは9日、大幅な生産コストの削減を可能にする新車開発手法を導入すると発表した。部品の共通化が容易な3種類のプラットフォーム(車台)を開発。新しい車台で生産台数の5割をカバーし、製造原価を2割以上下げる。独フォルクスワーゲンや日産でも同様の取り組みを進めている。

トヨタが直接、部品メーカーに発注する部品は4千~5千品目。新手法の導入で半分程度の共通化が可能になるとみられる。新手法で開発した新型車は14~15年ごろに発売される見通し。

車種ごとに開発陣が分かれ、それぞれが最適なクルマづくりを進めてきた従来の手法では開発コストが膨れ上がる一方。このため走行性能や燃費などに関係する戦略部品以外は共通化する。共通化を通じて製造原価を引下げ、新興国での販売台数を伸ばし、先進国での競争に耐えられる体制を築く。

部品の共通化戦略ではVW傘下のアウディが今夏に発売する高級小型車「A3」でエンジンや変速機などを共通化。開発コストを2割削減した。年末発売予定の「ゴルフ」や「パサート」、「ポロ」でも共有化を推進する。日産も新しい車両設計技術を導入した新型車を13年以降に順次発売する。車種を超えて部品を可能な限り共通化。開発費を従来に比べ27%削減する。現在4割にとどまる部品の共通化比率を最終的には8割に高める。

これによって、自動車部品メーカーは厳しい環境に置かれる。完成車メーカーが共通化した部品を大量発注し、部品メーカーに原価低減を求めるためだ。国境を越えた部品調達が加速し、資本力や人材など経営資源に限りある部品メーカー間ではM&Aや提携が増えそうだ

「規模の効果によるコスト削減、品質の安定、生産のリスク分散などが当社の強みだ」。独自動車部品大手、ボッシュの日本法人のヘルベルト・ヘミング社長はそう語った。ボッシュは世界150カ国で事業を展開。全世界で生産システムを標準化しているため、完成車メーカーが取り組む部品共通化の恩恵を最大限に享受できる。


車ランプでカルテルの疑い(12.3.14日経)
公取は13日、ヘッドランプなどの販売を巡って価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、小糸製作所など自動車用ランプ大手4社を立ち入り検査した。自動車部品では自動車用組み電線(ワイヤーハーネス)でも独禁法違反で矢崎総業などが日米で厳罰を科された。立ち入り検査を受けたのは小糸のほか、市光工業、スタンレー電気、ミツバの3社。

国内のヘッドランプ業界は小糸、スタンレー、市光工業の大手3社が市場をほぼ寡占。以前は小糸がトヨタ、市光工業が日産、スタンレーがホンダと供給先をすみ分け、1社指名で受注が決まるケースが多かったという。

だが日産の系列解体以降、自動車各社はコンペによる受注を徹底し「機能による差異化が難しい部品は価格勝負の側面が強まった」(ある部品メーカー)。ランプでもこれがカルテルの引き金になった可能性がある。


韓国から日本への自動車部品輸出(12.2.2日経)
韓国貿易協会統計によると昨年の韓国から日本への自動車部品輸出は約7.5億ドルで前年比で約22%増えた。シートベルト、ブレーキ部品、ギアボックスなどの輸入が急増している。

トヨタは昨年12月にソウルで現代自動車傘下の部品メーカーなど42社と商談会を実施。日産車体は新型商用車で内装材やミラーなど韓国製の部品を2割(金額ベース)採用する。


NTNのEV基幹システム(11.3.11日経)
軸受大手のNTNは次世代電気自動車の基幹システムを販売する。車輪内部のモーターで直接タイヤを動かす装置や、ハンドル操作を電気信号で伝える装置を開発し、完成車メーカーに売り込む。試作車を18日に発表し、受注活動を始める。NTNはEVに移行すると等速ジョイントが不要になるほか、軸受の需要が半減することに備え、次世代EV向け市場の先取りを目指す。

新システムでは最高時速150kmが出せ、30万kmの走行耐久性があるとしている。また、エンジンだけでなく車軸やギアなど動力を伝える大型部品のほか、ハンドルとタイヤをつなぐシャフトといった大型部品が不要となる。NTNの試算では、現行EVに比べて駆動装置部分が約20%、車両全体では数%の軽量化ができる。EVで課題となっている走行距離の向上と省スペース化に寄与する。
課題としては地面から受ける衝撃への耐久性を高めることがある。


自動車部品、中国自動車大手から受注(11.2.7日経)
日系の自動車部品メーカーが相次いで中国の完成車メーカーと取引を始める。
三桜工業はBYD向けにブレーキ用の配管部品の供給を始めた。6月には江蘇省に新工場を建設し、北京汽車集団にも部品供給を始める。鬼怒川ゴム工業や河西工業(合弁工場を建設中)も奇瑞汽車から部品を受注。タチエスも(合弁工場で月内にも生産)吉利汽車にシートを供給する。


エアバッグ用インフレータ(10.10.9日経)
エアバッグ用インフレータ(ガス発生装置)は、センサーが衝撃を感知すると内部で火薬を爆発させてバッグを膨らませる。

(世界シェア)
1位 オートリブ(スウェーデン)  ー %
2位 ダイセル化学        約20%
  

車用ワイヤハーネス(10.8.12日経)
住友電工は主力の自動車用組み電線(ワイヤハーネス)事業の海外従業員を、12年末までに現在より2万人多い13.4万人に増やす。
中国とベトナムの生産能力を拡大。欧州から生産をシフトする北アフリカでは拠点を新設する。
人件費が高い国内は技術開発の継続に必要な規模にとどめ、ワイヤハーネスの生産を委託している協力工場への発注を順次削減する。

ワイヤハーネスは自動車内の電気機器をつなぐ部品で、複数の電線を束ねるなど手作業の工程が多い。
増産には機械への設備投資より、従業員の雇用増が必要となる。


09年度の同部門の売上高は6836億円。
海外人員の拡大で12年度に8000億円強を目指す。
世界2位のシェアも09年の22%から12年に25%まで高める考えだ。

(住友電工のワイヤハーネス地域別生産比率)
地域  08年 12年
アジア 56%→65%
欧州  17%→9%
米州  14%→11%
日本   8%→4%
アフリカ 5%→11%


ハイブリッド車用モーター(10.6.23日経)
東芝は、米フォードが12年に量産を始めるハイブリッド車向けに、駆動用モーターを供給する。
12年春に米国で年12万個の規模で生産を始める。

トヨタやホンダの場合、ハイブリッド車向けのモーターは夫々社内で生産している。


パナソニック、排ガス浄化用触媒事業に参入(10.6.23日経)
パナソニックはディーゼル車の排ガス浄化用の触媒事業に参入すると発表した。
今月から自動車メーカーに試験供給し、12年度からグループ会社で量産を始める。
アルカリ金属化合物を使うことで高価な白金の使用量を5分の1に減らせる独自技術をテコに、内外の自動車メーカーに売り込む。
18年度に売上高200億円確保する計画だ。


車載モーター(10.4.23日経)
日本電産は車載モーターの受注急増を受けて、中国に5000人規模の工場を建設、来年1月に稼働させる。


自動車向け軸受け、日本精工大塚社長(10.2.2日経)
ハイブリッド車や電気自動車が普及すれば、自動車に使う軸受けの点数が最低でも50個は減るという。


車載モーター、日本電産永守社長の会見(09.11.25日経)
「車載モーターの足元の受注はうなぎ登り」という。
このほど欧州のメーカーから5年間で1000億円の受注を獲得。
中国だけで200社以上あるという新興の電気自動車メーカーからの引き合いも強まっている。
「かつてない追い風が吹いている」と不況をよそに車載事業で一段と攻勢にでる構えだ。


変速ギア(09.7.14日経)
ハイブリッド車ではモーターが一定の速度まで速度を切り替えるため変速ギアの使用数はほぼ半減する。


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