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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

食料品

アクリフーズ、市販用冷食生産停止(14.1.27日経)
マルハニチロ傘下のアクリフーズは、群馬工場での生産中止に続き、もう1つの国内製造拠点の夕張工場でも市販用冷凍食品の生産ラインを一時停止する。群馬工場でつくった商品から農薬「マラチオン」が検出され、消費者の買い控えもあって、1月の売上高は前年同月比8割減の約6億円になる見込みだ。

従業員の逮捕を受けてブランドイメージの低下は避けられず、生産・出荷の停止は長引きそうだ。


セブン&アイ、サッポロとPBビール(12.11.15日経)
セブン&アイは11月下旬、サッポロビールが製造したPB缶ビールを発売する。国内メーカーによるPBビール供給は初めて。350mlで198円とメーカー品より1割安い。セブンプレミアムとサッポロの星形マークを容器に併記し、双方のブランド力を活用する。


酒類・飲料大手の海外M&A(12.7.5日経)
キリン、アサヒなど酒類・飲料大手は国内需要が縮小するなか、成長機会を求めて海外での企業買収を加速させている。成熟した国内市場では大きな設備投資が必要ないため、国内で稼いだ潤沢な手元資金を海外企業の買収に振り向けている。ある投資銀行の食品業界の担当者は「日本企業は高い買収価格を出せることで有名。海外で売却案件があると必ず声がかかる」という。


清涼飲料事業(11.2.16日経)
(1)生産
自社工場で造るビールと違い、飲料は受託生産の専門会社に委託するケースが多い。
「軽量資産」で経営できる分、設備投資負担が軽く資産効率が良い。サッポロの飲料事業は前期、売上高を保有資産で割って求める資産回転率が1.4回で、ビール事業の1.1回を上回った。
(2)営業利益率
(サッポロHD)  ビールの5.8%(酒税抜き)に対し、飲料は1.5%。
(アサヒビール) 3.5%とビールの4分の1程度。
(3)低採算の背景
スーパーやディスカウント店での安売り合戦がある。サッポロHDは前期、飲料事業の売上高の18%相当額を「販売奨励金」につぎ込んだ。ビールの同比率は5%。
ほぼ4社による寡占化が進んだ国内ビール市場に対し、飲料は国内だけで300社以上がひしめく。 


キリン、中国華潤と合弁(11.1.25日経)
キリンは24日、中国食品大手の華潤創業と中国の清涼飲料事業で提携したと発表した。6月までに新設する合弁会社にキリンが4割(約330億円)を出資。華潤の販売網を活用し、キリンの紅茶飲料や共同開発する新商品を投入、2015年までに中国市場で売上高60億元(約760億円)を目指す。将来的にはビールの共同生産・販売などへの提携拡大も検討する。

キリンは子会社であるキリンビバレッジの上海市の3工場のほか、北京市の販売会社を合弁会社に集約。中国の清涼飲料市場は年率2割のペースで拡大しており、キリンは有力企業と組んで現地市場で一気に攻勢をかける。

キリン、華潤は今回の提携で中国内の販売網などを相互に活用。華潤が運営する約3000店のスーパーで、紅茶飲料「午後の紅茶」や缶コーヒー「ファイア」などキリンブランドの商品を販売する。日本で人気の低アルコール飲料「氷結」なども投入していく。華潤も上海市などでキリンの販売ルートを利用する。


世界ビール消費量(10.12.23日経)
キリンHDが発表した2009年の世界主要国のビール消費量は、08年比0.1%増の約1億7727万klだった。

(2009年の国別ビール消費量)

 順位 国 名   消費量(万kl) 増減率
(1位) 中  国  4219    +7.8%
(2位) 米  国  2451    -2.0%
(3位) ブラジル  1048    +4.4%
(4位) ロシア   1000    -8.3%
(5位) ドイツ    898    -1.4%
(6位) メキシコ   640    -0.4%
(7位) 日  本   598    -2.1%
(8位) 英  国   468    -9.1%
(9位) スペイン   332    -3.0%
(10位)ポーランド  322    -9.5% 


明治HDの海外事業(長期経営ビジョン)(10.9.15日経)
09年度の明治製菓と明治乳業の食品事業の海外売上高は両社合算で約500億円にとどまる。
これを20年度に3倍の1500億円に伸ばす。
特に中国市場に力を入れ、明菓のチョコレートの販売を強化するほか、チーズなど乳製品の販売も始める。

感染症治療薬などが主力の医薬品事業も東南アジアなどでの展開を加速し、20年度売上高を2000億円と09年度比8割増を目指す。


冷食、国内勢初の中国市場本格参入(10.9.3日経)
ニチレイは11年秋、中国に現地市場向けの冷食工場を建設する。
投資額は50億円程度、同国で年250億円の売上を目指す。
冷食メーカー各社は中国を日本向け商品の生産拠点と位置付けてきたが、日本国内の需要は低迷している。
ニチレイは成長する現地の冷食市場を積極開拓する戦略に転換する。

中国の冷食市場に本格参入するのは国内大手メーカーでは初めて。
新工場は上海の現地法人が同市内に建設し、家庭用の冷凍ピラフやパスタを生産する。
上海市の日本向け冷食の現工場は閉鎖して、使用原料を見直し日本向け製品に比べて価格が4分の1の中国専用の製品を開発、新工場で生産する。
(中国山東省とタイの工場で日本向け商品の生産は続ける)

ニチレイの戦略転換の背景には、日本の冷食市場の低迷がある。
冷食は価格競争が激しいため、日本で消費される冷食の4割は海外産で、内中国産が4割強を占める。冷食各社は中国で原材料を調達して生産し、日本に逆輸入してきた。

10年の中国の冷食市場は約3千億円(日本の3割強)と前年より2割成長する見込み。

ニチレイの課題は販路の確保だ。
同社は上海や北京といった沿海部のスーパーや外食店に商品供給する考えだが、独力では開拓が難しい。
このため現地の卸会社と提携し、営業力を強化する考え。


アサヒビールの国際部門(10.8.13日経)
(泉谷社長)

(1)中国は1994年の参入以来、赤字が続く。
「沿岸部の企業に集中投資してきたが、現地大手に太刀打ちできなくなった」ため、09年に同国2位の青島ビールに出資。今期は15億円の赤字だが、連結子会社の北京ビールなどと受託製造を始め、提携効果が出てきた。
(2)韓国では58%を出資する同国3位のヘテ飲料の売却を検討し始めた。
「今期の営業赤字は予定の24億円からさらに膨らみそう」で、「売却するかは年内に決める」との方針を明らかにした。
(3)昨春買収した豪シュウェップスなどは利益に貢献し始めた。


食品大手の11年3月期の海外部門見通し(10.6.10日経)
(カッコ内は前期比増加率)
会社名 海外営業利益営業利益に占める海外比率
味の素452億円(+6%)64.3%
キッコマン 132億円(+6%)62.3%
東洋水124億円( 0%)41.3%
ヤクルト 145億円(+16%)42.3%
日清オイリオ35億円(+17%)24.3%

(味の素)ブラジルや中国で食肉の消費が増えている影響で飼料用アミノ酸の売り上げが増えている。
(キッコマン)米国やシンガポール、オーストラリアで日本食の卸販売を増やす。主力のしょうゆ販売量もアジア・オセアニア地区で9%増、欧州で12%増を計画している。
(ヤクルト)乳酸菌飲料「ヤクルト」の販売がブラジルやインドネシアで伸びそうだ。中国では沿岸部で需要が増えており、「ヤクルト」の販売本数が3割増える見込み。
(日清オイリオ)マレーシアの工場で利益率の高いチョコレート油脂を増産し、欧州やロシアで拡販する。


食品メーカーの海外事業の難しさ(10.4.15日経)
「食文化が異なる国で日本食を口にしてもらうには相当な時間と覚悟が必要」。
ハウス食品の浦上社長は食品メーカーの海外事業の難しさをこう語る。

自動車などコストと性能という世界共通の尺度で競争できる製品に比べハードルは高く、日本企業は本格的な海外展開に二の足を踏み国内事業に依存していた。

だが、少子高齢化で2007年度の国内食品産業の生産額は81兆円と、1998年度から1割強縮小。
生き残りの舞台を海外に求めざるを得ない。


清涼飲料販売(09.10.6日経)
清涼飲料販売の40%前後を占める自販機の設置台数は頭打ち。
国内に約220万台あり、飽和している。
飲料市場は少子高齢化などで、08年は前年比1%程度縮小。
このため業界では再編が進展、自販機を通じた提携も活発。

(清涼飲料の自販機設置台数、08年末⇒一部推定含む)
コカ・コーラ 98万台
サントリー食品 44万台
ダイドードリンコ 29万台
日本たばこ産業 25万台
アサヒ飲料 23万台
キリンビバ 23万台
伊藤園 13万台
大塚HD 10万台
ポッカ 9万台
ヤクルト本社 7万台
サッポロ飲料 3万台


食品産業(09.8.23日経)
電機や自動車のような大規模投資を必要とせず、景気の浮き沈みにも業績を左右されにくいが、少子高齢化の影響で縮小の道を歩んでいる。
食品産業の国内生産額のピークは98年度の93兆円。
ここから減少に転じ、06年度は85兆円まで落ち込んだ。
本格的な人口減より一足早く、高齢化による胃袋の縮小の影響が出たといえる。
それでも縮む国内に代わる海外の事業基盤づくりは、キッコーマンなど一部を除き遅れている。
原材料高も食品メーカーを圧迫する。
穀物相場は昨年の極端な高騰こそ収まったが、大豆の足元の価格は3年前の約1.8倍となお高水準だ。
有害物質の混入など食品の安全・安心を巡るトラブルが相次ぎ、消費者の「食」へのまなざしは厳しさを増す一方だ。
ひとたび問題が発覚すれば、経営の根幹を揺るがしかねないだけに、品質管理に払うコストは上昇。



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