1284451 ランダム
 ホーム | 日記 | プロフィール 【フォローする】 【ログイン】

投資家モーちゃん日記【株の適正値】

建設業

住宅市場、数年後に「冬の時代」に突入(18.3.10日経)
トップ人事を巡って混乱した積水ハウスで、本業の先行きにも暗雲が垂れこめている。数年後には世帯数が減少に転じ、住宅市場は「冬の時代」に突入する。希望を託す海外も、推進役の和田勇前会長が会社を去る。成長持続へ高まる壁を乗り越えられるのか。

人口減が進む日本だが、世帯数はずっと増えてきた。単身世帯の増加がもたらしたこのねじれ状態もそろそろ限界で、23年をピークに減少に転じるとみられている。戸建ての購入層の多くを占める核家族世帯の「山」はもう少し早い。ピークは20年の3025万世帯で、40年には2746万世帯まで減る見通しだ。

国内だけでは成長に限界がある。積水ハウスの20年1月期までの中期計画では、戸建て・賃貸住宅の営業利益目標を17年1月期と比べ3%増の1140億円にとどめる一方で、国際事業を2.2倍の550億円に設定した。3年で伸ばす利益の7割近くを海外で稼ぐ構想だ。

海外では国内の知名度は通用しない。現在は投資を伴うマンションなど都市開発が事業の中心だ。住宅メーカーというよりも、「どちらかというと不動産投資家との立ち位置に近い」とある関係者は話す。


大林組、中国から撤退(11.2.11)


積水ハウス、中国で不動産開発(10.9.16日経)
積水ハウスは中国の遼寧省はん陽市と不動産開発事業で基本合意した。
同市郊外にマンションや戸建て住宅を合計1350戸建設。
市内中心部には約300戸の高層マンションやホテル、商業施設などを建てる。
いずれも来春着工、14年までの完成をめざす。(総売上高約900億円)

住宅は太陽光発電や廃材リサイクルなど同社が強みを持つ環境・省エネ技術を導入し建設する。
積水ハウスの投資は用地取得の分だけで約250億円の見通し。
はん陽市が開発した工業団地に鉄骨住宅の工場を建設する。
生産能力は月間最大で約100戸。

中国全体では日本の約10倍の年間700~800万戸の住宅着工が見込めるという。
大和ハウスが大連や蘇州でマンション事業を展開するなど各社が開発案件に力を入れている。
積水ハウスはサッシや外壁材など部材メーカーにも進出を促す。


建設受注額10兆円割れ(10.4.28日経)
日本建設業団体連合会が発表した会員ゼネコン49社の2009年度の建設受注は、総額9.927兆円と前年度比13.3%減った。
10兆円割れは31年ぶり。
設備投資の減少で民間受注が14.1%減ったほか、官公庁受注も12.8%落ち込んだ。


大手ゼネコン(10.4.14日経)
大手ゼネコンが相次ぎ新興国での工事の損失処理に追われている。
鹿島はドバイでの土木工事などで300億円超の損失が発生。
大林組も同じ工事の損失処理などで最終赤字になる見通しだ。

鹿島はドバイの無人鉄道システムを05年に大林組などと共同受注したが、建設資材費や労務費の高騰で採算が悪化。
発注者からの設計変更や追加工事に応じたものの、工事費をめぐる交渉で代金回収が思惑通り進まず、損失処理に追い込まれた。
アルジェリアの高速道路の建設工事でも追加工事の発生などで経費が膨らんだ。

大手ゼネコン各社は、内需依存の時代が長かっただけに、海外ではリスクの想定に甘さもあった。
物価変動を建設費に反映する「エスカレーション条項」がないまま工事を請け負い、資材高騰で損失が発生するなど採算管理が徹底できていない例も目立つ。
国内受注高の低迷で各社は海外市場の開拓が不可欠で、新興国リスクをいかに回避するかが最重要の経営課題になってきた。


積水ハウス、戸建て住宅の受注回復傾向(10.3.2日経)
贈与税の非課税枠拡大や住宅版エコポイントなどの政策効果が表れ、戸建て住宅の受注が回復傾向にあるという。


積水ハウス、REITに本格参入(10.2.19日経)
積水ハウスは昨年経営破綻した新興不動産会社、ジョイント・コーポレーションから東証に上場するジョイント・リート投資法人の運用会社「ジョイント・キャピタル・パートナーズ」を3月上旬にも買収し、REIT市場に本格参入する。
投資ファンドと共同出資し、積水ハウスが75%を持つ。
出資額は十数億円とみられる。
ジョイント・リートは総資産が1000億円強の中堅REIT。
積水ハウスは買収後、自社が持つ賃貸住宅を同REITに供給する。
将来は同REITの資産規模を2000億円まで引き上げる方針だ。


ダム48事業凍結(09.10.10日経)
大手ゼネコン(総合建設会社)は売上高に占める官庁発注工事の比率は2割程度。
その中でダムの比率はそれほど高くない。
大きな影響を受けるのは、ダム建設地が経営基盤となっている中小建設会社だ。
政府は公共事業の縮小に伴い、建設業の雇用を環境、介護、農林などの異業種で吸収するシナリオを描く。


Copyright (c) 1997-2019 Rakuten, Inc. All Rights Reserved.