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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

ゴム製品

世界のタイヤ市場、韓国・台湾新興メーカーの存在感増す(16.3.23日経)
タイヤ世界7位の韓国ハンコックタイヤは22日、初の米国工場を2016年末までに稼働させると発表した。約890億円を投じて建設を進める。

新工場の生産能力は年1100万本。現在、韓国や中国など4カ国7カ所に持つ工場の生産能力は合わせて年1億1400万本で、新工場が完成すると9%増える。北米ではメキシコで韓国の起亜自動車などが完成車工場を立ち上げており、現地生産で競争力を高めたタイヤを供給する。

ハンコックタイヤは当初は現代自動車と起亜自動車を中心とする韓国メーカーへの供給で成長した。現在は世界の完成車37ブランド280車種以上に供給しているという。

「独BMW7シリーズのタイヤの主要供給者の一つになることが決まった」。マーケティング本部長で、持ち株会社社長も兼務する趙顕植氏は22日の記者会見で強調した。高級車の旗艦車種への採用は技術力の証しになる。今後もスポーツカーなどへの売り込みを続け「プレミアムブランドのイメージを強化していきたい」という。

趙氏は「ミシュランのブランド力を100とすると、当社のブランド力は15年前の60から今は82か83ぐらいまで高まった」と胸を張る。

世界のタイヤ市場では新興メーカーの存在感が増している。米タイヤビジネス誌によると、ブリヂストン、仏ミシュラン、米グッドイヤーの3強の2014年の世界シェアは計37.3%。04年の54.1%から約17ポイント低下した。

寡占市場が崩れ、代わって台頭したのが韓国や台湾の新興メーカーだ。韓国のハンコックタイヤはこの10年でシェアを1.3ポイント拡大した。04年に上位10位圏外だった台湾の正新は東洋ゴム工業などを抜いて9位に躍り出た。


ブリヂストン、中韓勢を注視(15.3.25日経)
米タイヤビジネス誌によると、世界のタイヤ市場に占めるブリヂストンのシェアは2013年に14.6%で6年連続の世界トップに位置する。しかし、04年と比べると3ポイント以上落とした。代わりに台頭するのが韓国・台湾勢だ。

韓国や中国などの中堅メーカーはこれまで「低価格を強みに交換用タイヤで販売を伸ばしてきた」。最近では完成車メーカーが次々と新型車の純正装着品に採用している。三菱自動車やスズキのほか独フォルクスワーゲンや独BMWなど大手メーカーでも評判は高まっている。

ブリヂストンの津谷CEOはかねて「大切なのは一歩先を見据えた総合力」と語る。中堅メーカーに対抗するために、燃費向上を実現するタイヤなどの技術力だけでなく、タイヤの張り替えといったメンテナンスまで含めた「パッケージ商品」も増やして収益力を高める。従来とは異なる原料から天然ゴムをつくる研究も手掛ける。

(中国化工集団)世界5位の伊ピレリの買収を発表。

(韓国ハンコック)世界シェアは3.7%と1.6ポイント上昇。

(台湾正新)世界シェア2.6%を確保。

富士キメラ総研によると、20年の世界の自動車タイヤ市場は13年比2割増の8億1500万本に達する見通し。


ブリヂストン、罰金支払いへ=車部品カルテル(14.2.14時事通信)
米司法省は13日、ブリヂストンが米国などでの自動車用ゴム部品に関する価格操作を認め、4億2500万ドル(約447億円)の支払いに同意したと発表した。ブリヂストンは01年から08年にかけて価格カルテルを結び、トヨタ自動車などに防振ゴム部品を高値で販売した。 


世界のタイヤ市場シェア(13.3.28日経)
≪2011年売上高ベース≫
(1)ブリヂストン   15.2%
(2)ミシュラン(仏) 14.6%
(3)グッドイヤー(米)10.9%
(4)コンチネンタル(独)5.7%
(5)ピレリ(伊)    4.2%
(6)住友ゴム      4.0%
(7)横浜ゴム      3.2%
(8)ハンコック(韓)  3.1%
(9)正新(台)     2.3%
(10)クーパー(米)  2.1%
(11)その他     34.7%

ここ数年、中国や韓国メーカーが台頭し販売を拡大。2000年に19.7%だったブリヂストンの世界シェアは11年に15.2%に低下していた。


ブリジストン荒川会長(12.11.4日経)
2000年代前半の高成長は先進国経済がけん引し、新興国の経済が潤った面が大きい。だが08年のリーマンショックを機に先進国と新興国の経済が密接に寄り合う状況に変わった。今後は高成長を見込めないが、同時に一人勝ちも起きないだろう。

新興国の新車需要が伸びるため、タイヤ産業は年3~5%の成長を見込んでいる。だが需要構造と競争構造が以前とは変わっているため、その結果として収益構造も大きく変化するだろう。新興国は小さなタイヤが中心でもうかりにくく、中韓・インドメーカーの台頭で競争も激化する


タイヤ各社、業績好調(12.8.10日経)
タイヤ各社の業績が好調だ。原材料の天然ゴム価格が下落しているほか、業界の寡占化で価格を維持しやすいことが追い風となっている。

住友ゴムの今期経常利益見通しの増減要因をみると原材料安と製品値上げが合計265億円(経常利益全体の43%)に上る。原材料全体では157億円の増益要因だが、石油由来の原料は値上がりしており天然ゴムに限れば240億円の増益要因となる。前期は原材料費全体で552億円の減益要因だった。

タイヤ業界はブリジストン、仏ミシュラン、米グッドイヤーの三強が五割弱のシェアを握り、グッドイヤーと提携する住友ゴムを含めて寡占化が進んでいる。原材料価格が低下しても値下げ圧力は他の製品に比べて小さい。定期的に取り換えるため、新車需要が落ち込んでも交換用タイヤへの影響は比較的小さいという側面もある。国内ではエコカー補助金が終了するが、「業績への影響は軽微」(住友ゴム池田社長)という。



タイヤ価格原料連動へ(09.12.26日経)
ブリジストン、住友ゴムなど国内タイヤ大手は、新車用タイヤの価格を原料価格に連動させる方式を導入することをトヨタなど自動車大手に提案、交渉に入った。
相対交渉による従来の値決めを転換、2010年度の導入を見込む。

合成ゴム、天然ゴム、合成繊維など5種類の原料価格を組み合わせて指標化し、値上げや値下げの幅を算出することを想定。
価格を半年か1年ごとに改定、製品の仕様などを反映してメーカーごとに異なる見通しだ。

新車用タイヤはブリジストンの場合国内タイヤ販売量の約2割、住友ゴムは約5割を占める。



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