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投資家モーちゃん日記

事務機・プリンタ-

リコー、2工場閉鎖へ(16.10.28日経)
リコーは国内外18カ所ある主要工場のうち、コピー機などの事務機を生産する米国の工場など2カ所の生産拠点を来年にも閉鎖する。

閉鎖するのは事務機を生産する米子会社リコー・エレクトロニクスのカリフォルニア州の本社工場。同社の従業員数は約850人。同社の機能はジョージア州の工場に一本化し、米国内向けの修理や新規事業の拠点に再編する。

これとは別に国内外のもう1カ所の生産拠点を閉鎖する方向で調整を進めている。米国の拠点と同様、早ければ18年3月期の前半にも生産を終了する方針だ。

事務機事業は近年、企業のコスト削減や競争の激化に伴い、縮小傾向が続いている。構造改革のスピードを速め、商業印刷などの新分野を軸にした再成長を目指す。


シャープの複写機事業(13.11.21日経)
シャープは3月に資本提携したサムスン電子と交渉。複写機事業(14年3月期予想売上3100億円、営利220億円)を分離した上で、サムスンに一部株式を売却。海外販売などで協業する案を示したが、8月に白紙撤回となった。サムスンがA3対応機に本格参入することに同業他社が抵抗し、経産省も技術流出などに懸念を示したためだ。

そこでシャープは、複写機を米HPにOEMの形で供給する検討に入った。今回はサムスンの時とは違い資本提携に踏み込まないが、国内の複写機メーカー同士が相互に技術を供与しあっている構図は変わらないため、シャープの一存では決められないという事情があり、交渉の行方はなお流動的な面もある。→ 12月10日HPとOEM供給することで合意。年間数十億円の増収効果が見込める。


シャープの複写機事業、サムスンが買収意欲(13.3.13サンケイ新聞)
シャープと韓国サムスン電子の資本提携をめぐる交渉で、サムスンがシャープの複写機事業の買収を打診していたことが分かった。

サムスンはスマートフォンなどに続くターゲットとして複写機やデジタルカメラに注目。世界シェア5位のシャープの複写機事業を買収し、日本企業が上位を占める複写機市場を切り崩すのが狙いとみられ、経営への関与を強めて事業売却を迫る可能性もある。関係者によると、シャープは社内で反対の声が大きかったことから打診を拒否した

シャープの複写機事業は赤字体質に陥っている液晶とは対照的に堅実に黒字を確保。平成25年3月期の売上高見込みは複写機を中心とした情報機器事業で2900億円、利益率も7・2%と稼ぎ頭のひとつ。キヤノンやリコー、富士ゼロックスなどに次ぎデジタル複写機で世界5位のシェアだ。

一方、サムスンはスマホなどの情報通信機器に続く成長分野として複写機やデジカメに着目。2012年に欧米などで複写機事業に本格参入した。同社の世界シェアは1~2%にとどまる。


2010年の中国の事務機市場(11.7.9日経)
A3判複合機
富士ゼロックス  17.8%
コニカミノルタ  17.1%
東芝テック    13.7%
キャノン     12.4%
シャープ     12.2%
その他      26.8%

A4判複合機
ヒューレット・パッカード(米) 29.1%
サムスン電子(韓)       16.6%
レノボ・グループ(中)     14.4%
キャノン            10.0%
富士ゼロックス          7.9%
その他             22.0%
(注)米ガートナー調べ


事務機市場(11.7.7日経)
米ガートナーによると、10年の事務機市場は前年比8%増の290億ドル(約2.35兆円)と回復したが、08年の333億ドルには及ばない。小型・低価格のA4判複合機に限れば後発の韓国サムスン電子が17%と世界2位に浮上した。


富士ゼロックス、中国でプリンター強化(10.11.30日経)
富士ゼロックスは29日、中国でプリンター事業を拡大すると発表した。大企業向けで100万円以上の高機能品が中心だったが、中小企業向けに1~6万円の低価格品を発売する。2014年に中国市場で販売台数シェアを09年比2倍の20%に引き上げる。成長市場を巡り、首位の米ヒューレット・パッカードやキャノンなどと競争が激しくなりそうだ。

09年に中国のレーザープリンター市場は約400万台。5%以上の成長が見込めるという。富士ゼロックスは中国市場で現在5位だが、2位の中国レノボ・グループや3位のキャノンを抜く目標を掲げる。低価格機種の販売時にはトナー2本を無償提供する販促策を実施する。


インクジェットプリンター(10.9.21日経)
米ハイテク調査会社のIDCによると、09年のインクジェットプリンターの世界シェアはHPが46%で首位。
キャノンは23%で2位。
HPは世界各地のEMS(電子機器の受託製造サービス)企業に生産を委託しており、09年は約3600万台を出荷した。


リコー、事務機好調(10.4.22日経)
リコーは2010年3月期の連結純利益を上方修正し、前期の3.8倍の250億円になったと発表した。
1~3月期の純利益は105億円。
(07年3月期には通期で過去最高の1117億円の純利益を計上している)

海外販売は振るわなかったが、今年に入って国内で単価の高い商業用デジタル印刷機の販売が増加。
高収益のサービス事業の販売も回復基調にある。


オフィス機器(10.4.19日経)
(コニカミノルタHD 松崎社長に聞いた)

・複写機で見ると、世界全体の販売水準は危機以前のレベルに戻りつつある。昨年前半まではじわじわと落ち込んだが、10-12月期に底打ち・反転した。今年も月を追うごとに販売が伸び、予想より早いペースで回復している。
自動車や家電には日本など世界各国で補助金がついたが、事務機にそんな優遇策はない。事務機の復調は世界経済の実態を映していると思う。

・一番弱含んでいるのが欧州だ。ドイツやフランスなどの中心国は好調だが、ギリシャ問題に見られるように、南、中欧市場はぱっとしない。

・リース販売の多い米国では金融機関の与信引き締めが続き、顧客は機器を入れたいのに、リース会社が承認しない割合が50%に達している。金融危機以前の承認率8割に比べ厳しい状況だ。だが顧客の購入意欲は高まっている。近いうちにこうした潜在需要が実需に結びつくと期待できる。

国内は思ったより好調だ。特に年度末の2~3月には前年比で2ケタ伸びた。企業はそれなりにカネを使い始めている。業績回復がはっきりする2010年度はさらに上向くだろう。

中国も2ケタ成長を続けている。カラー複写機が伸び始めた沿岸部と白黒中心の内陸部では売れ筋の価格帯にかなり差があるが、きめ細かいマーケティングで需要をすくい上げたい。

・顧客が一段と価格志向を強めており、価格の安い機種に需要が集まっている。単に機械を売るだけでなく、枚数管理などのサービスで収入を上げるモデルを築いていく。
供給側の構造が変わる可能性もある。もともと複写機は当社や米ゼロックス、キャノン、リコーなど強い企業は世界で数社しかなかった。しかし、最近は米ヒューレット・パッカードや韓国サムスン電子など、プリンターから出発した企業がコピー機能を併せ持つ廉価版の複合機を投入している。価格競争が激しくなるだろう。


コニカミノルタ、事務機部門(10.3.31日経)
北米やアジアを中心に海外のほぼ全域で事務機の販売が回復基調にある。


エプソン碓井社長(09.7.4日経)
消費者向けのプリンターは「2月に底を打ち、金融危機以前の水準に比べ9割程度まで回復している」。
半面、収益源の企業向けは「経費抑制の動きが続き、7割程度の水準にとどまっており、回復傾向が見えない」と先行きを懸念する。


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