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投資家モーちゃん日記

ネット通販

アマゾン、オフィス進攻(17.9.21日経)
インターネット通販で世界の小売業界を揺るがす米アマゾンが日本の企業間取引にも攻め込む。アマゾンジャパンは20日、オフィス用品など法人向け通販「アマゾンビジネス」を日本で始めた。豊富な品ぞろえと低価格を強みに米国では100万社が利用するが、国内ではアスクルなど先行勢が一定の市場を築いている。

「低価格品を複数部門で一括購買したいといった要望に応えるサービスを提供する」。同日開いた記者会見でアマゾンのジャスパー・チャン社長は語った。

アマゾンの強みは膨大な商品数と価格競争力だ。オフィス用品以外にも電動工具や自動車関連の部品まで、商品点数は最大2億点。病院や工場からの受注も見込む。国内最大手のアスクルでも法人向けの商品数は約370万点。規模が桁違いに大きい。

ただ、国内の法人向け通販は日本勢が先行する。アスクルと大塚商会、コクヨ子会社カウネット3社のオフィス用品通販事業売上高は合計年5000億円規模に達する。アマゾンはこれまで書籍や家電、衣料品など消費者向けの市場で、実店舗が中心の先行勢を切り崩しネット経済圏を築いてきた。今回は既にネット上で競合大手がいる市場での戦いとなる。


日本の商品、最短3日で中国全土に宅配(14.3.24日経)
ヤマトは中国最大の物流会社、中国郵政集団と提携し、日本企業の商品を中国全土に宅配するサービスを4月から始める。中国の消費者がネット通販で購入した商品を最短3日で届ける。税関手続きもヤマトが引き受けて安定したサービスを提供する。中国から商品を購入しやすくなる。

ヤマトはサービス開始から初年度で日本企業約150社の利用を見込む。新サービスの配送料は1キログラムまでが約2000円、2キロまでが約3500円。利用の頻度により割り引く。企業はヤマトに運賃を払う一方で消費者から送料をとる。

経済産業省の調査によると、日本のネット通販サイトの中国からの購入額は2012年に約1200億円だった。20年には9000億円を超える見通し。中国への輸送網が未整備なため輸出を敬遠する日本企業もあった。今後は現地法人をつくらなくても中国で商品を販売しやすくなる。


ヤフー、宿泊手数料ゼロ(14.2.26日経)
ヤフーは今夏をメドに宿泊予約サイト「ヤフー!トラベル」で、成約した際に宿泊施設が払う宿泊料金の10%相当の手数料を無料にする。宿泊施設は同5%相当をTポイントで消費者に還元する。

楽天トラベルやリクルート系の「じゃらんnet」といった大手宿泊予約サイトは原則、宿泊料金の10%相当の手数料を宿泊施設から徴収している。今回の手数料無料化により、宿泊予約の値下げ競争が広がり、消費者が割安に利用できる機会が増えそうだ。

観光庁がまとめた2012年度の主要旅行会社の合計取扱高は国内旅行で4.5%増の3兆9374億円だった。そのうち、ネット経由の予約比率は「全体の2割程度」といわれている。


大正製薬、大衆薬のネット通販への販売を検討(13.11.9日経)
大正製薬の上原社長は8日、ネット販売について、今国会で審議される見通しの改正薬事法が施行された場合、ケンコーコムなどネット販売業者への取引を検討するとの考えを示した。

同社は卸しを介さずにドラッグストアなどに直接販売する取引方式を採っている。これまで薬事法上のルールが定まっていなかったため、ネット業者との取引を見合わせていた。


大衆薬のネット販売価格(13.10.22日経)
大衆薬のインターネット販売の価格が下がっている。下げ幅が大きいのは副作用リスクの高い第1類医薬品。価格比較サイト「価格・com」の最安値はロキソニンS(12錠)が520円(ドラッグストア680円)、「ガスター10(12錠)」が1131円(同1659円)だった。店頭の値引き販売が常態化している第2類もネットの最安値が1~2割安い商品が多い。

ネットの価格引き下げをけん引しているのは家電量販大手のビックカメラだ。すでに第2類などは店頭より1~3割安く設定。近く第1類の取り扱いも始める。

ネットでの大衆薬の販売量は市場全体の1%未満にとどまり、現状は製薬会社の取引価格に影響を与えるほどではない。ただ、「ネットで買う消費者は値段しか見ていない」(中小製薬会社)といった指摘もあり、ネット販売を販路の拡大よりも価格下落のリスクとみる製薬会社は多い。政府の調整が規制緩和の方向で決着すれば、店頭価格もネットにつられる形で下がる可能性はある。

(薬品名)       (価格.com最安値)(都内のドラッグストア)
ロキソニンS(12錠)      520円     680円
ガスター10(12錠)      1131円     1659円
バファリンA(40錠)      498円     698円
タケダ漢方便秘薬(120錠)   1770円    2499円
ハイチオールCプラス(180錠) 1780円    1888円


ヤフー、ショッピングモール出店手数料などを無料に(13.10.8JCASTニュース)
ヤフーは、自社が運営するショッピングモールやネットオークションなどに企業が出店するさいの手数料(月額システム利用料)など、ほとんど無料にすると2013年10月7日に発表した。一部を除き同日から実施した。

これは同社の電子商取引事業を強化するのが目的で、「Yahoo!ショッピング」やオークションサイト「ヤフオク!」で実施した。ただし「ヤフオク!」で落札金額に応じてヤフーに支払う手数料5%は継続する。当面は減収になるものの、利用者が拡大することで広告が増えることを見込んでいる。また、年内にも個人が「Yahoo!ショッピング」に出店できるようにする。


アマゾン、10月にも薬ネット販売(13.9.22日経)
インターネット通販国内最大手のアマゾンは10月にも大衆薬の販売を始める。効き目が強い「第1類」を含め、少なくとも4000品目を超える薬を扱う見通し。即日配送などを生かし消費者に迅速に届ける。

まず自社サイトに出店するテナント企業が扱うかたちで販売を開始。現在、厚労省の検討会で協議中の課題をクリアする準備が整い次第、アマゾンが直接販売する方式も始める。

アマゾンの参入により、大衆薬は販売価格の低下が進む可能性が高い。参入当初からドラッグストアや一部のスーパーなどの店頭価格を下回る商品が数多く売り出される見通しだ。

大衆薬の市場規模は小売りベースで約1兆円になる。民間企業の推計によるとネット販売は今後2000億円超まで拡大する見通し。


薬ネット販売、価格競争が本格化(13.7.19日経)
小売り大手が一般用医薬品のインターネット販売に一斉参入する。ビックカメラは今秋までに1千品目超の販売を開始。西友やユニーも同時期に始める。安倍政権が成長戦略で大衆薬のネット販売解禁を打ち出したことを受けて参入する企業や業種が広がっており、価格競争も本格化する見通しだ。

ビックカメラは月内に自社の通販サイトで「第2類」に分類される風邪薬などの販売を始める。秋には胃腸薬など大衆薬の中では副作用のリスクが高い「第1類」の製品もそろえる。ビックカメラはメーカーの希望小売価格に比べて1類で約1割、2類では3~4割安くする

西友とユニーは今秋にも自社のネットスーパーもネット販売を始める方針だが、小売り大手は店頭と同様、価格を抑える。

価格比較サイトを運営するカカクコムは月内に大衆薬の価格比較サービスを始める。ネットで売り出されている大衆薬の価格情報を集め、一覧表で比べやすくする。


薬ネット販売、アスクル参入(13.6.12日経)
アスクルは大衆薬のインターネット販売に参入する。今月中旬からビタミン剤など副作用のリスクが最も低い第3類医薬品の販売を開始。8月には風邪薬など副作用のリスクが高い第1類と第2類も扱い、大衆薬のネット販売では最大級の約4000品目をそろえる。

自社の個人向け販売サイトに大衆薬の専用コーナーを設ける。日用品や飲料と一緒に買え、合計1900円以上の購入で送料が無料になる。首都圏と近畿では今夏から注文を受けた当日に配送し、その他の地域でも翌日までに届ける。テレビ電話などで薬剤師に相談できる仕組みも取り入れる。

薬ネット販売なお火種(13.6.5日経)
政府は、一般用医薬品のネット販売を解禁する。全ての大衆薬を対象とするが、販売開始から4年以内でリスクが高い約25品目は、専門家が安全性を再検証し、今秋をメドに販売ルールを作る。

販売解禁の例外になる可能性がある約25品目の販売額は、第一類全体の市場規模の半分近くに迫る。解熱鎮痛薬「ロキソニンS」や発毛剤「リアップX5」といったヒット商品も含まれる。


ドラッグストア、ネット通販身動き取れず(13.4.5日経)
小売り大手が次々と大衆薬のネット通販に乗り出す中、大衆薬流通の大半を握るドラッグストアは販売競争に出遅れることに危機感を強めている。ネット通販では利用者が住所やクレジットカードなどの個人情報を登録するため継続的に同じサイトで購入する傾向が強い。さらにビックカメラのように先行者がポイントで利用者を囲い込むことで、後発組が不利になるためだ。

4日時点で、ドラッグストア大手で第2類のネット通販まで踏み込んでいるのはウエルシアホールディングスが運営する「ウエルシアドットコム」に限られる。そのウエルシアも離島居住者など一部の消費者に限定している。

同業大手のココカラファインやツルハホールディングスはネット通販専業の子会社を立ち上げ、解禁を見据えた準備を進める。両社は「厚労省の方針が決まればいつでも始められる」状態。ただ業界団体の日本チェーンドラッグストア協会は「ネットは危険」との論理で異業種の参入を阻む姿勢だ。このため身動きが取れず、ネット専業だけでなく、イオンやビックカメラなど大手小売りにも先行を許している。

ドラッグ各社にとって大衆薬は簡単には手放せない高収益商品。中でも価格が安定的な第1類は粗利率4割の商品もあり、その利益で日用品や食品を値引きし成長してきた。大衆薬のネット通販が1000億円規模に育つという試算もあり、このまま参入が遅れて異業種に高収益商品を奪われれば、成長パターンが崩れることになる。


薬ネット通販解禁へ(13.1.12日経)
厚労省は11日、省令で原則禁止している一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を条件付きで解禁する方針を決めた。最高裁が同日の判決で「省令は違法で無効」とし、ネット通販2社に販売権を認めたことを受けた措置。現時点では規制が事実上なくなり、小売りやネット企業の間で事業参入への機運が盛り上がりそうだ

今後、厚労省は有識者やネット通販会社関係者らによる検討会を設置。どんな薬が販売できるかなどを議論し、薬事法改正を視野に店舗での薬剤師らの対面販売に準じた形で顧客に情報提供できるような新しいルールづくりを目指す。

2009年6月施行の改正薬事法は、大衆薬を副作用のリスクが高い順に第1類から第3類医薬品に分類。厚労省は省令で第1類医薬品と第2類医薬品について「店舗で対面で販売させなければならない」と定め、ネット販売を原則禁止した。

ケンコーコムは同日から自社サイトで第1、2類の大衆薬の販売を再開。頭痛薬など副作用リスクの高い薬も含めて4500種類を販売している。 ウェルネットも販売を再開。「楽天市場」で約270店が第3類の医薬品を販売している楽天は、加盟店向けのサポートを強化。「購入者の安全を確保したうえで第1類と第2類の通販を行えるよう環境を整える」と表明した。アマゾンジャパンは加盟店だけでなく、直販も含めて参入を検討する。


リクルートが仮想商店街(12.11.20日経)
リクルートHDは来年3月にも衣料や家電などの小売店が出店する仮想商店街の運営に乗り出す。傘下のサイトで年間のべ1億人以上の利用者を抱える強みを生かす。仮想商店街「ポンパレモール」はリクルートライフスタイルが運営主体となり、衣料、家電、食品、日用品、家具など各分野から出店者を募り、当初約500店で営業を始める見通し。

顧客には購入額の3%を買い物に使えるポイントとして付与する。楽天などより1~2ポイント高くし、他社追撃の武器とする。年間のべ6000万人が利用する旅行予約サイト「じゃらん」、同4000万人の飲食情報・予約サイト「ホットペッパーグルメ」など傘下の7サイトとポイントを共通化。既存の顧客基盤を生かし市場開拓を急ぐ。

出店者から受け取るシステム利用料は仮想商店街での売り上げの2.5%に設定し、楽天の半分の水準に抑える。

経産省によると、国内のネット通販市場(コンテンツ配信などを含む)は2011年に8兆5000億円と5年で2倍弱に増えた。小売市場全体に占めるネット通販の比率は2.8%で、市場開拓の余地は大きい。楽天は年間でのべ約2億人が利用しているとされる。


通販市場5兆円突破(12.8.28日経)
通販市場が拡大している。日本通信販売協会が27日発表した2011年度の通販売上高は前年度比9%増の5兆900億円と初めて5兆円を突破した。けん引役は利便性の高いインターネット通販。前年度を上回るのは13年連続。一方でカタログやテレビ通販企業は曲がり角を迎えている。


イオンが仮想商店街(12.7.31日経)
イオンは9月、インターネットの仮想商店街の運営に参入する。自社のショッピングセンターに出店するアパレルを中心に、将来は1000社規模が参加する。実際のSCと同じ商品を扱うことで、消費者がネットで見て、店舗で衣料品を試着した上で購入できるようにする。

グループのSC運営会社、イオンモールが9月上旬に「イオンモールオンライン」を立ち上げ、ワールドやライトオンなど約130社が参加する。当初は衣料品や雑貨が中心だが、旅行など娯楽・サービス分野も充実させる。

横浜市に専用の物流拠点を整備。出品した企業の在庫管理や配送をイオンモールが担う。


ヤフー、アスクルの筆頭株主に(12.4.28日経)
ヤフーは27日、アスクルと資本・業務提携したと発表した。ヤフーが第3者割り当て増資でアスクル株の42.6%を取得し、同社の筆頭株主になる。ヤフーはアスクルが持つ配送網を統合してサービスの質を高め、ネット通販で先行する楽天とアマゾンを追撃する。アスクルは日本最大のポータルサイトを運営するヤフーの集客力を生かし、課題の個人向け通販をテコ入れする。

日本のEC市場は年1~2割のペースで拡大している。ただ競争は激化の一途で、利用者にどんなメリットを感じてもらえるかが生き残りのカギ。楽天とアマゾンの急成長を支えるのは、豊富な品ぞろえと効率的な配送サービス。とくにアマゾンが実施している配送無料キャンペーンは利用者に好評だ。同社は有料で商品を購入当日に届ける仕組みも用意し、生活必需品などの急な需要に対応している。こうしたサービスには自社物流網やITを駆使した配送の仕組みが欠かせない。


楽天、中国の通販サイト閉鎖へ(12.4.21日経)
楽天は20日、中国の百度との合弁企業を通じて運営していた中国本土の仮想商店街を5月末に閉鎖すると発表した。数千以上の加盟店を集めたが、売上が伸び悩んだ。中国ではネット通販サイトが乱立し、加盟店が仕入れ値を下回る販売価格で売らざるを得ない状況が続いているという。


化粧品各社、中国でネット通販参入(10.11.13日経)
・ポーラ・オルビスHD傘下の通販化粧品会社オルビスはコールセンターや配送システムなど体制を整えた上で、2011年にもネット販売を始める。
コーセーはアリババグループのネット通販大手、タオバオを通じて今春、化粧品の販売を始めた。
富士フィルムは今冬、化粧品「アスタリフト」の自社通販サイトを立ち上げる。

中国のネット利用者数は3月末時点で4.4億人。
化粧品各社はネット通販で、実店舗の主要顧客になりにくい若者層や店舗のない内陸部などの消費者の開拓を狙う。


大手小売業、「仮想商店街」事業に本格参入(10.9.27日経)
大手小売業がインターネット上の「仮想商店街」事業に相次ぎ本格参入する。
現実の店舗との相乗効果を最大限に引き出す。

(セブン&アイHD)食品や衣料品などの取引先メーカーに自社通販サイトを開放し、数年内に1000店規模が参加する商店街を築く。現在の「セブンネットショッピング」のサイト内に約50ある専門店を2011年末までに300店に増やす。09年度は300億円にとどまっているグループ全体のネット通販の売上高(ネットスーパー除く)を12年度までに1000億円規模に引き上げる。
(ヤマダ電機)11月から家電以外の15万品目の販売を開始する。全国の卸や小売店、中小メーカーから商品を仕入れて商店街を構成。まず500社前後の参加を見込み、初年度は100億円以上の販売をめざす。
数年で1000億円規模の新事業に育てる。
(パルコ)仮想商店街を本格展開する。2013年2月期までに数億円を投じて物流システムなどを再整備。現在約150店のテナントを1.5倍超に増やす。全国21ヵ所の専門店ビルに入居している有力店から選抜する計画だ。


中国ネット通販、外資に解禁(10.9.10日経)
中国政府(商務省)は中国に進出済みの外資系流通業と製造業に対し、ネット販売を許可する通達を出した。
通達によると、ネット販売を認めるのは中国内に店舗などの拠点がある企業。
自社が製造した商品や調達した商品の販売なら当局への登録だけで済む。
決済は中国の銀行などとの提携が必要。
ショッピングモールなどのネット事業を行う場合は、工業・情報化省の認可が必要になる。

通達を受けコクヨは中国の現地法人が上海などで展開しているオフィス用品のカタログ販売をネット販売に切り替える。


楽天の海外展開(10.6.11日経)
三木谷社長は主力のネット通販サービスで年内にも欧州市場に進出する方針を明らかにした。
「最終的には(ビジネスインフラのある)世界27カ国への進出を目指す」「グループ全体の取扱高で現在の1.8兆円規模から20兆円を目指し、国内3割、海外7割の比率にしたい」との目標を示した。
クレジットカード事業や、電子マネー(EDY)などの世界展開にも着手する計画。
将来は各国のサイトの商品を別の国からも買えるようにする。


楽天、米ネット通販買収(10.5.21日経)
楽天は米ネット通販サイトのバイ・ドット・コムを2.5億ドルで買収する。
株式(100%)買い取り手続きは6月末を目指す。
バイ・ドット・コムは1400万人の顧客基盤を持ち、09年12月期の売上は6248万ドル。
米ネット通販市場に参入して、世界展開を加速する。


ヤフー、日中でネット通販連携(10.4.1日経)
ヤフーは夏までに中国最大手のタオバオ(アリババグループの中核企業)とネット通販サイトを相互接続することで最終調整に入った。
中国から日本の商品、日本から中国の商品を購入できるようにする。
商品の配送は日本の大手物流会社と組むことを検討している。
東京ー北京の国際小包の送料は1kgあたり2000円前後だが、これより割安に設定する見込みだ。

中国のネット通販市場は3.5兆円だが、前年の2倍と急成長を続けている。


楽天、中国で電子商取引(10.1.28日経)
楽天は27日、中国のネット検索最大手の百度(バイドゥ)と合弁会社を設立し、中国で電子商取引事業に進出すると発表した。
2010年後半のサービス開始を見込む。
百度の集客力を活用して「楽天市場」型のショッピングモールをネット上で運営する。
海外進出は台湾、タイに次ぐ3例目。
年内に合計10カ国・地域への進出を目指す。

当局の認可が下り次第、北京市で新会社を設立する。
出資額は当初3年間の総額で約43億円。
楽天が51%、百度が49%拠出し、代表者は楽天が派遣する。
中国の電子商取引市場でシェア8割を握るアリババグループのタオバオを追撃する。


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