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投資家モーちゃん日記

小売業界(2)

コンビニ、異業種サービスで店舗の集客力底上げ狙う(17.11.30日経)

(ファミリーマート)
・フィットネス事業に参入する。1階がコンビニ、2階にスポーツジムといった併設店舗を全国展開する。2018年2月にも東京都内に1号店を出し、5年後をめどに300店に拡大する。ジムはファミマが事業主体となり、加盟店が運営する。会員は入会金なしで月の利用料金は税別7900円。24時間営業で、夜間早朝はジムを無人運営する。ジム設備の導入や改装で1店あたり数千万円の投資を見込む。日経MJの調査では、16年度のジムなどのスポーツ施設の売上高は前年度比4.6%増の4040億円だった。

・コインランドリー事業にも参入。19年度末までに駐車場のある店舗を中心に500店で展開する。

(セブンイレブン)
・ソフトバンクと連携し、店舗を自転車のシェアサービス拠点として活用。18年度末までに1000店に自転車5000台を配置する。

(ローソン)
・16年8月からNTTドコモ系のシェア自転車サービス拠点に。東京都と青森県の7店舗で展開。


調剤報酬大幅下げ(17.10.24日経夕刊)
財務省と厚生労働省は2018年度予算編成に反映する社会保障改革を巡る調整に入った。診療報酬改定では、薬剤師の調剤行為に支払う調剤報酬の大幅引き下げや、入院への診療報酬を厳しく算定するしくみに改めるのが柱。値段の割に治療効果の低い薬の価格下げについても18年度に制度化する方向。6年に1度の診療報酬と介護報酬の同時改定にあわせ、制度改革で社会保障の持続性を高める。

医療分野で、財務省は薬価制度改革や窓口負担見直しなど広範な項目で改革を求める。製造原価を積み上げて薬価を決めている薬には、費用対効果の考え方を薬価に反映させるよう義務付ける。対象となる薬は3割程度とみられる。費用対効果が低い薬は可能な限り価格を下げ、薬価引き下げにつなげる。

調剤薬局で多額の無駄が出ていることにもメスを入れる。薬剤費や薬剤師の技術料にあたる調剤医療費はこの10年で6割も増えた。調剤報酬は診療報酬の約2割を占めている。今回の改定では医療費増につながりやすい重複投薬の防止などの役割を果たしていない薬局を中心に、調剤報酬の大幅な引き下げを迫る。


専門店の強み、ネットが侵食(17.9.20日経)
米玩具販売大手のトイザラスが19日、連邦破産法11条の適用申請に追い込まれた。大型店ならではの品ぞろえや安さを武器に一時代を築いたが、アマゾンをはじめとするインターネット通販の攻勢で消費者を奪われた。伝統的な書店などだけでなく、対面販売が重要だった分野にまでネットの影響が及んできた。

トイザラスは玩具の大型専門店の先駆けで、メーカーから製品を直接仕入れ大量に販売する手法で事業を拡大。米国で800店舗以上を展開し海外でも38カ国に進出したが、ネット勢の台頭で業績悪化が続いていた。

アマゾンなどネット勢の攻勢はまず書籍から始まった。ネット配信する電子書籍も普及すると、街中の書店の閉鎖が相次いだ。その後、ネット通販で取扱品目が増えると家電や衣料品まで影響が拡大。今年に入り米国の家電量販大手ラジオシャックが破綻し、米ギャップは3年間で約200店の閉鎖を決めた。

玩具は親が子供と一緒に店頭で選ぶような楽しみがあった。だが徐々にネットに取って代わられる場面が増え、トイザラスを追い込んだ。アマゾンは高級スーパーを買収し、小売業の最後のとりでとされる生鮮食品の分野にも進出し始めた。

米国から始まったネット通販の台頭は日本にも確実に及んでいる。経済産業省によると「生活家電・パソコン」や「書籍、映像・音楽ソフト」などで2~3割程度がすでにネット経由の購入だ。

ネットの浸透が進む中各社は対策に乗り出した。ヨドバシカメラは自社のネット通販で注文から最短2時間半で宅配するサービスを一部で開始した。セブン&アイ・ホールディングスとアスクルは生鮮食品のネット販売で提携を決めた。

大型専門店は大量一括仕入れによる低価格が強みだったが、今このメリットを最大限に提供するのはネット勢だ。


小型端末「アマゾンダッシュボタン」日本で発売(16.12.6日経)
アマゾンが日本の消費行動を変えるサービスに乗り出した。アマゾンジャパンは5日、食品や日用品を注文できる小型端末「アマゾンダッシュボタン」を販売し始めた。冷蔵庫や戸棚に設置し、飲料や洗剤が切れた時にボタンを押すだけで注文できる。既存小売業者の脅威になりそうだ。

「今後も参加企業を歓迎する」。同事業を担当する米アマゾンのダニエル・ラウシュ担当ディレクターは日本の消費財メーカーに期待を寄せる。

5日のサービス開始時点で食品・日用品の著名ブランド40種類が参加、それぞれに対応したボタンを発売した。エフティ資生堂はヘアケア商品の「TSUBAKI」など主要6ブランド全てが対応。カルビー「フルグラ」やサントリー食品インターナショナル「サントリー天然水」など食品や飲料もボタン一つで注文できる。ボタンの大きさは横6センチメートル、縦3センチメートルと小型で冷蔵庫などに貼り付けておける。

対象顧客はアマゾンの有料会員「プライム会員」。通販サイトから税込み500円でボタンを購入するが、商品の初回購入時に同額が差し引かれるため実質的に無料となる。配送料も無料。都心部などプライム会員の即日配達の地域では、午前中に注文すれば、午後には商品が自宅に届く。

利用にはスマートフォンと家庭内の無線通信環境が必要となる。あらかじめスマホの専用アプリで購入する商品のサイズや一回当たり発注個数を設定しておけば、その後はボタンを押すだけで注文できる。

米アマゾンのラウシュ担当ディレクターは「買う物が決まっている日用品のショッピングが不要になる」と説明する。

米国ではボタンを通じた注文が過去1年で5倍に増加した。2015年のサービス開始時に18種類だったブランド数は現在、200種類以上に拡大。米ピーツ・コーヒー・アンド・ティーはアマゾンで販売するコーヒーのうち、今ではボタンによる注文が半分以上を占める。

アマゾンでは今後、ボタンの技術を活用し、アイリスオーヤマやシャープ、船井電機など日本のメーカー5社と商品開発で提携する。炊飯器や浄水器など独自製品を開発する。

消費行動を変える可能性を秘める新サービスは、スーパーやドラッグストアなど小売店にとって脅威となり得る。食品や日用品をアマゾンに握られると、店舗へ来る客が減少しかねない。また小口の注文の増加が予想されることから、運送会社の負担増につながる可能性もある。


日系コンビニ苦戦(16.2.26日経)
インドネシアで日系コンビニエンスストアが苦戦している。2009年以降、大手が相次ぎ参入したが、ローソンは店舗数がピーク時からほぼ半減。セブンイレブンやファミリーマートも店舗を増やせずにいる。一方、現地の大手2社は店舗数がともに1万店を超え、勢いの差は歴然だ。日系の普及を阻む理由を探ると、「3つの壁」が浮かび上がってきた。

(地場勢が圧倒)

インドネシアのコンビニ2強は、華人財閥サリム・グループの「インドマレット」と、流通大手スンブル・アルファリア・トリジャヤが運営する「アルファマート」。共に10年からの5年で店舗数を倍増させ、1万店を超えた。

地場チェーンの強みは地域の商圏を知り尽くした店づくりと品ぞろえだ。低所得者層が暮らす地域では粉ミルクやおむつなど日用雑貨が中心の小型店を展開。都市部では総菜やデザートなども充実させた大型店を展開する。

ジャカルタ中心部のオフィス街にあるインドマレット。広く明るい店内には「和食さと」の弁当が並ぶ。熱々のおでんやホットドッグが作られているレジのそばでは色とりどりの「ミスタードーナツ」が食欲をそそる。和食さとのサトレストランシステムズやミスタードーナツのダスキンも、インドネシア進出の提携先として日系ではなく、インドマレットを選んだ。後発の日系コンビニはこうした強敵と戦っている。


(外資規制の壁)

日系コンビニは制度面でも手足を縛られている。外資規制だ。インドネシアでは外資は店舗面積400平方メートル以下の小売業に原則出資できない。零細事業者を保護するためだ。日系コンビニは直営で店舗展開ができず、現地企業とライセンス契約を結び、現地企業が多店舗展開している。

経営するのは現地企業なので、日本の本部が思うような機動的な出店は難しい。例えば、ローソンを運営するミディ・ウタマ・インドネシアはミニスーパー「アルファミディ」の出店を加速させている。15年は13年比で7割増の1023店に拡大した。その分、ローソンに割り当てる経営資源が減っている感は否めない。

(日本流通じず)

できたての総菜が充実しているのが日本のコンビニの特徴。インドネシアでもおでんや焼き鳥を売りにしようと、日系コンビニは店内調理の設備を備える。そこに現地の屋台文化を取り入れ、店内で食べてもらおうと、広い飲食スペースも設けたが、そこに計算違いがあった。「客は100円に満たない飲料を買い、長く居座るばかり。『中食』の持ち帰りも想定を下回った」

最近でこそ現地2強も都心の大型店で日系コンビニのスタイルを導入し始めているが、大半の店はもっと簡素だ。店内調理と飲食スペースを備えた日系コンビニは出店コストがかさむ割に、収益が上がらない。これが、現地のパートナー企業が投資をためらう一因になっている。


ドラッグストアの消費変化(マツキヨ成田社長)(15.2.7日経)
(消費増税の影響)増税前の3月に半年分の化粧品を購入した人もいた。当初駆け込み需要の反動減は3カ月ぐらいと想定していたが、梅雨は長く、大型台風もたくさん発生し長期化した。

(訪日外国人の影響)当社で訪日客が購入した金額を比較した場合、12年度を100とすると、13年度は200、14年度は途中ながら600になる。売上比率で見ても5%程度で、15年度には10%程度まで高まりそうだ。新しいマーケットが生まれた印象で20年までは順調に成長するだろう。商品構成は化粧品と医薬品で95%を占める。1500店のうち、免税に対応した80店の売り上げは5割増だ。昨年末までは客の10%の外国人が売上の50%を占めた店もある。


米家電量販2位が破綻(15.2.7日経)
米流通業界に再編・淘汰の新たな波が押し寄せた。家電量販2位のラジオシャックが5日、経営破綻し、残る家電量販大手はベストバイだけとなった。

米家電量販に淘汰の波が訪れたのは2000年代後半。コンプUSAなどが07年、サーキット・シティが08年に相次ぎ破綻に追い込まれた。当時のライバルは、米デルと組んでパソコンや家電販売を始めたウォルマートだった。固定客を武器に米家電再編第1波を生き延びたラジオシャックだが、その裏で第2波が忍び寄っていた。今度の震源は1999年に家電に参入したアマゾンだ。

日本の家電量販大手首脳は「エアコンや洗濯機など設置工事を伴う大型家電販売やポイントサービスなどで強みがある」と話す。とはいえ、製品そのものに違いがなければ割安な販売チャネルに顧客が流れかねない。生き残りのカギはネットとリアルの融合だ。

日本の家電販売のネット経由の購入額は2013年で約7400億円と09年比で5割増え、家電販売全体の約1割まで高まったもよう。米国ではネット経由が25%以上に上ったとの試算がある。


調剤薬局,M&A加速(14.8.7日経夕刊)
調剤薬局大手による中小薬局の争奪が激しくなっている。薬剤師不足などで中小の経営は厳しく、規模拡大を目指す大手の買収が増えている。上場7社の13年度のM&A額は合計で230億円。今年度の各社の計画は最大270億円と前年度を約2割上回る見込みだ。

(アインファーマシーズ)北海道を中心に全国で600店強を展開。15年4月期にM&Aに約60億円を投じる。前期実績から倍増となる。「今年、来年は買収の好機」(大谷社長)とみて、120店の出店を予定する。
(クオール)東北や関東を地盤に500店強を展開。今期に入り、4社を買収した。前期は茨城県の中堅チェーン2社を子会社化し、店舗数で関東最大となった。
(メディカルシステムネットワーク)昨年に同業のトータル・メディカルサービスを傘下に収めた。今期も最大で前期並みの50億円を投じる。
(ファーマライズHD)30億円程度に増やす。
(総合メディカル)30億円程度に増やす。

再編が進む背景の一つは薬剤師不足だ。「複数の店舗間で人材を融通できる大手に運営を任せたいという薬局は増えている」(大手幹部)という。薬剤師は医薬品メーカーなどとの競合で慢性的に足りないうえ、今春の国家試験では応用問題の増加などで合格率が大きく低下した。

診療報酬改定も再編を後押しする。4月の改定では、特定の医療機関からの処方箋が9割を超え、月2500枚超受け付けている薬局で調剤基本料が減額された。自宅に薬を届けたり、夜間・休日に処方箋受け付けに応じる24時間体制を整えたりした薬局を優遇することにもなった。改定に対応しきれない中小の大手傘下入りが加速しそうだ。

国内の調剤薬局は約5万5千店とコンビニの総店舗数を上回る。上位チェーン20社の占有率は1割程度とされ、個人経営の薬局が多数を占める。


複数診療所の「医療モール」、調剤薬局が積極開発(14.5.24日経)
調剤薬局大手が「医療モール」を増やす。薬局はモールを企画し、取りまとめ役となって様々な診療所を集める。物件は薬局や診療所が別々に賃借するケースが多い。

(日本調剤)13年度よりも4件多い13件を計画。6月には「歌舞伎座タワー」内に、内科など4つの診療所と薬局を併設したモールを設ける。
(総合メディカル)13年度の6件を上回る11件以上を新設する。資本関係がある三井不動産と協力し、15年春に開業予定の「ららぽーと富士見」内で計画している。昨年11月には「ららぽーとTOKYO―BAY」にも開いている。
同社は勤務医などの独立支援も手がけており、14年度は13年度より3割多い400人の医師の開業に携わる計画。医療モールへの診療所開設につなげる。
(メディシス)今後2年で高齢者施設や病院が併設するモールを3件設ける。

4月の診療・調剤報酬改定で特定の医療機関からの処方箋が9割を超え、月2500枚超を受け付けている薬局の調剤基本料が減額された。調剤薬局は大病院の近くに店を構える「門前薬局」からの事業モデル転換が迫られている。


米家電量販リストラ(14.4.4日経)
米家電量販店が大がかりなリストラに乗り出している。米国では家電流通でネット通販が各社の顧客を奪っており、専業2位のラジオシャックは全米で1100店を閉鎖する。最大手のベストバイも10億ドルのコスト低減を目標に、管理職の削減に着手した。

「今や買い物の玄関口はオンラインだ」。ベストバイのヒューバート・ジョリーCEOは2月末に開いたアナリスト向けの説明会で繰り返した。

米商務省によると2013年で米小売売上高全体に占めるネット通販の比率は6%にすぎない。だが調査会社のカンター・リテールの調べでは家電だけなら25%に達した。5年前の10%から急成長した。

アマゾンは1999年に家電販売に参入、「家電・雑貨」は今や同社の売上高の3分の2を占める。店頭で実物を確認してからネットで購入する「ショールーミング」も横行。ウォルマート・ストアーズやコストコなども家電のネット販売を強化している。


地方スーパーの6重苦(13.12.19日経)
・円安・原料高
・異業種との競争激化
・建設コストの上昇
・電気代の上昇
・パート社員の不足
・食品市場の縮小

スーパーにとって、最も重要なのは価格だ。円高・原材料高ではメーカーが打ち出す値上げをスーパーも受け入れざるを得ない。低価格のPBは輸入品への依存が大きく、円安は収益を圧迫。価格戦略の自由度は失われつつある。

イオンリテールの梅本社長は「増税のインパクトは大きく、コストアップ要因も増えている。それを吸収するスケールメリットがさらにものをいう」と話す。電気代をみても、スーパーでは前年比20~30%の負担増。イオンはすでに全店の照明をLEDに切り替え、前年並みに抑えている。体力格差が広がる中、大手を軸にさらなる再編が進むのは間違いないようだ。


コンビニコーヒーの他業界への影響(13.12.10日経)
業界推計で年間295億杯の家庭外コーヒー市場。セブンイレブン全店の今期の販売目標は4.5億杯。最多だった日本マクドナルドの1.5倍だ。コンビニ大手5社で7億杯が見込まれる。

サントリーフーズの土田社長は「いれたてコーヒーはコンビニ店頭の販売に5%以上のマイナス効果がある」と指摘。業界では2013年の缶コーヒー販売で2%減を見込む。コカ・コーライーストの1~11月の販売量は前年同期比5%減だ。

朝日大学マーケティング研究所の調査ではコンビニコーヒーの利用で購入が減ったものに、36%が「コンビニの缶コーヒー」、15%が「カフェチェーン」、10%が「ファストフード」を挙げた。

ネスレ日本の高岡社長は「需要の食い合いが既に目に付く。来年は優勝劣敗が鮮明になる」と指摘。


コンビニ海外事業、FC化進まず出店コスト重く(13.10.9日経)
「海外では進出してから黒字化に10年かかる」(ファミマ中山社長)

(コンビニ各社の2013年3~8月期の海外利益)
1)ローソンは営業赤字
2)店舗数で国内を上回るファミリーマートは最終利益に占める海外比率は1割強。

(大手3社の13年度の海外出店の純増数)
5200店と国内(約2900店)を上回る。

(出店数に収益が追いつかない原因)
1)FC化の遅れ。
国内では9割以上がFCという大手コンビニだが、中国などでは大半が直営店だ。出店コストなどを負担するので投資回収まで時間がかかる。

2)国によっては日本とは異なる出店規制も多い。

3)現地でのパートナー企業との連携も簡単ではない。
ファミマは今年6月、09年に進出したベトナムで現地企業との提携を解消した。15年度までに300店の出店を目標としたが、解消前の店舗数はわずか40店強だった。

<参考>
(コンビニ3~8月連結業績)
          売上     営業利益
セブンイレブン 3409億円   1113億円
ローソン     2481      356
ファミマ     1750      254 


コンビニの進化(13.8.17日経)
少子高齢化の逆風をはねのけ膨張するコンビニ。2013年度は市場規模が10兆円に達する見通しで、約13兆円のスーパーに迫る。品ぞろえも総菜、いれたてコーヒー、医薬品に広がってきた。

進化を続けるコンビニとの取引で収益を潤す企業が増える半面、外食など打撃を受ける産業もでてきた。例えばファミマが高価格チキンを発売した昨年10月以降、日本ケンタッキー・フライド・チキンは既存店売上高が前年割れ。松屋フーズも2013年4~6月期は最終赤字だ。


サークルKサンクスからの店舗鞍替え相次ぐ(13.5.18日経)
コンビニ4位のサークルKサンクスからの店舗のくら替えが続いている。鹿児島と熊本で「サンクス」ブランドで店舗展開している地域運営会社、南九州サンクス(鹿児島市)が全112店を8月下旬以降「ローソン」に転換する方針を固めた。くら替え店舗数はここ3年で400店近くに達する見込みだ。

サークルKサンクスの地域運営会社の離反は最近では4例ある。ローソンには11年に北陸、12年に首都圏にある計約190店が転換。今年3月以降、四国の地域運営会社が運営する約90店も順次セブン―イレブン・ジャパンにくら替え中だ。

現在約6300店を展開するサークルKサンクス(単体)の1店舗あたりの平均1日売上高(12年度実績)は46万7千円。60万~50万円台のセブンイレブンやローソン、ファミリーマートとの差は開くばかりで、サークルKサンクスからの離反につながっている。


コンビニ成長の謎が解けた?(13.5.9日経)


内需企業、円高優等生の悩み(13.5.2日経)
1年間で2割を超える急激な変動は円安に備えていた内需企業の備えも吹き飛ばす。靴専門店を展開するABCマート。海外の協力工場からの仕入れ額の約3割でオプション契約を結んでいた。1ドル=70円で取引できた契約が急速な円安進行で解除された。

今秋以降の仕入れは実勢レートとなり、コストが増える。「為替の先行きが読めず、新たな対策は取りづらい。原材料の仕入れ先を変えるなどして対応するほかない」(小島取締役)と頭を抱える。


コンビニ、出店合戦・立地奪い合い(13.5.2日経)
セブン―イレブンは3月、四国に初めて進出。サークルKサンクスの地域運営会社のくら替えに伴う加盟店の転換を中心に1カ月で58店を出店した。

徳島市のコンビニはこのうちの1店だ。セブン転換後は主力の弁当や総菜、おにぎりが朝、昼、夜の毎日3便届き、欠品が減少。1日の売上高は平均60万円と2割以上増えた。

コンビニは国内店舗数が過去5年で4万4500店から5万店に増え、9兆円市場に成長した。しかし、競合激化に危機感を募らせる加盟店は少なくない。弁当や総菜の味の改良から電子マネーの導入まで、進化の遅れたチェーンの加盟店は離反を真剣に考える。

サークルKでは実際、地域運営会社のくら替えが相次ぐ。2011年はサンクスアンドアソシエイツ富山、12年には千葉県などが地盤のCVSベイエリアがローソンに移り、約190店を失った。

コンビニ大手5社が13年度に計画する国内の新規出店は過去最高の4500店。未曽有の大量出店状態だ

13年度にセブンと同数の1500店の新規出店を計画するファミリーマート。過去最高だった12年度実績の900店に上積みする。中山社長は「チェーン間のつぶし合い。手をこまぬいてはいられない」と対抗意識をあらわにする。

競争が過熱するなか、「好立地では相場の2~3倍の賃料を提示し、奪い取るチェーンもある」(大手幹部)。採算度外視の出店だけでなく、好立地の他社店舗を2店で挟み、退店させた上で出店する。そんなオセロゲームのような陣取り合戦も増えている。

「新規出店ばかりに成長を頼れば、革新的な商品やサービスの開発が滞る」。ローソンの新浪社長はライバルの出店攻勢とは一線を画す。大手では唯一、13年度の新規出店計画を12年度比7%減の870店と絞り込む。ヤフーと共同で始めたインターネット宅配のほか、「健康」をテーマにした低カロリー弁当の開発などで既存店をテコ入れ。より筋肉質なチェーンづくりに力を入れる。「大量出店の先には大量閉店があるだけ」と新浪社長はみている。


ファミマ、医薬品取扱店6倍に(13.3.16日経)
ファミマは年内に、医薬品の取扱店を現在の6倍の約120店に増やす。加盟店に対し、医薬品を扱える「登録販売者」の紹介を5月から始める。登録販売者の受験要件が厳しく、これまで思うように医薬品の取扱店を増やせなかったため、本部が採用を後押しする。今後、コンビニでの医薬品販売に弾みがつく可能性がある。

登録販売者制度は、消費者が大衆薬を買いやすくするため、2009年の改正薬事法施行で導入された。登録販売者がいる店では、副作用のリスクが高い第1類を除く大半の大衆薬を販売できる。

来店客へのアンケートでは「置いてほしい商品はいつも薬がトップ」といい、急な発熱などですぐに薬を入手したい人の利用を想定する。1店当たり3人以上の登録販売者を雇い、できる限り薬を24時間販売できるようにする。一般に登録販売者の資格手当は月あたり1万円程度。

登録販売者の受験には、月80時間以上の医薬品販売経験を12カ月継続することが必要。この要件が壁となり、結果的にドラッグストアが登録販売者の大半を抱えることになった。また、募集などコストもかかるため、登録販売者を自ら育成・採用しようとする加盟店は少なかった。

いったん登録販売者を採用して薬の販売を始めれば、その後はその店で実務経験を積むことができるようになり登録販売者を育成しやすくなる。

コンビニ各社は薬剤師や登録販売者を抱えるドラッグストアや調剤薬局との融合店も出店。ファミマは昨年、ドラッグストアのヒグチ産業と組んで薬を扱う新型店の展開を始めた。同社は融合店を出店しつつ、今回の人材紹介で既存店での薬販売の拡大も進める。ほかにローソンとマツモトキヨシなども共同店舗を手掛けるが、売り場作りなどに課題も多く店舗数は伸び悩んでいる。


イオン岡田社長(13.1.22日経)
イオンの岡田社長は今年に入り、社内会議で言い続ける。「消費増税後は再びディスカウントストアとの競合が激化する。しっかり価格対応しろ」

「なぜ企業規模を拡大するのか?価格決定権をメーカーから奪うためだ」と常々岡田はこう語ってきた。


インドネシア、FCへの規制強化(12.8.30日経)
インドネシア政府がコンビニや飲食店などフランチャイズチェーンの規制を強化する。地場の中小商店の商機を確保するため、FC店舗での販売品目や出店数を制限する。

同国の小売業ではコンビニに相当する「ミニマーケット」と呼ぶ業態で、外国企業の出資による参入を認めていない。このためローソンなどは地元企業に店舗展開できるライセンスを供与している。

第一弾として24日、品ぞろえを制限するFCの新規制を導入した。飲食業の認可で運営するローソンなどでは、電池や整髪料などの日用品の販売を大幅に制限される見通し。ライセンス供与を受けた地元企業が直営できる上限を、1社当たり100~150店舗とする規制も準備している。

ローソンは約60店を展開し、年内に100店体制を計画。ミニストップも13年2月末までに1号店を開き、5年で300店に拡大する方針だ。ファミマも参入を準備中。


100円ショップ(12.7.19日経)
バブル崩壊後の1990年代から市場拡大が続いていた100円ショップだが、長引くデフレの中で価格優位性が薄れてきた。同業内の競争に加え、大手スーパーやコンビニのPB商品が台頭。持続的な成長に向け、戦略の立て直しが急務になっている。

大手スーパー・コンビニのPBには100円未満の商品も多い。例えばイオンのPB「トップバリュ」では68円の台所用品や58円の学習帳など一定の品質を備えた低価格品が年々増える。「100円ショップが値段だけで消費者を引き付けられる時代は終わった」(国内証券アナリスト)。


ドラッグストア各社の成功モデルと現状(12.6.6日経)
ドラッグストア各社は大衆薬で稼いだ利益を日用品や化粧品の値引きの原資とし、多くの客を取り込み、5兆円産業に急成長した。だが、都市部の出店余地が狭まる中、「厳しい戦いを強いられ、収益低下が避けられない」(ドラッグストア大手)。業界の総売上高の伸び率は2011年に3.1%と、過去最低を更新した。


東京高裁、大衆薬ネット販売認める(12.4.27日経)
ケンコーコムとウェルネットのネット通販2社が国を相手に販売権確認を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は26日、一審判決を取り消し、2社に販売権を認める逆転判決を言い渡した。省令でリスクの高い第一類医薬品と第2類医薬品について「薬局等で対面で販売させなければならない」と定め、ネット販売を原則禁止していた。

(厚労省の話)
国の主張が一部認められず、厳しい判決。今後の対応は、関係省庁と協議した上で決定したい。

(日本チェーンドラッグストア協会)
「国民の安全を保つための改正薬事法が潰されようとしている」との声明を発表。

大衆薬市場は6千億円台で頭打ちが続いている。


小売り各社の営業利益海外比率(前期)(12.4.13日経)

・セブン&アイ 10%
・イオン     9% (マレーシアなどが好調、東南アジアの営業利益率は11%)
・ファミマ   10%弱 (海外店舗数は1万を突破して国内店舗数を上回る)
・高島屋    23% (シンガポール店で中国人観光客の需要を取り込む)
・ファーストリテイリング 8% (ユニクロ事業)
・良品計画   16% (総店舗数の3割が海外店、中国で販売する商品は現地生産)
・エービーシー・マート 10% 


ドラッグストア、国内販売伸び最低に(12.3.22日経)
日本チェーンドラッグストア協会によると、2011年度の国内ドラッグストアの総売上高は10年度比3.1%増の5兆8026億円の見通し。00年度の調査開始以来、拡大が続き、高齢化の進行に対応して力を入れる調剤薬局部門も好調を維持している。だが11年度の総売上高の伸びは過去最低だ。

09年の改正薬事法施行を受け、コンビニやスーパーなどが医薬品販売に参入。ドラッグストア側は客を奪われている格好だ。

一方、海外市場は成長著しい。富士経済によると、11年の中国のドラッグストア市場は10年比13.3%増の1700億元(約2兆2000億円)で2桁成長を続けている。

海外進出の壁となるのは法規制だ。医薬品販売は国・地域によって規制が異なる。中国では過当競争の防止などを目的として、既存薬局から一定距離離れなければ医薬品を販売できないという規制がある。中国に進出したものの一時撤退を余儀なくされたケースもあり、日本勢が海外進出を成功に導くには、現地パートナーの選定など課題も少なくない。


薄型テレビ値崩れ加速(12.3.14日経)
薄型テレビの値崩れが止まらない。最近の平均販売価格は4万円台半ばで、ほぼ10年前のブラウン管テレビと同水準まで下がった。地デジ放送対応薄型テレビの世帯普及率はすでに9割を超えている

テレビが復活するには新たな付加価値の創出が不可欠だ。その一つが3Dテレビ。だが「3D目的で購入する消費者はもはやいない」(ビックカメラの販売員)。今後はインターネットをつないで様々なソフトを楽しめる「スマートテレビ」や「有機EL」パネル搭載テレビに期待する声もある。

こうした状況でテレビメーカー各社はリベート(販売奨励金)負担に耐えられず、小売店への支援を絞らざるを得ない。販売力に勝る上位の量販店には厚く配分し、中位以下には薄くする結果、量販店ごとの販売価格の差は一段と広がり、優勝劣敗が鮮明になりそうだ。

ある家電量販店では1年前に10万円だった40型テレビが5万円強に下がった。「当初8万円程度だった仕入れ値は今は4万5千円前後」(仕入れ担当幹部)と明かす。


小売各社、PB品拡大で収益力高める(12.2.23日経)
プライベートブランド商品はメーカーブランド品と比べ広告宣伝費を圧縮でき、値引きもほぼないため利益率が高い。

       (今期のPB売上高比率) (前期比) (売上全体に占めるPB品比率)
セブン&アイ    4200億円    +11%   8%程度
イオン       5500億円    +12%
ローソン      1000億円     -
コメリ       1000億円程度  1割増    32%超
ゼビオ        350億円    4割増    18~19%程度
  

西松屋チェーン、39%減益(11.12.17日経)
(2011年3~11月期)
売上高  910億円  前年同期比 1%増
営業利益  51億円   同    29%減
純利益   26億円   同    39%減

収益圧迫の原因
1)生産の委託先である中国で原材料や人件費が高騰
2)例年より気温の低下が遅く秋冬物衣料の販売が低調だった。
3)夏物衣料の値引き販売による採算悪化。


衣料・雑貨中国依存下げ(11.8.18日経)
衣料品・雑貨各社が中国の生産比率を大幅に下げる。青山商事や良品計画はそれぞれ現在75%、60%の中国比率を3年後をめどに50%以下にする。この1~2年で中国の人件費が約2倍高騰したことを受け、他の衣料・雑貨企業も東南アジアを中心にさらに人件費が安い地域に生産をシフトする。国内の厳しい価格競争は続きそうで中国に次ぐ供給拠点づくりが成長を左右しそうだ。


ドラッグストア・調剤薬局出店加速(11.7.28日経)
ドラッグストアや調剤薬局各社が今後2年間で大量出店に乗り出す。

(ドラッグストアの11~12年度の新規出店数)
 社名 10年度末店舗数 新規出店数  
マツキヨ     1213  220
サンドラッグ   807  172
スギ        774  150
ツルハ       978  185
ココカラファイン1084  156
合計       4856  883

*全国のドラッグストアの数は1万6259店
*10年度の全国ドラッグストア総売上高は09年度比3%増の5兆6308億円。

(調剤薬局の11~12年度の新規出店数)
  社名 10年度末店舗数 新規出店数  
アインファーマシ-ズ 501  100
日本調剤        340  250
クラフト        330   80
総合メディカル    328  115
クオール        284  149
合計         1783  694

*全国には薬局は5万軒以上ある。個人経営など小規模薬局が多い。
*09年度の調剤市場は08年度比7%増の5兆5612億円。

出店攻勢をかける背景
(ドラッグストア)
国は医療費抑制のため、病院にかかることなく病気を治療・予防できるように、大衆薬の普及を進めている。(09年6月に改正薬事法が施行され、薬剤師に比べて育成が容易な登録販売者が大衆薬を販売できるようになった)

(調剤薬局)
医療機関による医薬品の過度な提供を抑えるため、国は医薬品の提供を外部の薬局に任せる医薬分業を推進している。医薬分業率は現在6割。


ビックカメラ医薬品販売に参入(11.7.26日経)
大手家電量販店のビックカメラは医薬品販売に参入する。調剤薬局大手のクオールと組み、まず有楽町店に大衆薬や処方薬の売り場を8月1日に開く。高齢化などを背景に需要の底堅い医薬品を取り扱うことで来客来店頻度の向上につなげる狙い。

面積は約100m2。調剤薬局はクオールに運営を委託し、大衆薬を販売できる「登録販売者」も置く。

家電量販店ではヤマダ電機やコジマなどが一部店舗で医薬品を販売しているが、有資格者の確保など課題も多い。ビックはクオールと組むことで薬剤師や登録販売者の教育・採用で協力を受ける。


小売り・アパレル大手の海外収益見通し(11.5.18日経)

      (売上高の海外比率)(営業利益の海外比率)
セブン&アイ  29.2%     12.5%
イオン      4.1%      5.8%
ファミマ    15.6%     11.4%
三越伊勢丹    5.8%     13.1%
高島屋      5.0%     28.0%
ファストリ   12.0%      8.2%
良品計画    16.0%     15.2%
オンワード   20.0%      9.2% 


コンビニ・専門店大手のPB比率(11.3.3日経)
(セブン&アイ村田社長)NB品と比べてPB品の粗利益率は7~8%高い。

《売上高に占めるPB商品の比率》
セブンイレブン  50%強
ローソン     40%
ファミマ     40%
エービーシーマート47%
しまむら     41%
二トリ      80%

(注)11年2月期見込み。


小売大手の海外収益(11.2.22日経)

         期間    売上高   営業利益  対象
(セブン&アイ)3-11月期 11983億円 245億円 
(イオン)   3-11月期  2061億円 111億円 アジア等の数字
(ファミリーM)3-11月期   331億円  20億円 海外店舗数8948店
(三越伊勢丹) 4-12月期   462億円  13億円
(高島屋)   3-11月期   248億円  19億円 シンガポール店の業績
(良品計画)  3-11月期   167億円   9億円
(ABCマート)3-11月期   111億円  20億円
(ファストリ) 9-11月期   268億円  48億円 海外ユニクロ事業

※各社が期待する中国事業は厳しさを増している。野村証券の正田アナリストは「現地資本や欧米系の小売りも店舗展開に積極的。日本勢が利益を確保するためのハードルは高まっている」と指摘する。


眼鏡業界の現状(11.2.9日経)
業界推計によると、眼鏡の09年の市場規模は約4600億円で、6000億円を超えていた1990年代に比べると縮小している。不況による買い控えのほか、00年以降は中 国や韓国で低コストで生産できる工場が増加。国内では1万円以下の低価格店舗も台頭し、平均客単価が下落したためだ。


ヤマダ電機、医療関連機器の販売に参入(10.11.26日経)
ヤマダは12月から医療関連機器の販売に本格参入する。自前で開発した低価格の電子カルテや、既存のエックス線装置や心電図自動解析装置を自社の家電量販店で販売する。パソコンやテレビなどと組み合わせ、開業医などに(法人営業部門の顧客基盤を活用して)一括して売り込む。3年以内に年100億円の事業に育てたい考え。

電子カルテはヤマダが11月1日付けで事業を買収した医療ベンチャー企業が開発した。エックス線装置などは他社から仕入れる。いずれもパソコンリースで取引のあるオリックス・レンテックを通じて、レンタルとリースにも対応する。

(コメント)そんなにうまくいくのかな?


小売業の海外への店舗展開について (10.7.21日経)


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