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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

電機業界(2)

台湾威剛科技、モーター製造に進出(16.8.13日経)
パソコンに使う半導体メモリー関連製品で世界大手の台湾の威剛科技(ADATAテクノロジー)がモーター製造に参入する。ドローン向けで2017年中に自社製品の供給を始め、EV向けでも製品化を目指す。

ドローン向けは17年の早い時期に供給する。同社の陳董事長は「農業での利用が世界で広がっており有望な分野」と指摘。ハードディスク駆動装置やメモリーカードの製品開発・製造で培った冷却技術などを活用して省エネ機能を高め、他社製品と差異化する。

排気量2千~4千ccクラスに相当するEV向けのモーターも試作品を出す考えだ。現在、自動車メーカー2社と仕様などを詰めており「本格供給までは3年ほどかかる」という。

威剛科技はDRAMモジュールで世界シェア2位だが、パソコン市場や台湾DRAM産業の縮小が逆風となっている。技術力を生かして事業の多角化を目指す。


中国スマホに飽和感(15.5.22日経)
世界最大を誇る中国のスマートフォン市場に異変が起きている。米調査会社IDCによると、1~3月の中国のスマホ出荷台数は6年ぶりのマイナスに沈んだ。9割に達した普及率に加え、買い替え需要も一巡。飽和感漂う市場での生き残り競争が激しさを増している。

IDCによると、1~3月の中国のスマホ出荷台数は前年同期比4.3%減の9880万台にとどまり、6年ぶりに市場が縮小した。

中国でスマホが本格普及し始めたのは09年以降。2014年に4億2千万台のスマホを出荷し、世界販売の3分の1を占める最大市場となった。


放送機器「4K」主流に(13.11.14日経)
放送機器大手がフルハイビジョンの約4倍の解像度を持つ4K製品を拡充している。東京五輪が開催される2020年の4K放送に向けてソニーは、放送機器販売に占める4K関連比率を半分以上に高めると明らかにした。パナソニックとキヤノンも4K対応の30型前後の放送用モニターなどの投入を発表。富士通やNECは4K対応の周辺装置の開発を加速する。

ソニーによると、現在放送機器販売のうち4K向けは2~3割だが、4~5年後には7~8割に増える見通しという。放送向けを中心とする業務用機器の年間売上高は約2600億円。ソニーは14年夏にブラジルで開かれるサッカー・ワールドカップ(W杯)の決勝戦を4Kカメラで撮影すると発表。

総務省は来年夏に4K放送の試験サービスを実施し、20年には本格サービスに移行するシナリオを描く。

民放各社は新規の投資には当初消極的だった。だが、4Kテレビの販売が好調なことも追い風となり、4K用カメラによる番組制作などが増えてきた。


ソニー、スマホにデジカメ融合(13.9.5日経)
欧州最大の家電見本市「IFA」がベルリンで6日開幕する。ソニーはデジカメ並みの撮影性能があるスマホ「エクスペリアZ1」を公開。デジカメで培った画像技術をスマホに結集し、アップルやサムスン電子との違いを打ち出す。

月内から世界で順次発売する。日本での発売時期は明らかにしていないが、NTTドコモとauが冬商戦に投入する見通しだ。価格は未定。

CMOSセンサー、画像処理エンジン、レンズなど基幹部品を刷新。「暗い場所で明るい画像を撮影できない」「手ぶれが起こる」などの問題を解決。コンパクトデジカメと遜色ない仕上がりにした。

撮り損ないを防いだりSNSと連携させる機能を盛り込んだりするなど利用者の利便性も大幅に高めた。

例えば合計61枚を連続撮影する「タイムシフト連写」機能は、シャッターを押す瞬間とその前後1秒間ずつ画像を撮る。撮影した瞬間がベストのタイミングでなくても最適な画像を選べる。

ほかにも「インフォアイ」機能では観光名所を撮影すると、その概要や近所の人気店舗を表示。撮影中の動画を遠隔地にいる友人らがSNS「フェイスブック」を通じてリアルタイムで視聴できる「ソーシャルライブ」機能も備えた。パネルは5型を採用した。

スマホに脱着可能なレンズ型の小型デジカメも別途発表した。単体でも使えるが、スマホに装着すると、最大で光学10倍ズームの撮影が可能になる。レンズカメラは2種類あり、重さはそれぞれ165グラムと90グラム。


「スマホ景気」あと2年(日東電工 柳楽社長)(13.8.19日経)
「・・中国などの新興市場でもスマホブームに火が付き、多少の波はあってもあと2年はかなりの高成長を続けるだろう。2013年の世界のスマホ市場は前年比17%増の8億5千万台、タブレット市場は同28%増の1億8500万台と予測している。仮に年率2割の成長が2年続けば、市場は約1.5倍に伸びることになる」

「・・ただ、スマホの時代も永遠ではない。2年後には『スマホの次』を担う新たな機器が登場するだろう。・・」

「・・スマホもいずれコモディティー化し、価格勝負の利益率の低い市場になってしまうのは目に見えている。誰もがほしくなるような『スマホの次』の大型商品をどう生み出すかが、IT(情報技術)産業全体の大きなテーマだ」

 
デジタル機器の世界出荷台数(13.5.4日経)
(米IDC調べ)
         (2012年)  (2017年見通し)
スマートフォン  7.22億台   15.16億台
タブレット端末  1.28億台    3.52億台
ノートパソコン  2.02億台    2.4 億台
デスクトップPC 1.48億台    1.41億台


デジタル機器、スマホが侵食(13.1.13日経)
MM総研によると、2012年末時点でのスマホの普及台数は4000万台弱と、同3月末比で6割増えた。携帯電話全体に占める割合は約35%まで高まった。タブレットも、12年度の出荷台数が450万台と11年度比で6割増える見込みだ。

多機能を売りにするスマホやタブレット販売の伸長は、他のデジタル製品の需要を吸収する。これに対して、デジタル製品メーカー各社は機能性の高い上位機種を投入、消費者のつなぎ留めを急いでいる。

(コンパクトデジカメ)昨年の販売台数は11年比5.5%減。昨年12月の平均単価は1万5千円程度だが「スマホと画質があまり変わらない1万円以下の機種の売れ行きが鈍い。(ケーズHD)
(携帯音楽プレーヤー)同 15%減
(デジタルフォトフレーム)同 24.1%減
(パソコン){ウィンドウズ8」搭載機の発売にもかかわらず、昨年12月まで6か月連続で前年割れ
(家庭用ゲーム)機器は昨年比1%減の1779億円。ソフトは1.3%減の2712億円。
(カーナビ)昨年1~11月の国内販売台数は67.4万台と前年同期比25%減った。ダッシュボードに置いて使う簡易型カーナビ(PND)への影響が大きい。


照明市場(12.11.14日経)
業務用照明では、日本で6億本が順次LEDに置き換わるとされる。世界の潜在需要はその十数倍あるもよう。世界の照明市場は10兆円規模。


LED照明値下げ進む(12.8.22日経夕刊)
LEDを使った照明が値下がりしている。電球は昨年末から約3割下落。天井照明も約2割値下がりした。LED電球は「白熱電球より製造が容易」(メーカー)なため参入企業が昨年以降増え、価格競争が激化している

日本電球工業会によると、2011年度の出荷量は約3100万個と、前年度の2.5倍に急増した。調査会社GfKジャパンによると、量販店で販売された電球のうちLED電球のシェアは7月時点で40%と白熱電球の45%に接近した。


シャープの追加リストラ策(12.8.17日経)
液晶パネルに次ぐ主要事業である複写機中心の情報機器事業(2012年3月期売上高2775億円)やLED照明などの電子部品事業(同1812億円)、エアコンを含む空調機器事業(同535億円)などが売却候補になっている。

京セラや大和ハウス、ダイキンなどが買収や出資に関心を示しているという。


スマホ普及の余波広がる(12.7.28日経)
スマホに押され、専用端末の市場が縮小している。ソニーは27日、携帯型カーナビ機器(PND)から撤退すると表明。スマホ向け地図ソフトの普及で成長が見込めないと判断した。スマホ搭載デジカメの高性能化に伴い、ビデオカメラや低価格のデジカメも苦戦。12年のコンパクトデジカメの国内出荷台数は前年比7.5%減の740万台にとどまる見込みとなっている。携帯音楽プレーヤーの国内市場規模も11年以降は縮小が続く。東芝などの大手が相次ぎ撤退、現在は米アップルとソニーが市場をほぼ二分する。


携帯電話端末事業(12.4.7日経)
2011年のスマートフォンの世界出荷台数は約5億台。パソコンを上回り、情報端末の主役に躍り出た。MM総研によると、国内市場は約4100万台と2年連続の増加となったもよう。しかしけん引役であるスマホの販売台数の6割弱をアップルや韓国サムスンなど海外メーカーが占めた。

あおりを受けているのは日本の端末メーカー。ドコモの「iモード」対応機種などの開発に特化することで利益を享受してきた各社のシェアは軒並み10~20ポイント落ちている。かつて国内に11社あった端末メーカー数は6社に集約されたが、さらに再編の起きる可能性が高い。

「国内メーカーは2~3社しか残らないのではないか」とドコモの幹部は言う。メーカー自身からも「現在の日本メーカーの数が市場に堪えうるものかどうかは各社とも考えるところだろう」(パナソニックモバイル星社長)との声が上がる。携帯電話端末事業は半導体や液晶と同じような道をたどろうとしている


シャープ・鴻海提携、諸刃の剣(12.3.31日経)
私たちと同じ轍を踏むんじゃないか」。あるソニー関係者はシャープと鴻海の提携ニュースを聞き、即座にこう思った。脳裏に浮かんだのは今年1月に解消した韓国サムスン電子との液晶パネル合弁事業だ。

両社が2004年に設立した「SーLCD]は、サムスンが発行済み株式の5割プラス1株を持ち、残りをソニーが出資した。世界一連合を組み、当時では世界最大のパネル工場を韓国に建設。そのコスト競争力とソニーのブランド力を生かし、液晶テレビ市場で覇権を握る戦略だった。だが、ソニーのテレビ事業はS-LCD発足から一度もテレビで黒字を出せず、サムスンとの提携はソニーが合弁解消に伴う634億円の損失を計上して幕を閉じた。

生産量の半分を買い取る義務がテレビ事業の機動力低下を招いた。全体の生産量は成長著しいサムスン主導で決まり、ソニーが在庫を抱える局面もあった。パネル市況が下がっても、調達先を柔軟に切り替えることができず、合弁から割高で購入する結果となった。「ソニーの技術はかなり流出した」との指摘も多い。サムスンはソニーの最高水準のエンジニアを湯井に招き、技術を貪欲に自社工場に取り込んでいった

シャープ・鴻海提携の目玉は堺工場の共同運営だ。出荷する大型パネルの5割をEMS世界最大手の鴻海が引き取るので、稼働率は大幅に上昇する。ただ、その資本構成や取り決め内容はS-LCDに似ており、開発面でも協力する。技術流出の懸念は払拭できない

鴻海は高度な技術が要求される60型以上の大型パネルを手に入れる。鴻海がテレビに仕上げ、中国メーカーや工場を持たない米国企業の製品となる。回りまわってシャープを脅かす新興勢が次々と誕生するかもしれない


タブレット端末1億台時代へ(12.3.9日経)
タブレットは2012年に世界出荷が1億台を超えるとみられ、インターネット端末としてパソコン、スマホに次ぐ地位を確立しつつある。

米調査会社ガートナーの昨年の予測では11年に約7000万台だった世界のタブレット出荷は14年に2億2000万台に増え、5億3000万台と予想されるパソコンの半分に迫る。米国では今年タブレットの出荷台数が3530万台を超え、個人向けノートパソコン(2950万台)を上回る見通しだ。

パソコンの高性能とスマホの携帯性を併せ持つタブレットは米国などでビジネスや学校に浸透しつつある。アメリカン航空やユナイテッド航空がIPADを導入して紙のマニュアルを切り替えた。

学校や病院でもタブレットの活用が目立ってきた。病院では患者に検査結果など個人的な映像を見せるときに役立つという。韓国ではサムスンが学校にタブレットを売り込み、デジタル教科書が普及しつつある。


ハイアール(白物家電)やサムスン(薄型テレビ)、日本市場に製品投入(12.2.16日経)
(1)ハイアールは三洋電機から取得した冷蔵庫と洗濯機で「2015年に国内シェア15%を目指す」と表明した。三洋の開発力をいかした高価格帯の製品60機種以上を投入する。11年のハイアールの冷蔵庫と洗濯機の世界シェアはそれぞれ16.5%と12.3%で最大手。日本では知名度も低く、低いシェアにとどまっていた。アクアブランドの冷蔵庫と洗濯機でそれぞれ「15年にシェア15%以上を目指す」という。ハイアールブランド単体で11年12月期に100億円程度だった日本での売上高を、アクア分を加算して12年12月期に500億円程度の規模に拡大する計画だ。

(2)薄型テレビで約2割の世界シェアを握る最大手サムスン電子は有機ELテレビのほか、液晶テレビの高級品を13年にも日本で発売する見通しだ。同社は02年に日本で液晶テレビを発売したが、売れ行きが悪く同年に撤退した経緯がある。スマホ「ギャラクシー」のヒットなどを通じ、日本でのブランド力が向上したと判断した。


セブン&アイ、LED電球のPB品(韓国LGに製造委託)発売(11.8.10日経)
セブン&アイは16日、プライベートブランドの家庭用LED電球を発売する。グループのコンビニやスーパーなど全国約1万4000店で扱う。韓国LGグループに製造を委託、価格は1個1280円と大手メーカー品より約4割安くした。

イオンや家電量販店の一部などもすでに大手メーカー品より安いPBを販売している。


豊田合成、明るさ1.3倍のLED照明(11.8.4日経)
豊田合成は、自社の従来製品に比べ明るさを3割高めた新型LEDを使った蛍光灯形照明をこのほど開発した。消費電力1ワットあたりの明るさが100ルーメン弱と、最新の蛍光灯器具に近い業界最高水準の発光効率だという。サンケン電気との共同開発で、トヨタや豊田自動織機などの事務所や工場に売り込み、年間数万本の受注を見込む。豊田合成のLED事業は11年3月期の売上高が390億円。ノートパソコンや携帯電話のモニターに使うバックライト用LEDの販売が好調で、ここ3年間で売上が8割伸びた。


パナソニック、中国ハイアールに三洋の白物家電売却(11.7.28日経)
パナソニックは三洋電機の洗濯機と冷蔵庫事業を、中国の家電大手、ハイアールに売却する。中国企業が日本の大手製造業から主力事業を買収する初のケースとなる。近く基本合意し、発表する。

売却対象は日本と東南アジアにある三洋の洗濯機・冷蔵庫関連の子会社や関係会社合わせて10社程度の持ち株すべて。年間売上高が約700億円の事業で、ハイアールへの売却額は約100億円とみられる。約2000人の従業員の大半もハイアールに移る見通しだ。

ハイアールの白物家電の10年の世界シェアは冷蔵庫が13%で首位、洗濯機が9%で2位。


韓国LGが55型有機ELテレビ投入(11.7.22日経夕刊)
韓国の液晶パネル大手、LGディスプレーの権社長は次世代テレビの基幹部品として有望視している有機ELパネルについて「来年下半期にまず55型を投入する」と表明した。
これを使いLG電子がテレビを製造する。リビング用の大画面製品に有機ELパネルを搭載し、市販するのは世界で初めて。


高機能携帯、国際標準化で参入しやすく(11.7.5日経)
基本ソフト「アンドロイド」の登場などで端末の国際標準化が進んだスマートフォンは海外勢が参入しやすく、米アップルなどが高いシェアを持つ。国内では米アップル、サムスン電子の他、台湾のHTCなども販売を伸ばしており、国産勢は押され気味。ここに華為やZTEなどの中国勢が今後攻勢をかければ、一段と競争が激しくなりそうだ。


液晶消耗戦(11.6.4日経)
液晶パネル業界が供給過剰にあえいでいる。シャープは稼働率が低迷しているテレビ用パネルの2工場のうち亀山工場は携帯端末用に転換。堺工場はテレビ用の中でも超大型にシフトする。

背景にはパネル産業の構造変化がある。パネルメーカーは長らく、先行投資で生産能力を増強し、シェアを奪って競合企業をふるい落とそうとしてきた。だがテレビ市場の成長鈍化でパネルの供給過剰が強まり、投資回収は難しさを増す。中国メーカーの台頭で、企業体力にモノをいわせた投資競争が限界に近づいている。

世界の上位5社のうち、韓国・台湾の4社は1~3月期のパネル事業が赤字だ。シャープは2010年度に液晶パネル部門で171億円の営業利益を確保したが、3年前の5分の1の水準だ。出荷台数で世界3位のソニーのテレビ事業は10年度に750億円の営業赤字と7年連続で赤字となり、今期も赤字の見通し。パナソニック4年連続赤字の見通し。


広がる半導体市場(11.2.28日経)
(インテル日本法人 吉田社長)

Q:スマートフォンは今年、パソコンの出荷台数を抜く勢いです。
A:市場の食い合いが起きているわけではない。パソコンの需要は新興国を中心に今後も増える。スマートフォンやタブレットと呼ばれる携帯端末は、それらで使われるアプリ(応用ソフト)やサービスを含め、全く新しい市場をつくったということだ。

Q:半導体の需要はどこまで拡大しますか。
A:多少のでこぼこがあっても、中長期では需要が大きく拡大する。スマートフォンやタブレット端末だけではない。ネット経由で情報やソフトを使うクラウドコンピューティングを活用する企業が増える。音楽や書籍をデータとして購入する個人も増えている。これらを支えるサーバーと呼ばれる業務用コンピューターの半導体はさらに伸びる。もう一つ注目したいのは、いろいろな機器類をネットにつなげようとする動きが活発になってきたことだ。例えば、2012年にはドイツの高級車メーカーがMPUを搭載した車を発売する。ネット経由でデジタルコンテンツを受け取ったり、安全や省エネ運転を支援したりする車だという。MPUが埋め込まれる機器は今後、自動販売機や工場の自動生産管理システム、家庭では冷蔵庫や洗濯機、魔法瓶にまで広がる。これらが徐々に”ネット端末”になっていく。ネットと接続されている機器類は現在、パソコンを中心に世界で50億台といわれているが、15年には150億台、25年には300億台に増える。


主なIT機器の2009年世界シェア(11.1.22日経)
(パソコン台数)
(1)米HP  19.7%
(2)米デル  12.6%
(3)台湾エイサー 12.6%
(4)中国レノボ 9.1%
(5)東芝   5.2%
(6)台湾アスース 4.1%
(7)米アップル 3.7%
(8)韓国サムスン 2.1%
(9)ソニー  2.1%

(サーバー金額)
(1)米IBM 32.9%
(2)米HP  29.9%
(3)米デル  12.1%
(4)米サンマイクロシステムズ 8.8%
(5)富士通  5.1%


日本ブランド借りて液晶テレビ投入(10.11.16日経)
(1)中国の家電量販店大手、蘇寧電器がパイオニアブランドの液晶テレビを中国で発売、人気を集めている。
蘇寧電器はパイオニアブランドを借りている。5年間のブランドの使用料は数億円。
生産はEMS(電子機器の受託サービス)に任せるが、製品戦略はすべて蘇寧が担う。

(2)台湾のEMS大手、瑞軒科技(アムトラン)が日本ビクターブランドの液晶テレビを来夏発売予定。
アムトランは10月、日本ビクターの「JVC]ブランドを有償で借りて、2011年夏から北米でテレビを発売することで正式合意した。テレビメーカーの発注通りに量産に励むEMS本来の姿はもうない。


シャープ、パソコン撤退(10.10.22日経)
シャープは21日、パソコン事業(海外で委託生産)から撤退することを明らかにした。
国内メーカーでは07年に生産から撤退した日立製作所に続く動き。
パソコンは基本ソフトは米マイクロソフト、半導体は米インテルに握られ、メーカーにとっては差異化が難しく、利幅が低い商品
このためシェア上位企業でも採算はぎりぎりだ。


有機ELパネルの世界シェア(10.10.1日経)
(2009年、出荷額ベース)

1位 サムスンモバイル(韓国)  68.4%
2位 ライトディスプレー(台湾) 12.8%
3位 パイオニア          7.2%
4位 TDK            5.1%
5位 ビジョノックス(中国)    1.8%

(コメント)日本企業に勝ち目はなさそうですね。


世界の薄型テレビ出荷額シェア(10.9.2日経)

1位 サムスン(韓国) 24.4%
2位 LG(韓国)   14.1%
3位 ソニー   12.8%
4位 パナソニック 9.0%
5位 シャープ   6.4%
(注)10年4~6月実績、米ディスプレイサーチ調べ


LED、09年の国・地域別シェア(10.8.30日経)

1位 日本 33%
2位 台湾 17%
3位 韓国 15%
4位 欧州 14%
5位 中国 11%
6位 米国 10%
(注)売上高ベース


アジアの携帯電話大手が日本市場の開拓を本格化(10.8.24日経)
韓国LG電子は11年春にもNTTドコモ向けにスマートフォンを投入する。
中国のZTEは10月にもソフトバンクモバイル向けに2種類の端末を発売する。また10年度内にはスマートフォンも投入する方針で、複数の通信会社と交渉を進めている。
ソフトバンクモバイル向けに供給してきた韓国サムスン電子は10年からドコモ向けのスマートフォンも投入する。

日本は独自仕様の端末が主流だったが、世界共通の基本ソフト(OS)を採用するスマートフォンが普及し、海外勢が製品を投入しやすくなっている。
競争激化が価格低下を促しそうだ。

09年度の国内携帯電話市場は約3000万台で、海外メーカーのシェアは10%台。
調査会社のIDCジャパンによると、スマートフォン市場は14年に約3倍の890万台に拡大する見通し。


中国BYD「家電参入検討}(10.8.24日経)
中国の電池、自動車メーカーであるBYDの王伝福総裁は23日「家電製品の製造販売に向けた検討を始めた」と述べた。
販売開始の時期や生産品目については明言しなかったが、同日のアナリスト向け説明会では「エアコンや炊飯器などを研究している」と話した。


電動工具(10.8.8日経)

「しばらくの間、中国の生産能力を代替できる国は出てこない」。
電動工具大手マキタの後藤社長は断言する。
同社の中国生産比率は66%を占め、独ボッシュなどの競合相手も中国に主力拠点を置く。
部品企業も相次ぎ進出し「上海市から300km圏内で世界の電動工具の9割が生産されている」という。


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