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投資家モーちゃん日記

サービス業(2)

介護事業、利益率が低下(17.10.27日経)
介護事業者の利益率が低下している。厚生労働省が26日公表した介護事業経営実態調査によると、全サービスの2016年度の利益率は平均3.3%で、前回14年度調査の7.8%に比べ縮小した。15年度に介護報酬が引き下げられたことに加え、人件費が上がったことが影響した。

介護サービス事業者の収入となる介護サービスの単価である介護報酬は3年ごとに改定する。経営実態調査はそのための参考数値となる。前回の報酬改定では全体的に利益率が高かったため、改定率はマイナス2.27%となった。介護業界の人手不足で人件費も上がり、経営を圧迫している。


ワタミ、介護事業売却へ(15.9.10日経)
ワタミはグループで運営する介護事業を売却する。損保ジャパン日本興亜HD、パナソニックと交渉を進めている。売却額は200億円程度とみられる。ワタミは外食と食事宅配に経営資源を集中して業績を立て直す。

ワタミは2004年に介護事業に参入した。全額出資子会社のワタミの介護が「レストヴィラ」のブランドで有料老人ホームを運営。介護を手がける企業としては業界7位で15年3月期の売上高は354億円だった。3月末時点で施設は全国に111カ所あり、入所者数は6300人を超える。

ワタミは主力の外食の低迷が響き、前期は128億円の最終赤字を計上した。外食での企業ブランドの悪化や相次ぐ競合の参入で施設の入所率が低下しており、介護事業からの撤退を決めた。


介護業者破綻、最多ペース(15.8.14日経)
介護事業者の経営破綻が急増している。今年1~6月の倒産件数は前年同期比約5割増。高齢化で介護需要は高まっているが、人手不足に伴う人件費上昇と建築費高騰が経営を圧迫している。4月から介護報酬が2.27%引き下げられた影響でさらに増える可能性もある。

1~6月の介護事業者の倒産(負債額1000万円以上)は41件で、前年同期を46%上回った。負債総額1億円未満が全体の8割以上を占めており、資金力に乏しい中小事業者が目立つ。異業種から介護事業に参入したが、ノウハウ不足に人件費高騰などが重なり破綻した例も多い。


介護報酬2.27%下げで決着(15.1.10日経)
政府は9日、介護報酬を来年度から2.27%下げる方針を固めた。介護報酬は国が決める介護サービスの価格で、原則3年に1度見直し、15年度が改定年にあたる。個々のサービスの改定幅は厚生労働省の審議会で決める。介護報酬を2.27%下げると、総額2270億円の負担削減につながる。

(特別養護老人ホーム)利益率が8%台と一般の中小企業の2~3%より高く経営に余裕があるとして、利用料を引き下げる。
(デイサービス)下げる。

一方、在宅介護は利益率が低く、事業者の参入も少ないため支払いを増やす。
深刻な人手不足への対策も打つ。介護職員は平均月給が22万円で、全産業平均より10万円低い。人材が集まりにくく、介護需要の増大に対応しきれていない。賃上げできるように事業者への加算措置を拡充する。1人あたり月1万円で調整していたが、2千円積み増して1万2千円とする。

14年度の介護費は総額10兆円で、毎年5~6%ずつ増えている。高齢化で介護サービスを利用する人が年々増えており、25年度には約2倍の21兆円程度に増えるとの試算がある。


ケア付き賃貸住宅の整備を加速(13.8.18日経)
政府は高齢者向けの介護サービスを、自宅にいたまま世話をする「在宅型」中心の仕組みに改める。大都市郊外でケアサービス付き賃貸住宅の整備を加速

厚生労働省は介護保険法を含む関連法の見直し作業を本格化。14年の通常国会に改正法案を提出する。

介護保険の対象は、約50万人が入居する特養ホームなどの施設介護が主流だった。だが、特養1人あたりの給付費は月27万円前後で在宅サービスの約3倍になる。介護給付膨張を回避するため、在宅型の一種であるケア付き賃貸住宅を向こう10年で現在の5倍超の60万戸整備する方針だ。

建設促進の一環として、同住宅に引っ越す人の介護・医療費用を転居前の自治体が負担する特例を2015年度にも導入する。高齢者の転入に伴う介護・医療費負担で財政悪化が進みかねず、住宅の建設許可に消極的な市町村もあるためだ。

都市部の空き家を転用したケア付き住宅も整備し、あわせて100万~180万戸の住宅の受け皿を整える。

65歳以上の高齢者は現在約3000万人だが、25年には3600万人超に増える。現状のままの介護保険運営を続ければ給付費は11年度の約7兆6千億円から25年度には2.6倍の約20兆円に膨らむ。


有料老人ホームの入居一時金、訴訟の火種(13.1.14日経)
有料老人ホームの入居一時金の返還について、新たな訴訟リスクを指摘する声が出ている。入居当初に施設事業者が一時金からまとまった額を差し引く商習慣があり、返還額が大きく減少。法改正の趣旨に抵触するのではないかとの声があるためだ。

入居一時金は老人ホームに入る時、「サービスの前払い」として支払う。全国の老人ホームのうち、入居金が必要な施設は7割程度に上り、数百万~2千万円程度と高額な例が多い。

老人ホームを巡るトラブルは増えている。国民生活センターへの介護施設関連の相談の8割近くが契約・解約に関する内容で、特に返金についての苦情が目立つ。


介護関連分野への異業種参入が相次いでいる(12.12.27日経)

(ココカラファイン)来春、埼玉県で介護施設運営を開始。調剤や物販などとの連携探る。
(クリエイトSD)日帰り型のサービス拠点を2年半で50施設に倍増。送迎付きで店舗集客につなげる。
(ヤマダ電機)来春、前橋市に1号施設を開業。年間十数棟ペースで拡大。
(学研HD)首都圏を中心に約60棟を運営。デニーズとの複合施設も計画する。
(ベネッセHD)有料老人ホームを200棟超運営。新たに高齢者住宅事業を始める。
(ワタミ)大都市圏を中心に有料老人ホームを展開中。年15~20棟ペースで開設する。


【サービス付き高齢者住宅】
高齢者住まい法の改正に伴い、2011年10月から登録が始まったサービス付き高齢者住宅。従来の特別養護老人ホームなどと違い、要介護度に関係なく60歳以上なら誰でも入居できるのが特徴だ。国は10年間で60万戸を整備するため、補助金などで民間企業の参入を後押ししている

11月末時点の登録戸数は8万2800戸と1割強。実際に幅広い分野から参入が相次いでいる。参入企業が多いのは規制が緩いためだ。都道府県または政令市への登録制のため、施設でのハード面や日中の介護職員の配置など基準を満たせば規制がない。国の定める最低限の「サービス付き」も、入居者の安否を確認することと、入居者が生活に困った時に相談に応じることだけだ。

このため今後は「2~3年のうちにサービスの内容や質、価格で入居率や収益に大きな差がでる」(大手社長)との見方が強く、早い段階で淘汰も進みそうだ。


介護事業の異業種参入活発化(12.10.5日経夕刊)
老人ホームやサービス付き高齢者住宅といった介護施設の運営事業に、異業種から新規参入したり事業を拡大したりする動きが広がっている。

(京王電鉄)8月に老人ホームを開業
(南海電鉄)介護サービス付きの高齢者住宅事業に参入する方針を固めた
(近鉄)自社の沿線を中心に老人ホームへの参入を検討中
(北海道バス)自社の遊休地で高齢者住宅1棟の運営開始
(ヤマダ電機)高齢者住宅の設計・建設を開始
(NKSJHD)9月に介護施設運営会社を関連会社化
(ヒューリック)近く都内の老人ホーム4棟を100億円強で取得し、老人ホーム事業を強化する保有する約180の不動産物件のうち中期的に1割を老人ホームに切り替える考えだ
(学研HD)神奈川県を地盤とする介護施設会社の買収を決めた

厚労省によると高齢者施設・住宅の定員は65歳以上人口の約4%にとどまる。野村証券の試算によると、昨年10月に始まった国の補助金制度などを追い風に介護ビジネスの市場規模は25年に25兆円と07年から3倍に拡大する見通し。


介護事業(12.8.22日経)
4月に介護報酬が実質減額となった介護業界。高齢化で市場は拡大するが、国の判断によって売上高や利益率が左右される「制度変更リスク」がつきまとう

「介護事業者は3年に1度の報酬改定に振り回される」(ニチイ学館斉藤社長)。4月の介護報酬改定は1.2%の増額だったが、介護職員の処遇改善交付金(月額1.5万円)が打ち切られたため、実質は0.8%の減額。特に訪問介護が最大19.2%の減額となるなど、ニチイの介護事業の7割を占める在宅介護サービスで影響が大きかった。


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