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投資家モーちゃん日記

高齢化関連事業

生産人口比率(12.10.28日経)
1人の高齢者や子供を、何人の勤労世代で支えるかを示す「生産人口比率」。勤労世代が増えると上昇し、少子高齢化に伴って低下するこの指数と、不動産価格の趨勢が一致するという。

日本は1991~93年、米国は2005~08年に生産人口比率のピークを迎えた。スペインやアイルランドは2005年ごろに天井を打った。いずれの時期も不動産バブルの頂点にほぼ重なる。(中国の生産人口比率は14年、韓国やタイなどは15年ごろにピークに達する見通し)

勤労世代が多い国・地域は住宅購入需要も強く、地価などに上昇圧力がかかりやすい。少子高齢化は逆に地価などの下落圧力をもたらす。自動車や家電の需要も、勤労世代が多いほど増えやすい

少子高齢化はこうしたモノの消費を抑え、医療や介護、旅行といったサービスの消費を促す方向に働く。製造業からサービス業へのシフトが生産性の低下をもたらす「ボーモル効果」が生じやすくなるといわれる。

中間層の厚みが増す30年ごろまでは大丈夫だろうが、繁栄の持続を楽観することはできない。


在宅医療関連ビジネス(12.10.18日経)
国は入院治療から在宅治療への移行を狙い、今年4月の診療報酬改定で在宅調剤サービスに対する報酬を新設した。国が在宅医療を後押しするのは、高齢化で深刻な病院不足の解消や、膨らむ医療費の抑制が狙いだ。

(調剤薬局)処方薬を自宅に届ける在宅調剤サービスを始める。
調剤薬局にとっては専門知識が一段と求められる在宅向けサービスは有望分野。

(食品メーカー)介護食を開発。宅配サービスの対象エリアを広げて、需要を取り込む。
介護関連食品の市場規模は1000億円強。今後は在宅向けがけん引し、2021年に1500億円を超えるとみる。

(ベッドメーカー)介護保険適用対象の電動の介護ベッドのレンタル事業を拡大する。
介護保険によるベッドの貸与者は11年度で約67万人と3年間で2割増。フランスベッドではベッドなど介護福祉用具のレンタルで当面前年比やく10%の成長を見込む。

(リフォーム業者)住宅をバリアフリーに対応するリフォーム需要の拡大に伴い、関連サービスに注力する。


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