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投資家モーちゃん日記

シェールオイル・ガス

シェール事業、失敗事例(14.9.30日経)
住友商事が急ピッチで拡大してきた資源ビジネスの見直しを余儀なくされる。1700億円の減損損失を計上する米国テキサス州のシェールオイル事業は、2年前に投資したばかりの案件で、計画の見通しの甘さを指摘する声も出ている。「事前にもっとコストをかけ慎重に地質調査をすれば、今回の事態は防げたのではないか」との指摘もある。

もともと住商は、資源そのものの開発では三井物産や三菱商事などに出遅れてきた。遅れを挽回しようとの焦りから、十分に吟味しないまま巨額の投資に踏み切ってしまった面もある。

地中深くの泥土が堆積した頁岩層から産出するシェールオイルやガスは、技術革新で生産コストが低下したことで商業生産が本格化している。ただ全てが思惑通り進むとは限らない。米国で参画する日本企業の中でも、ノウハウ不足や事業予測の難しさに加え、人件費などコストの上昇による採算性の悪化で権益の売却や特別損失の計上を余儀なくされる事例も出ている。

(伊藤忠商事)2014年3月期に米国のシェールガス開発事業で290億円の損失を計上した。25%出資するサムソン・リソーシズ(オクラホマ州)が保有する地域の再評価を進めたところ、短期間での商業化が技術的、経済的に難しいと判断したためだ。

(大阪ガス)14年3月期決算で米テキサス州のシェールガス鉱区の開発に失敗したとして約290億円の特別損失を計上した。現在の技術では深い層で、想定した量を掘削できない。


欧州シェールガス商用生産、ポーランドで年内めど(14.7.14日経)
欧州初となるシェールガスの商用生産が年内をめどにポーランドで始まる見通しになった。英国も開発を促進する法整備を急いでおり、来年にも生産が始まるとの期待が出ている。

(ポーランド)米エネルギー情報局の報告書によると、ポーランドで回収可能なシェールガス資源は欧州最大の148兆立方フィートで、米国の3割弱に相当する。すでに60を超えるガス井の開発が進んでおり、同国の環境相は6月中旬、「年内に商用のガス生産にこぎ着ける可能性がある」との見解を示した。

(英国)英西部ランカシャー州で開発の動きが本格化している。英エネルギー企業のクアドリラが6月下旬、同州に環境評価を求める申請書を提出。3~4カ月以内に結論が出る予定で、開発許可が下りれば、来年にも生産が始まる。

(デンマーク)早ければ年内にも試掘に踏み切る方針。

(ルーマニア)開発に前向き。

(フランス)開発の中止を決めている。埋蔵量はポーランドに次ぐ。

(ドイツ)地下水汚染に対するビール業界などの懸念が強く、今後7年間は開発を認めないことにした。


シェール革命、建機に影(13.5.27日経)
「シェールガス」の普及が建機メーカーの先行きに影を落としてきた。安価なガスに取って代わられる形で石炭の需要が世界的に減少。これを受けて鉱山用建機の発注も急減し、米製造業で勝ち組とみられていた建機大手キャタピラーの業績が急失速している。

キャタピラーの2013年1~3月期の純利益は前年同期45%減と、2期連続の大幅減益となった。資源開発に使う掘削機など大型建機の売上高が12年4~6月期と比べて32%も減ったのが効いた。

安価な天然ガスの普及で米国内ではガス価格が100万BTUあたり4ドル前後と、日本の4分の1程度で推移、米電力会社はガスの利用を増やし、発電用の石炭の使用を抑えている。

最大のライバルであるコマツも石炭価格の下落を受け、インドネシアを中心に鉱山向けの大型機械で苦戦を強いられている。ただ、建機全体の売上高に占める鉱山向けの比率はキャタピラーがほぼ半分なのに対し、コマツは3割と比較的小さい。


出光・三井物産、米でシェールガス原料の石化コンビナート建設(13.3.18日経)
出光興産と三井物産は米ダウ・ケミカルと連携し、テキサス州で新型天然ガスのシェールガスを原料に使う石油化学コンビナートを建設する。生産能力は年30万トン規模で、総投資額は最大1000億円規模となる可能性がある。2017年にも生産を始める

北米産シェールガスから石化原料をつくるコストは、日本の石化工場の20分の1から30分の1になるとされる。ダウはシェールガスから化学原料のエチレンをつくる世界最大級の工場をテキサス州に建設し17年に稼働させる予定。出光などはこの隣接地に新工場を建設する。

ダウの工場とパイプラインで連結してエチレンから基礎化学品までを一貫生産する石化コンビナートを形成。合成洗剤に欠かせない界面活性剤のほか、潤滑油や高級アルコールの原料などに使う「アルファオレフィン」と呼ばれる基礎化学品の生産を始める。

米国ではダウのほかにも、米エクソンモービルなど大手が石化プラントの新設計画を相次ぎ表明している。


シェール革命、鉄鋼でも(13.1.29日経)
米USスチールはガスを使って純度の高い鉄を取り出す製鉄法への参入を検討。電炉最大手のヌーコアは年内にガス利用製鉄プラントを稼働する。安いガスを使いコストは2割減らせるもよう。世界の鉄鋼大手が供給過剰に苦しむなか、「シェール革命」を競争力強化に生かす。

USスチールが参入を検討しているのは「直接還元鉄」と呼ぶ鋼材の半製品を造る製法。通常、鋼材を量産するには高炉に高品位の鉄鉱石と還元剤である石炭を入れるが、石炭の代わりにガスを使い、品位の低い鉄鉱石からでも純度の高い鉄を取り出せるのが特長だ。同製鉄法に関しては自動車用鋼板生産で提携する神戸製鋼所が基本技術を持ち、神鋼との提携拡大につながる可能性もある。

USスチールはこれとは別に主力のゲーリー製鉄所(インディアナ州)で、天然ガスを利用して石炭を加工する取り組みを始めた。石炭を蒸し焼きにしてコークスに加工する通常の製法に比べ、コスト削減につながるとし、コークスの20%を天然ガス利用に替える。

ヌーコアはルイジアナ州で直接還元鉄プラントの建設を始め、年内の稼働を目指す。同州から第2プラント建設の認可も得た。ヌーコアは地元ガス会社と20年間の長期供給契約も結んでおり、段階的に拡張する計画だ。


ウクライナ、大型シェールガス田開発(13.1.26日経)
ウクライナ政府は24日、国内の大型シェールガス田を開発することで英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと合意した。ロシアへのエネルギー依存を引き下げる狙いがある。欧州ではポーランドなど中・東欧を中心にシェールガスの開発計画が相次いで浮上。開発が本格化すれば、欧州向けの天然ガス輸出を収益源としてきたロシアは戦略の見直しを迫られる。

ウクライナ政府によると、2018年から年間で70億~200億立方メートルの生産を計画。同国のガスの年間消費量の最大4割に相当する。投資額は100億ドル(約9千億円)を超える見込みで、欧州のシェールガス開発では過去最大の規模となる。シェルは権益の5割を取得する。

米エネルギー情報局によると、ウクライナのシェールガス埋蔵量は欧州第3位の約1兆2千億立方メートルに達する。米石油大手シェブロンも開発に着手する方針だ。

欧州ではポーランド、ルーマニアなどでもシェールガス開発の計画が浮上し、仏トタルなど欧米メジャーが試掘を始めている。ただ、ポーランドで開発に向けた調査を進めていた米エクソンモービルは昨年に撤退する方針を表明。欧州での本格生産には時間がかかるとの見方が多い。


米、今年最大産油国に(13.1.17日経夕刊)
英石油大手BPは16日発表したエネルギー市場の見通しで、2013年の米国の産油量がサウジを上回り最大になると予測した。「シェールオイル」など非在来石油の生産が増加する。

頁岩(けつがん)に含まれるシェールオイルなど、高密度の岩盤層内の石油は総称して「タイトオイル」と呼ばれる。北米で生産が急増し、30年には世界の産油量の9%を占める見通し。

原油価格を維持するためにサウジが減産中のため、13年の産油量は米国が1位、ロシアが2位になると予測する。IEAは昨年11月の調査で、17年に米国が最大の産油国になると予測していたが、BPはタイトオイルの拡大を重視し、さらに早めた。

BPによると、米国は30年までにエネルギーを99%まで自給できるようになる。一方、中国はエネルギーの輸入量が増加。「貿易収支を均衡させる方向に働く」としている。


シェールガス革命、東芝佐々木社長に聞く(12.12.30日経)
シェールガスはシェールオイルの副産物のような形で出ているので現在は安価だ。シェールガスが大量に輸出されたり、シェールガスを原料にした化学工業が盛んになったりして需要が増えれば、いつまでも安いとは思えない。ベース電源として価格が安定する原発はまだまだ需要がある。


三菱ケミカル、米ダウとシェールガス利用提携(12.12.23日経)
三菱ケミカルHDは米化学大手のダウ・ケミカルと提携し、シェールガスを活用した石油化学コンビナートを構築する。ダウが米テキサス州に建設(2017年に稼働)する世界最大級のエチレン工場に、三菱ケミカルが自動車ランプや液晶パネルなどに使うアクリル樹脂工場を併設。安価な原料を使って、コスト競争力を高める。米国で進む「シェールガス革命」を日本企業が本格的に取り込む初めてのケースになる。

北米のシェールガスから基礎化学品のエチレンを生産すると、コストが日本の化学工場の20分の1になるとの試算もある。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなど世界の石油化学大手も安い原料を求めて工場建設に動き、化学品生産で米国の存在感が急速に高まっている。


「シェールガス」アジアのLNG価格に下げ圧力(12.12.22日経)
米国から始まった「シェールガス革命」が世界の天然ガス市場に影響を及ぼしている。新型天然ガス「シェールガス」増産による米国の自給率の向上、欧州の需要減、豪州や東アフリカの新ガス田開発なども重なり世界の需給が緩和。割高なアジア価格を引き下げる好機となっている。米国のシェールガス生産量は2011年に7兆立方フィート程度と00年比で約20倍に拡大。同国の天然ガス生産全体の3分の1を占める。

日本の天然ガスは10~20年の長期契約での購入が一般的。日本勢は今後数年で長期契約が切れるのを機に割安な地域からの調達を増やし、中長期的に現状より最大4割安い価格の実現を目指す。日本の2011年度のLNG輸入量は8318万トンと世界需要の3割強を占める。新たな値決め方式による輸入量は20年ごろに年最大2000万トンに達する見通し。

(世界の天然ガスの価格)
日本向けLNGのスポット価格は現在100BTU(英国熱量単位)当たり17ドル程度。米国の指標価格は「シェールガス」の増産で価格が低迷、3ドル台と日本の輸入価格の5分の1程度。欧州では英国の指標価格「NBP」がアジアと米国の価格の中間の水準(10ドル強程度)にある。


シェールガス欧州出遅れ(12.12.18日経夕刊)
欧州で新型ガス田「シェールガス」の開発が遅れている。シェールガスは大量の水と化学薬品を使う水圧破砕法と呼ばれる産出技術が確立しているが、欧州では環境汚染を懸念する声が強い。フランスはシェールガス開発を事実上認めない方針を示した。ブルガリアは法律で開発を禁止。欧州議会も安全性が確認できるまでは開発はやめるべきだとの立場だ。ドイツもスペインも慎重だ。

関連企業は欧州外に目を向け始めている。最も関心が高いのはアフリカ。フランスをしのぐ231兆立方フィートの埋蔵量が見込まれるアルジェリアではトタルや英BPが権益を獲得。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルや米エクソンモービルも権益確保に向けた予備調査の準備を進めている。南アフリカでもシェルなどが開発準備に着手。リビアでも石油メジャーが権益確保に向けて動いている。

中・東欧でも、フランスと並ぶ埋蔵量を誇るポーランドで、トタルなど欧米メジャーが既に試掘を始めている。


シェールガス量産で米貿易赤字縮小、ドル高要因に(12.12.12日経)
「天然ガスの輸出は米国の経済的利益にかなう」。米エネルギー省が5日公表した報告書。FTA締結国に限っているシェールガスの輸出が拡大する可能性が現実味を帯びてきた。

シェールガスは頁岩と呼ばれる地層から採れる天然ガス。埋蔵量は豊富だが採り出すには岩盤を砕く必要があり、通常の天然ガスより事業化が難しかった。だが高圧の水で岩盤をひび割れさせる技法が確立し、量産できるようになった。

米国で「革命」と呼ばれる理由はエネルギー自給の夢を可能にするからだ。11月に国際エネルギー機関(IEA)が発表した報告書は、シェールガス革命で「米国のエネルギー輸出が2035年までに輸入を上回り、純輸出国になる」と予測。原油などの中東依存から脱却し、グローバルな安全保障の枠組みを変える可能性すらでてきた。

為替市場の参加者が注目するのは、米国の国際収支に生じる構造変化だ。米国はエネルギー需要の2割を輸入に頼っており、そのコストは貿易赤字の半分を占める。自国で生産するシェールガスを利用したり、輸出したりすれば貿易赤字は大幅に減る。

こうした変化は為替相場に影響する。貿易赤字が慢性化している米国は通常、外国への支払いが受取りを上回る。ドルを売り、外貨を買う取引が常に発生するため、ドルには下落圧力がかかりやすい。その貿易赤字が縮小すればドルの上昇要因になる。

すでにシェールガスの採掘で米国のエネルギー輸入は減り、赤字は縮小傾向にある。モノやサービスの取引全体を表す経常収支の赤字は4~6月期に1174億ドル。ピーク時の06年より1000億ドル近く少ない。この分だけドル売り圧力も減った計算だ。



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