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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

景気対策

各国の景気対策など


米中の景気について(09.9.30日経)
中国は、来年には上海万博がある。
足元ではインフラ整備が加速しており、成長が続く。

米国の5ヵ年にわたる景気対策をみると、来年秋までの支出額と減税額の合計が最も大きい。
今後は進捗が遅れていた公共投資の効果が出始め、景気を押し上げる。


米不良資産買取(09.5.21日経)
ガイトナー米財務長官は20日、金融安定化策の柱である官民投資基金による不良資産買取について「今後6週間以内に開始する」との見通しを示した。


米不良資産買取「官民投資プログラム」(09.3.24,25日経)

政府は最大1千億ドルの公的資金を拠出。
保証や低利融資と組み合わせ、5千億~1兆ドルの不良資産を金融システムから分離する。
この不良資産買取は4月中にもスタートさせる方針。

既に資産運用会社のピムコやブラックロックといった複数の投資ファンドが参加を表明した。
問題は資産を売る側の利点がはっきりせず、金融機関が参加するかどうかという点。
さらに「投資家に有利すぎる」との一部共和党議員の声もあり議会の協力を得られるかどうかという点があげられる。

(1)住宅ローンなど延滞しているローン債権
(a)銀行の資産売却希望を受けてFDICが入札。
最も高い価格を提示した民間投資家と政府が官民投資基金を設立。
(b)財務省と民間が同額を出資。
FDICが買取資金の調達を保証して投資家は融資を受ける。
民間投資家が基金を管理する。

具体的には
買取価格は民間投資家の入札によって最も高い価格とする。
例えば帳簿価格が100ドルの債権を84ドルで買い取る場合、そのうち12ドルは資本として官民が折半出資し、72ドルは借り入れで賄ってFDICが保証を付ける。
民間投資家は6ドルの出資で100ドル分の不良資産を購入できるうえ、リスク軽減の利点も見込める。
つまり投資家は出資額の14倍のローンを買えることになり、利益がでれば政府と折半という有利な条件となっている。

(2)市場では買い手がつかない証券化商品
(a)官民投資基金を設立し住宅ローン担保証券などを買い取る。
資産担保証券と引き換えに融資するFRBの新制度も活用。

具体的には
100ドルの民間出資に、政府が同額出資するほか、最大200ドルの融資も提供する。
さらに、対象となる証券化商品を担保にFRBの低利融資も受けられる仕組み。


焦点となる買取価格は、民間投資家側が決定し、政府が不良資産を高めの価格で買い取るのを防ぐ。
購入した不良資産で損失が生じた場合には、政府と民間投資家が分担して処理する。
政府は金融安定化法に基づく公的資金枠(7千億ドル)から750~1000億ドルを拠出する。

ただし「最低落札価格を設定できるかどうか」など重要な情報は示されなかった。


グリーン・ニューディール政策(09.3.21日経)

◎オバマ大統領はエネルギー・環境分野に10年間で総額1500億ドルを投じる方針を打ち出した。
500万人の雇用創出効果を見込んでいる。
米政府は太陽エネルギーを使う発電所の設備投資額の30%相当額を補助する2年間限定の制度を創設した。
風力発電については電力税の減税措置が12年まで延長された。

2月に成立した米景気対策法では環境・エネルギー向け投資として380億ドルの歳出が決まった。
このうち110億ドルが送電線の延長や高度化に使われる。
このほか、連邦政府や州政府が保有するビルや低所得家庭のエネルギー効率の改善などに150億ドル近くの資金が投じられる。
電気自動車の蓄電池に対する助成金も20億ドル確保。
鉄道への投資も加速する見通しだ。

◎ドイツでは太陽光などでつくった電力を市場の電力価格より割高な固定価格で20年間にわたり買い取るよう電力会社に義務付ける制度(フィードインタリフ)を導入。
課題も浮上している。
ドイツでは太陽光発電の活用が増え、家庭の電力料金に占める自然エネルギー導入コストの割合が5%(約350円)に上昇。
09年から新規発電所からの電力買取価格を引き下げた。
(スペインでも買い取り価格を2割下げ、導入目標も大幅に下方修正された)

◎英国では2020年までに1000億ドルを投じて風力発電7000基を建設。

◎日本の取り組みは太陽光発電や省エネ家電、低燃費車の市場拡大などが柱。
日本では10年度から家庭や公共機関に設置した太陽電池で発電した電気をこれまでの2倍の価格で買い取り、電力利用者が最大月100円程度を負担する新しい制度を導入。

・東電の子会社のユーラスエナジーは10年までにカリフォルニア州で出力1000kw級の太陽光発電所を建設する。
・シャープは堺市に年産能力48万kwの新工場を建設中。10年春稼動予定。
・京セラは今月、メキシコの組み立て工場の能力を従来の7倍となる24万kwに拡大。
・三洋電機はメキシコの組み立て工場の生産能力を2.5倍の5万kwに引き上げる。


米国の住宅対策 (09.2.24日経)


中国の景気刺激策の影響(09.3.21日経)
中国では大型景気対策(総額4兆元)の始動を受けて社会インフラ家電向けの素材需要が増加。
中国向けが先導する形で日本からの素材輸出は年明け以降に急速に伸びている。

(中国の景気刺激策による日本からの輸出増品目)
インフラ整備→下水道管などに使う銅地金、建設機械
電力送電網の整備→電線などに使う銅地金
農民向け家電購入補助金→家電樹脂原料
住宅→断熱材原料

但し、鋼材は中国で供給過剰に陥っている。



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