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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

中国

中国の医療市場(13.2.28日経)
「中国の医療支出は年率20%超で伸びている」。米医薬・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンのアレックス・ゴルスキーCEOは、経済成長率の3倍程度の伸び率で拡大する中国の医療市場に注目している。

公的医療保険制度が整いつつあるうえ、高齢化が進行。今では「人口約14億人の大半が何らかの健康保険に加入している」と話す。


中国、不動産価格下落(11.11.2MSN)
上海市で住宅価格が2-3割下落し、高値で購入したオーナーが開発業者に抗議する動きに発展、北京市や広東省深セン市などでも一部の物件で3割の下落率を記録していることが分かった。背景には外資の撤退があり、外資の、特に投機筋が一気に引き上げていると考えられている。


中国、不動産値下げ指導(11.7.8日経)
中国政府が高額の不動産の価格を引き下げる行政指導を強めている。北京の最高価格のマンションが指導で半額に値下げさせられたほか、上海郊外の高級別荘も一時販売中止に追い込まれた。今後、値下げ後に販売を再開する見通し。

バブル懸念が高まる不動産価格の抑制につなげる狙いだ。


ユニリーバ中国で値上げ(11.5.28日経)
値上げ情報を流して市場に混乱を与えたとして、中国当局から200万元の罰金を科された英蘭系日用品大手のユニリーバが、一部製品を実際に値上げしたことが明らかになった。中国メディアが伝えた。中国当局は今回の値上げは黙認する構えとみられている。

広州市内のあるスーパーは24日からユニリーバの「ラックス」「サンシルク」について店頭価格を10%程度値上げした。ユニリーバからの連絡を受け、本来4月に行うはずだった値上げを今回実施したという。


中国、過剰能力削減にシフト(11.5.25日経)
中国政府の政策の力点は増産から過剰能力の削減に移った。錬鉄2653万トン、電解アルミ60万トン――。工業情報化省は今月、素材業界を中心に18業種に対し生産能力の削減を求めた。もっとも政府の削減目標に従い、調整に応じる企業はまれだ。雇用に悪影響を与えずに過剰生産をどうコントロールするのか。中国政府は安定成長を取り戻すとともに過剰生産という古くからの問題にまたも取り組まざるを得なくなった。

(自動車)年産能力は15年に4000万台になると予測されている。10年の中国新車市場は1800万台を超えた。15年の新車需要は3000万台という見方が多い。

(エアコン)2010年の国内販売は3700万台。主要7社だけで15年に年産能力は2億台と10年比2倍に拡大する見込み。

(セメント)中国政府から1億3300万トンの削減を求められた。中国メディアは業界関係者の話として「今年の新増設能力は2億トン以上。削減目標を上回る増加が続く」との声を伝える。

(鉄鋼)宝山鋼鉄の副総経理は「中国では今年4000万トン分の粗鋼生産能力の増設が見込まれる」と指摘する。国内で供給過剰になれば、価格競争力を武器に輸出に回して需給調整をすることもできた。だが最近は「人民元高で輸出も簡単に増やせない」(鉄鋼業界関係者)状況という。


中国、「値上げ抑制」指導(11.4.5日経)
中国政府が外資系を含む国内企業に製品の値上げを控えるよう行政指導を強化している。物価高が農産品から工業製品に広がり、3月の消費者物価指数の前年同月比上昇率は「危険水域」とされる5%を超えた可能性が高いからだ。市場ではインフレの加速を警戒する中国人民銀行が今月上旬にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている。

洗剤やシャンプーやカップ麺などのメーカーが値上げ延期或いは取りやめを発表している。工業製品の価格上昇が鮮明になってきた背景には、原油価格の高騰と賃上げによる生産コストの上昇がある。


新たなチャイナリスク(11.3.28日経)
中国で外資系企業が店舗閉鎖や工場着工延期に追い込まれるケースが相次いでいる。表面上は商習慣の違いなどが理由だが、背景には経済ナショナリズムがある。中国は世界2位の経済大国として自信を深めており、自国に有利に物事を運ぼうとする意識が強まっている。

(米家電量販最大手のベストパイのケース)
上海や北京、蘇州、杭州の9店舗を閉鎖し、中国進出5年で自社ブランド展開を断念した。今後は2006年に買収した五星電器に機能を移行し、五星ブランドで店舗展開する。いわば外資という表看板を外し、外見上は国内企業として中国で営業を続けるというのだ。

中国の量販店はメーカーに売り場を貸し出し、メーカー主導で販売するのが一般的だ。ベストパイは米国のやり方を持ち込み、商品をメーカーから買い取り、自社従業員が販売する方式を貫いた。地方政府や国有企業による購買では、買付け企業として事実上外されていたという。国内メーカーからのリベートでも中国の量販店の方が多くを受け取り、不利な競争を強いられていたようだ。

(シャープのケース)
南京市で建設を申請していた「第8世代」の液晶パネル工場が中国政府の認可が得られず、着工できない事態に陥っている。合弁相手から「第8世代では認可は得られない。第10世代なら認可を得られる」と求められるようになったという。背景に最新鋭の技術を導入したいという中国の強い意志があることは隠しようがない。



中国、不動産融資残25兆円増(11.1.27日経)
26日に発表された中国の2010年末の不動産向け融資残高は前年末比2兆200億元(約25兆円)増だった。中国政府は同日、不動産価格の抑制に向け住宅ローン規制の強化などを決めた。
2軒目の住宅を買うためにローンを受ける際の頭金比率を50%から60%に引き上げるほか、各地方政府に住宅価格の抑制に向けた数値目標の設定を求めることなどを決めた。


中国食品、板挟み(10.12.14日経)
中国のスーパーの店頭で一部食品の品不足が起きる恐れが出てきた。物価抑制を重視する中国政府が食品価格を統制する一方で、原材料や人件費などの製造コストは上昇。食品メーカーの採算が悪化し、食用油や即席めんなどの生産を縮小し、供給制限を始めたためだ。企業側に負担を強いる政府の手法に対し、不満の声が出ている。


中国が物価抑制策(10.11.21日経)
中国国務院は20日、高騰する物価の抑制に向け、農産物の増産や流通コストの低減など16項目からなる緊急対策を発表した。
食料を含む生活必需品に対して、政府が必要に応じ価格統制を実施する方針を盛り込んだのが特徴。
食品を中心とする物価高は市民生活を直撃しており、政府はインフレ抑制に全力を挙げる姿勢を示した。

具体的には、野菜生産地への財政支援などで食料の増産を促すほか、政府が備蓄している食料の放出を急ぐ。
12月1日から農産品を積んだトラックの高速道路料金を免除するなど、流通コスト引き下げを通じた物価抑制策も目指す。
対策は生活必需品について「必要なときには臨時の価格干渉措置を実施する」と明記した。
政府が価格に上限を設定し、販売業者がそれを超える値段で売ることを禁じるとみられる。


中国、第12次5カ年計画の草案公表(10.10.28日経)
中国共産党は27日、2011~15年の第12次5カ年計画の草案を公表した。
家計の収入や所得などの増加ペースをGDPと同じにする目標を盛り込んだ。
環境税の導入や海洋権益の維持にも言及した。
消費底上げを通じて内需を拡大し、バランスの取れた成長を目指す。

最終的な計画は11年3月の全人代で正式に決定する。
今回の草案は、GDP成長率など具体的な数値目標は一切入っていないのが特徴だ。
都市部と農村部の格差が広がり、内政の不安定要因にもなっている国民の収入については「都市住民と農民の収入がまんべんなく速いペースで増えるようにする」と表明し、内政の最重要課題との認識を示した。
努力目標とはいえ、中国に製造拠点を置く日系など外資系企業が今後、一段の賃上げを迫られるのは必至だ。


中国バブル経済の実態(10.10.23ブログ)


中国の不動産バブル,地方も独自対策導入(10.10.22日経)
中央政府の3軒目以降の融資規制に続き、上海市や広州市など地方政府も投機的な取引を抑える独自規制を導入した。
住民が新たに購入できる住宅を一時的に1戸に制限することなどが柱。


中国、不動産価格9.1%上昇(10.10.16日経)
中国国家統計局は、9月の主要70都市の不動産販売価格が前年同月比9.1%上昇したと発表した。プラスは16カ月連続。
前月比でも0.5%上昇し、4カ月ぶりにプラスに転じた。
9月以降の人民元相場の上昇で国内に流入した投機資金の一部が不動産入り込んだとの見方は多い。


尖閣諸島問題、中国の対日報復措置(10.9.28日経)
中国の税関当局が、レアアースの対日輸出だけでなく、一般の貨物の輸出入の通関検査を厳しくしている。
書類検査でなく抜き取って梱包を開ける検査の比率を大幅に引き上げたことで、通関手続きが手間取り、貨物の輸出入に遅れが出てきた。

近鉄エクスプレスによると各税関当局によって対応は違うが、日本向け航空貨物について通常は10%程度の抜き取り検査の割合を5割以上に引き上げたもよう。
一部荷物が予定通りの航空機で送れない例も出ている。

英語に加え中国語の通関書類も求められているほか、日本向け荷物だけ書類検査を意図的に後回しにしているケースもあるという。

中国当局が21日に日本向け観光ツアーの販売自粛を通達した影響もでている。
北京市の大手海外旅行会社幹部によると11月の団体旅行を中心に5千人以上のキャンセルが出た。


中国の人件費(10.9.2日経)
「既に中国の人件費はタイとほぼ同水準まで上昇している」(船井電機幹部)と判断。


中国不動産価格、頭打ちの兆し(10.7.6日経)
中国政府で土地政策を担当する徐国土資源相は、足元の不動産市況について「国内の主要都市で取引量が減り、価格の伸びが止まっている」と指摘し「今後3カ月もすれば価格はある程度下がるだろう」との判断を明らかにした。
中国政府が4月半ばに2軒目の住宅を購入する際の融資条件を厳しくする規制(頭金の引き上げなど)を導入して以来、状況は様変わりしつつある。
5月の不動産販売面積は中国全体で前月比15.8%も縮小した。


中国の地方都市、住宅に課税強化(市場の過熱抑える)(10.5.14日経)
中国の地方政府が投資目的の住宅売買に対し、課税強化に乗り出す。
ただ、不動産開発は地方経済をけん引してきただけに、各地方政府は影響を見極め慎重に課税強化する構えだ。
(1)上海市
中国初の固定資産税の導入を検討、早ければ月内にも制度案を公表する見通し。
現地メディアによると、税率は0.8%を軸に検討しているとみられる。
400万元(約5500万円)のマンションなら毎年3.2万元を支払う計算。
(2)重慶市
2軒目以降の保有物件を売買する際、売却益の20~50%前後を徴収する政策を導入する方針。
中国の不動産取引では取得税や売却課税はあるが、取得額・売却益の数%にとどまる。


中国不動産取引量、大都市で大幅減(10.5.5日経)
中国政府が4月中旬に新たな住宅ローン規制を導入した影響で、北京や上海など大都市の不動産取引量が急減している。


中国、資産バブル対策(10.2.22日経)
銀監会は、企業が銀行から借りた運転資金を不動産の購入などに流用することを禁じる政令を施行した。
政令は銀行が運転資金として企業に貸したカネを「固定資産や株式などへの投資に使ってはならない」と明記。
守られなかった場合は関連規定に基づいて銀行などを処罰するとしている。


中国、融資抑制へ窓口指導(10.1.27日経)
金融筋によると、人民銀(中央銀行)や銀行業監督管理委員会は17日ごろから、口頭で銀行に融資を増やさないよう個別に指導し始めた。
中国証券報によると、当局は主要行の一部に1月の新規融資の停止を求めた。
ロイター通信は26日、中国工商銀行などが人民銀に法定より多い準備金を納めたと報じ、金融市場では中国が金融引き締めの姿勢を強めたとの観測が広がった。

当局が窓口指導を強めた背景には、年初来の融資急増がある。
中国政府は昨年10月から、生産設備の過剰が深刻な一部業種への融資を抑えるよう指導。
今年に入り、人民銀が市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を1年7カ月ぶりに引き上げた。
だが生産過剰業種や不動産への資金流入が続き、資産バブル懸念も根強いことから、より強権的な融資抑制介入に乗り出したもようだ。

中国政府がいますぐ利上げなどの本格的な金融引き締めに動くとの見方は少ない。
ただ金融市場では窓口指導の効果が行き過ぎて、本来資金を必要とするハイテク産業などへの貸し出しにまで影響を及ぼしかねないとの懸念もある。


中国住宅投機規制を強化(10.1.12日経)
中国国務院は11日までに、投機的な住宅購入の抑制を指示する通知を全国に出した。
2軒目の住宅購入について、頭金として初めに購入価格の40%以上を支払うことを義務付けるほか銀行に金利を高めに設定するよう促すのが柱。
住宅価格高騰で市民の不満は高まっており、バブル予防へ投機的な不動産取引の規制を強化する。


中国ネット通販市場(10.1.10日経)
中国のネット通販取引の総額は2009年、前年比約2.1倍の2600億元(約3.556兆円)となったもようだ。

ネット通販の市場規模は12年に7130億元(9.76兆円)に達する見通し。
3年以内に日本の市場規模を上回るとの予測もある。

中国のネット利用人口は09年11月末時点で前年末比20.8%増の3.6億人まで拡大。
08年に米国を抜き、日本の約4倍のネット人口を抱えている。


中国の医療改革(10.1.7日経)
中国では2億人以上が基本的な医療保障制度の対象外とされ、中国政府は医療改革のため11年までに約12兆円を投じる計画。
今後は農村部でも」医療品や医療機器の需要が見込まれる。


香港で不動産高騰(10.1.4日経夕刊)
香港で不動産市況の過熱感が高まっている。
高級住宅の価格は昨年1年間で3割も上昇、1室約52億円もするマンションが売れた。
香港の中心部から電車を乗り継いで1時間のマンションですら1室1億円前後の高値。
不動産相場の高騰は、市民の住宅取得意欲を奪いつつある。

不動産価格上昇の最大の要因は投資資金の流入だ。
米欧の中央銀行は景気刺激の名目で大量のマネーを市場に供給。
市場にだぶつく資金が、香港不動産市場に押し寄せる構図だ。

市況高騰の背景にはもう1つの理由もある。
膨張する中国マネーだ。
中国は厳しい資本移動規制を敷いている。
個人投資家が自由に香港ドルを調達して、香港の不動産に投資できるわけではない。
だが実態は「高級マンションの買い手の3割が中国人」。
当局の厳しい目をかいくぐって人民元が大陸から香港に流入し、不動産価格の上昇を演出しているのは周知の事実だ。

最大のリスクは米国の金利動向だろう。もし米国が「出口戦略」の一環で利上げに踏み切れば、香港に流れ込んでいた資金が米国に逆流し、米国債などの購入に回る可能性があるからだ。
資金の流出が始まれば、香港の不動産市場は一気に冷え込みかねない。
この道はいつか来た道?


中国、土地取得規制を強化(09.12.19日経)
中国政府は18日までに、不動産開発業者の土地取得規制を強化する通知を出した。
土地を取得する際に、まず代金の50%以上を頭金として支払うことを義務付ける。
新規制の導入で開発業者の投機的な土地購入の抑制を目指す。


中国の不動産価格(09.12.17日経)
12月第1週の上海マンション販売価格は1平方m当り2万826元と初めて2万元の大台を突破し、東京郊外と変わらない水準となった。


中国、不動産投機を抑制(09.12.15日経)
中国国務院は14日、高騰している住宅価格を抑えるために投機的な不動産購入を抑制する方針を決めた。
金融、税制などの手段を活用したり、市場監視を強化したりするとしている。

具体策には踏みこまなかったが、投機的な不動産購入への融資を抑えるよう銀行への指導を強化する考えを示唆した。
中国では金融緩和策であふれたマネーが不動産市場に流れ込み、都市部で住宅などの価格が急上昇している。


中国の自動車及び家電の減税・補助金制度(09.12.10日経)
中国国務院は9日、今年末で期限が切れる小型車を対象にした減税措置を来年末まで延長することを決めた。
ただし、減税幅は縮小する。
延長するのは排気量1600cc以下の小型車を対象にした自動車取得税の減税措置。
今年初めに導入した際、税率を本来の10%から5%に下げた。
来年は7.5%に上げる。

農村で1300cc以下の軽自動車を購入する場合に購入価格の10%を補助する「汽車下郷」制度も来年末まで延長する。

農村での家電購入に補助金を出す「家電下郷」制度についても、対象製品の価格上限を大幅に引き上げる方針を決めた。


中国政府の農村部の家電普及策(09.4.3日経)
ゴールドマン・サックス証券の調べでは、補助金対象になるテレビ178品目のうち、世界ブランドは三洋ブランドの6品目だけ。
あとは国内ブランドが並び、自国保護の色彩を伴う。


中国1月輸入43%減(09.2.12日経)
中国は日本を含むアジア諸国から部品や素材を輸入して最終製品をつくり、それを米欧などに輸出する加工貿易で高成長を実現してきた。
輸入の減少は米欧の深刻な景気後退で輸出が減り、国内の生産活動が低迷していることの表れでもある。

※中国ではGDPに対する輸出の割合が4割近くある。(日本は1割程度)
外需の落ち込みは国内の減産に直結する。


輸出(国別) (注)「香港向け分」は「香港経由」で欧米などに輸出されるものが多い筈です。
輸出(品目別)
輸入(国別)
輸入(品目別)



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