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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

欧州(1)

欧州



ギリシャ財務相会見(10.6.3日経)
ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は増税・歳出削減など財政緊縮策とあわせて「国営企業の民営化を進める」と表明した。
市場の憶測が消えない債務の返済繰り延べなどについては強く否定。
国内の反発を抑えて財政再建を実現できるとの認識を強調した。

Q:成果はいつ出る。
A:すでに出ている。今年1~4月で財政赤字は前年同期比で4割強減った。税制改革法案も通り、社会保障改革案の策定も大詰めだ。予算面の改革も7月にはまとまる。民営化計画を発表し経済構造改革を進める。

Q:債務の返済繰り延べなどに追い込まれるとの見方も根強い。
A:今年のGDPは4%減という予測だが、実際はこれよりよくなる兆しがある。3月の小売売上高は大幅に増えた。来年半ばには回復が始まる。成長率が高まれば公的債務残高のGDP比率も下がる。返済繰り延べなどプランB(代替案)はテーブルにない。我々はEU、ECB、IMFが達成可能とみているこの計画を断行する。

Q:いつ市場で国債が出せるようになるのか。
A:2011年末から12年初めまでは市場調達はしないですむようになっているが、それより早く市場に戻りたい。

*2日には鉄道、水道、郵便など国営企業の民営化で10億ユーロを捻出する計画を発表。対象企業からは反発もでそうだ。


ユーロ圏銀行の11年の損失額予測(3)(10.6.1日経)
欧州中央銀行(ECB)は31日、ユーロ圏の銀行が2011年に最大で1050億ユーロ(約12兆円)の損失を計上する可能性があるとの予測を公表した。

(ユーロ圏の銀行の今後の不良資産の潜在的な処理額)
(1)企業向け融資 485億ユーロ
(2)個人向け融資 257億ユーロ
(3)南欧の不動産バブル崩壊で懸念されている居住用不動産向融資 136億ユーロ
を予想している。

ECBによると、ユーロ圏の銀行は07年から10年までに5000億ユーロを処理する見込み。
それに比べて11年の損失額が特に膨らむとは見ておらず、シナリオ通りに推移すれば「金融システムが揺らぐことはない」(独金融筋)との見方もある。


ユーロ危機(3)(10.5.29日経)
《スペイン前首相ホセ・マリア・アスナール氏に聞く》
1996~2004年スペイン首相、現在はシンクタンクなどで活動。

Q:45行ある貯蓄銀行のひとつが公的管理下に入り、スペインの金融システムに懸念の声が出ている。
A:6月には統合など重要なリストラを実施する。貯蓄銀行を民間資本に開放すれば、新たな投資機会が生まれる。自由化の方向で金融部門の改革を進めるべきだ。

Q:スペインの大手銀行は大丈夫か。
A:大手銀行には問題があるとは思わない。

Q:ユーロの分裂を予想する声もある。
A:欧州連合の命運はユーロの存続にかかっている。強い政治指導力で各国がそれぞれの政策を進めることだ。うまくやれば危機は短期間で収束するが、失敗すれば日本のように10年にも及ぶ恐れもある。

Q:スペインはギリシャと何が違うか。
A:ギリシャの数字をみると、この政策を実行しても、将来的に債務リストラはほぼ避けられないと思う。だが、スペインはそういうことはない。公的債務のGDP比率は低いし、資金調達も可能だ。


ユーロ危機(2)(10.5.21日経)
《米国野村証券ポール・シェアード氏に聞く》

Q:ユーロ危機が世界景気に及ぼす影響は。
A:グローバルな景気回復は失速しないだろう。今年の世界の経済成長率見通しは4.7%。ユーロ圏は1.1%でもともと回復が遅れていた。仮に欧州が景気後退になっても世界への影響は小さい。欧州景気が後退する可能性も低い。南欧諸国の緊縮財政が重荷になるが、ユーロ安で輸出が伸びる。ギリシャ国債利回りは上昇したが、ドイツ国債は低下しており、欧州の金融市場全体が悪化したわけではない。

Q:米国への影響は。
A:米国は閉じた経済で輸出を通じた影響を受けにくいうえ、欧州は主要輸出先ではない。今年の米成長率は3.3%を予想している。影響が欧州から中国に広がったとしても、3%に下がる程度だろう。

Q:リスクがあるとすればどんな場合か。
A:欧州銀が保有する欧州の国債がデフォルト(債務不履行)し、金融システム危機に発展した時だ。だが、今回の欧州連合(EU)や欧州中央銀行(ECB)が打ち出した対策で、そうした事態は起きないだろう。

Q:ユーロ相場が急落している。
A:必ずしも悪いことではない。輸出の助けになるからだ。1ユーロ=1.25~1.15ドルの範囲で安定すれば、それほど心配しないでよい。もちろん2~3週間のうちに1ユーロ=1ドルに達するような急激な下落は問題だ。

Q:EUの将来は。
A:EUは金融政策だけでなく、財政や政治も統合しなければ持続できないと市場が認識したのが今回の危機。EUがこれから分裂に向かうのか、統合強化に向かうのかの分かれ目になる。私は統合が強化されると思う。EU発足時の条約には財政・政治統合の要素がすでにある。分裂を予想する識者もいるが、政治的な約束を過小評価すべきでない。欧州の政策当局者は今後1~2年で多くのことに取り組むだろう。市場はそれを注視するはずだ。


ユーロ危機(10.5.20日経)
《英国ロンバード・ストリート・リサーチのガブリエル・スタイン氏に聞く》

Q:欧州は巨額の金融支援の枠組みを用意した。
A:対策は当面の流動性の問題には対処したが、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリアなどの支払い能力の問題には答えていない。今後3年は外からお金を借りなくてすむが、果たしてその間に経済改革ができるのかという疑問がある。

Q:ユーロの将来は。
A:3~4年先までみると、ギリシャは債務リストラが必要になり、ユーロから離脱せざるを得ないとみている。そうなると市場の圧力が他の国にもかかり、ポルトガル、スペイン、イタリアも離脱に追い込まれるだろう。5年かそれ以上はかかるだろうが、いずれは起きる。
ユーロは売られるだろうが、一巡すれば強くなる。残る仏独とベネルクス3国、オーストリアなどでより深い財政統合に進むだろう。

Q:ギリシャなどが債務リストラをすれば国債を保有する独仏の金融機関にも影響が及ぶ。
A:ドイツにとっては、ギリシャやスペインを救済するより、自国の銀行を救済するほうがはるかにやりやすいだろう。


ギリシャ問題(10.5.8日経)
1997年のアジア危機の原因は、世界の成長センターのアジア諸国に集まっていた外資がバブルの兆候をみてさっと引き上げたことである。
各国通過が米ドルに連動しており、その米ドルが高く推移していたことが貿易収支を圧迫していたことも大きい。
投機家の現地通貨売りのかっこうの材料となった。

98年にはロシアに波及し、ロシア国債に大量に投資していた米国の巨大ファンドの破綻による金融市場の大混乱へとつながった。
このときの世界経済危機は、米国通貨当局が危機に陥った金融機関に迅速に支援措置をとったことで収束した

ギリシャ問題を当時と比べると通貨制度からくる問題点は共通している。
一方、違いも大きい。
アジア諸国は通貨を変動性に切り替えたことが、経済力回復につながった
ギリシャはそうはいかない。


(主要国銀行のPIIGS向け投融資残高=09年末時点、億ドル)
国名 ポルトガルイタリアアイルランドギリシャスペイン
フランス4495077 520 788 2111
ドイツ47318961837 450 2379
英国2557641726 153 1099
オランダ141690281 122 1197
米国46532570 165 580
スペイン849471%


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